お約束
本コンテンツは労務SEARCHが独自に制作しており、公正・正確・有益な情報発信の提供に努めています。
詳しくはコンテンツ制作ポリシーをご覧ください。
もし誤った情報が掲載されている場合は報告フォームよりご連絡ください。
労働移動支援助成金とは、企業が労働者に離職（解雇）を推奨する際、労働者の再就職支援を委託し、再就職援助計画等対象労働者の早期雇入れ拡大と、生産性を向上させた場合に支給される助成金です。
この記事では、労働移動支援助成金の種類や対象者・事業主の条件、手続きを中心にご紹介していきます。
目次
労働移動支援助成金とは、企業の経済状況が落ち込み、労働者に離職（解雇）推奨する際に労働者の再就職支援を委託することで、早期雇入れの拡大や生産性向上を実現させた際に支給される助成金です。
労働移動支援助成金には以下2種類のコースがあります。
再就職支援コースとは、事業規模の縮小に伴い、離職する労働者再就職実現の支援を行うために民間の職業紹介事業者に支援を委託する事業者に支給される助成金です。
支給には再就職を実現する必要があります。
早期雇入れ支援コースとは、離職する労働者の早期再就職を目的とし、離職日の翌日から3カ月以内に雇用した事業主に対して支給される助成金です。
労働移動支援助成金を受給するためには、以下の条件を満たす必要があります。
以下の項目を満たす事業主は受給対象外となります。
再就職支援コースには、
の3つの対象支給措置があります。
再就職支援コースの助成対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
| 再就職支援コースの対象労働者条件 |
|---|
|
詳細の条件は「早期再就職支援等助成金ガイドブック（再就職支援コース）」をご確認ください。
再就職支援とは、再就職支援を民間の職業紹介事業者への委託費用の一部を負担する助成措置です。そのうち、再就職支援の一環として行われた訓練とグループワークに対して、助成金が上乗せされます。
再就職支援助成金の金額は以下の条件で支給されます。
【特例区分に該当する場合】
1人あたり上限60万円
特例区分とは、職業紹介事業者との間の委託契約が一定基準に合致し、かつ、対象者が実際に良質な雇用に再就職した場合を指します。
訓練を委託した場合、訓練実施にかかる費用の2/3（上限30万円）、グループワークを委託した場合、3回以上実施で1万円が加算されます。
休暇付与支援とは、離職が決定している労働者に対して、事業主が求職活動のための休暇を与えた場合の助成措置です。
職業訓練実施支援とは、離職が決定している労働者に対して、教育訓練施設等に委託を行い、訓練を実施した場合に訓練費用の一部を助成する措置です。
教育訓練施設等に訓練を直接委託した場合、訓練実施にかかる費用の2/3（上限30万円）が支給されます。
早期雇入れ支援コースでは「早期雇入れ支援」と「人材育成支援（職業訓練）」の2つの助成が実施されます。
早期雇入れ支援コースの助成対象となるためには、以下の条件を満たす必要があります。
| 再就職支援コースの対象労働者条件 | |
|---|---|
| 労働者 |
|
人材育成支援（職業訓練）を実施する場合、対象労働者の条件に以下の2点が加わります。
詳細の条件は「労働移動支援助成金ガイドブック（早期雇入れ支援コース）」をご確認ください。
早期雇入れ支援では、通常助成と優遇助成の2種類があり、1年度1事業所あたり500人上限に早期雇入れを行った場合に、助成金が支給されます。
優遇助成とは、事業主が成長性にかかる一定の基準に合致しており、助成対象者を雇い入れた場合に適用される助成です。
優遇助成では、対象者の採用1年後に賃金をアップした場合、賃金上昇区分として1人あたり100万円が支給されます。
人材育成支援（職業訓練）は、OJT（実際の職務現場における教育訓練）、Off-JT（授業形式の集合研修）を実施することで、助成金を追加で支給されます。
人材育成支援には、通常助成と優遇助成の2種類が存在します。
助成金金額はOJT、Off-JTでそれぞれ異なります。
| 訓練の 種類 |
助成対象 | 支給額 （通常助成） |
支給額 【優遇助成】 |
支給額 【優遇助成(賃金上昇区分)】 |
|---|---|---|---|---|
| OJT | 訓練経費助成 | 1時間あたり800円 | 1時間あたり900円 | 1時間あたり1,000円 |
| Off-JT | 賃金助成 | 1時間あたり900円 | 1時間あたり1,000円 | 1時間あたり1,100円 |
| 訓練経費助成 | 実費相当額 上限30万円 |
実費相当額 上限40万円 |
実費相当額 上限50万円 |
労働移動支援助成金の受給には、雇用してから6カ月後の日の次の日から2カ月以内に支給申請書と必要書類を労働局に提出する必要があります。また、2回目の受給を受ける場合、1回目の申請から6カ月後の次の日以降で初めて発生する給与支払い日の次の日から、2カ月以内に支給申請書と必要書類を提出します。
詳細は厚生労働省ホームページをご確認ください。
労働移動支援助成金は再就職支援コースと早期雇入れ支援コースの2種類あり、早期雇入れ、生産性向上の実現をした際に支給される助成金です。
再就職支援コースには再就職支援措置、休暇付与支援措置、職業訓練実施支援の3つがあり、それぞれ対象労働者と助成金額が異なります。
早期雇入れ支援コースには通常助成のほかに優遇助成があり、成長が期待できる企業には一定の基準を満たすことで優遇助成を受けられます。また、人材育成支援（職業訓練）を追加で行う場合は追加助成金を受給することが可能です。
上場の建設会社にて情報システムの開発、運用、管理を経験した後、人事部に異動して給与計算、社会保険手続きから採用・退職など、人事労務管理に約12年従事。やまもと社会保険労務士事務所の所長、特定社会保険労務士。
詳しいプロフィールはこちら
