人事・労務の課題を解決するメディア労務SEARCH byオフィスステーション

Facebook twitter

メールマガジン無料登録

 

おすすめ記事やお役立ち資料をお届けします。

平成29年3月から始まっている「IT補助金」とは

更新日:

人事労務管理助成金

これまでITの導入を望んでいたとしても、導入にまで踏み切れなかった理由の1つに、高額な費用を問題点としてきた中小企業様は非常に多いと思います。その一方で平成29年3月から、ITツールを導入する中小企業等に経費の一部を支援する、「IT導入補助金」が支給されることになりました。この補助金について説明します。

「IT導入補助金」の対象者と対象費目

「IT導入補助金(サービス等生産性向上 IT 導入支援事業)」とは、国際的な経済社会状況に対応できる強靭な経済を構築するために、中小企業や小規模事業者が自社の強み・弱みを把握した上で、それに応じたスムーズなITの導入を行うための補助制度です。

また、補助金の交付とともに、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に補助金の申請をしたり、ITツールの説明、導入と運用に関する支援や、アドバイスを受けたりすることも可能です。ただし、本補助制度は補助対象者が限られているため、注意が必要です。

補助対象となる事業者は、日本国内に本社および実施場所を有する中小企業者等に限られます。本事業における中小企業者等とは、「中小企業等経営強化法」第2条第1項に規定する者であり、資本金・従業員規模の一方が規定の数値以下である者(個人事業主を含む)、企業組合、協業組合等の組合関連、ならびに医療法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人を原則としています。

対象費目はITサービスやソフトウェアの導入にかかる費用で、IT導入支援事業者によってあらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITサービスやソフトウェアに限られます。ハードウェア、既存のホームページの更新や改修費用など、補助金の交付前に契約したITツールに関しては補助対象に含まれません。

「IT導入補助金」の上限と下限、補助率

本事業の補助金には上限、下限、補助率があらかじめ決定されています。ITサービスやソフトウェアの導入にかかる費用の補助率は2/3以下とされ、補助金の上限額は100万円、下限額は20万円です。ちなみにITサービスやソフトウェアの導入費とは、下記の内容が想定されていますのでご参照ください。

【ITサービス・ソフトウェア導入にかかる費用の例】

  • パッケージソフトの本体費用
  • クラウドサービスの導入や初期にかかる費用、導入開始から1年分までの利用料やライセンス・アカウント料、サポート費用、保守費用
  • ITツールの動作確認に関する費用
  • ソフトウェアやITサービスの導入に伴う教育や操作指導に関する費用
  • 事業計画策定に係わる相談料(関連会社や取引会社への説明会等費用は補助対象外)
  • 契約書記載の運用開始日(導入日)から 1 年間の WEB サーバー利用料など

その他の具体的な内容を知りたい場合は、事務局のホームページに記載されているITツールの情報を確認するか、IT導入支援事業者にお問い合わせください。

IT導入支援事業者の具体的な役割について

IT導入支援事業者とは、本事業でのIT導入を希望する補助事業者に対し、IT導入に伴う様々な申請業務を支援する役割を担う存在です。具体的には、補助事業者の生産性の向上を助けるソフトウェアやITツールの提案や導入、それに伴う各種申請等の手続きを支援します。

各種申請等の手続きの例として、IT導入補助金の交付申請や実績報告や、必要に応じてIT導入補助金を管轄する事務局に行う申請業務などを支援します。他にも、IT導入支援事業者は補助事業者に対し、ソフトウェアやITツールに関する情報提供を行ったり、導入した後のフォローアップをしたり、ITの活用法や事業に関する様々なアドバイスを行ったりもします。

IT導入支援事業者は事務局への応募、外部審査委員会による審査を経て決定され、IT導入支援事業者としての様々な登録要件を満たすことが必須条件です。一例として、IT導入支援事業者は日本に登録された法人であることや、安定的な事業基盤があること、経済産業省の所轄補助金交付等の停止や契約に関する指名停止措置を受けていないこと、事務局が定める要件を満たすサービスを提供できることなどがあります。

「IT導入補助金」受給までの流れと本補助金の注意点

IT導入補助金の導入には、まずは交付申請期間に申請をする必要があります。交付申請期間は平成 29 年 1 月 27 日(金)~平成 29 年 2 月 28 日(火)17時までですが、2次公募として平成 29 年 2 月10日(金)〜平成 29 年 5 月 31日(金)までが予定されています。

申請後は学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会にて、事務局が提示する項目に基づいて審査を行い、審査結果や評価を踏まえて本事業の対象となる補助事業者が決定されます。補助金の交付が決定すると、交付決定日以降~平成29年5月31日(水)までが事業実施期間となり、事務局から補助事業者に直接支払われます。

補助事業者が本補助を受給するうえで注意すべきは、ITツールの導入による業務効率化、生産性向上に関する事業計画書の作成や、事業の完了と事業実施効果の報告が必要であることです。これらは補助事業者に課す義務として、あらかじめ設定されています。

また、事務局が行う会計監査等に備え、事業終了後は補助金の受領に関する書類を5年間保管する義務を守る必要があることや、虚偽申請等を行わないこと、補助事業を通じて取得した財産を適切に管理すること、本補助対象経費に他の補助金が含まれる場合は補助の対象外となること、などには留意しておきましょう。

まとめ

中小企業、小規模事業者がスムーズにITツールを導入し、活用することの追い風になると予想されるIT導入補助金は、今後日本の経済発展に大きく寄与することが期待できるでしょう。

今まで、導入にかかる高額な費用や人的リソース、知識面の不足などの問題から、ITの導入に踏み切れなかった企業様は少なくないことが予想されます。これを機に前述のような悩みを抱えていた企業様は、あらかじめ本事業に関する注意点や内容をよく理解した上で、補助金の申請を検討してみてはいかがでしょうか。

加藤社会保険労務士事務所

2020年4月 電子申請が義務化されます!

労務SEARCHを運営するオフィスステーションより、無料e-book「2020年4月電子申請義務化~企業が行うべき対応~」お届けします。2020年4月からの社会保険・労働保険に関する手続きの電子申請義務化の内容と、企業にとっての電子申請義務化の対策や各種業務を電子化するメリットをご紹介します。

e-Govをもっと便利に使うなら。無料で使えるe-Gov電子申請連携ツール「オフィスステーション 労務ライト」。