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【社労士監修】IT導入補助金とは? 対象者や申請・手続き、通常枠(A・B類型)と特別枠(C類型)も解説! 【テレワークにも最適】

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生産性向上を課題とする中小企業・小規模事業者はIT導入補助金によるITツールの導入で、大幅な業務効率化が期待できます。

この記事でわかること

  • IT導入補助金の概要と申請・手続き
  • IT導入補助金で導入できる業種別ITツール
  • 対象事業者のくわしい要件

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは

IT導入補助金(サービス等生産性向上 IT 導入支援事業)とは、国際的な経済社会状況に対応できる強靭な経済を構築するために、中小企業や小規模事業者が自社の強み・弱みを把握したうえで、それに応じたスムーズなITの導入をおこなうための支援制度です。

IT導入補助金のメリット

補助金の交付とともに、事務局に登録されたIT導入支援事業者と一緒に補助金の申請やITツールの説明、導入と運用に関する支援、アドバイスを受けることも可能です。
本補助制度は補助対象者が限る

IT導入補助金には、通常枠(A・B類型)と特別枠(C類型)に分類されます。
いずれも補助対象者の要件(通常枠(A・B類枠)の補助対象者(中小企業、小規模事業者に限る))は同じです。

中小企業
業種・組織形態 資本金(資本の額又は出資の総額) 従業員数(常勤)
製造業、建設業、運輸業 3億円 300人
卸売業 1億円 100人
サービス業
※ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く
5,000万円 100人
ゴム製品製造業
※自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く
3億円 50人
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円 300人
旅館業 5,000万円 200人
その他の業種(上記以外) 3億円 300人
医療法人、社会福祉法人、学校法人 300人
商工会・都道府県商工会連合会及び商工会議所 100人
中小企業支援法第2条第1項第4号に規定される中小企業団体 主たる業種に記載の従業員規模
特別の法律によって設立された組合またはその連合会 主たる業種に記載の従業員規模
財団法人(一般・公益)、社団法人(一般・公益) 主たる業種に記載の従業員規模
特定非営利活動法人 主たる業種に記載の従業員規模
小規模事業者
業種・組織形態 従業員数(常勤)
商業・サービス業(宿泊業・娯楽業除く) 5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業 20人以下
製造業その他 20人以下

IT導入補助金 通常枠(A・B類型)

IT導入補助金の通常枠(A・B類型)は、業務効率化・売上アップをサポートする目的で使用できます。

補助対象経費

  • ソフトウェア費、導入関連費など
    IT導入支援事業者によってあらかじめ事務局の承認を受け、事務局のホームページに補助対象サービスとして公開されたITサービスやソフトウェアに限る。
    ハードウェア、既存のホームページの更新や改修費用など、補助金の交付前に契約したITツールに関しては補助対象に含まれません。
補助金の上限・下限額・補助率
A類型 30万~150万円未満
B類型 150万~450万円未満
補助率 1/2以下

IT導入補助金 特別枠(C類枠)

特別枠(C類型)は、新型コロナウイルス感染症が事業環境に与えた影響への対策及び同感染症の拡大防止を目的に申請できます。また、通常枠(A、B類枠)と内容が異なります。

C類型の特徴

  • 補助率が最大3/4に拡充
  • PC・タブレット等のハードウェアにかかるレンタル費用も補助対象
  • 公募前に購入したITツール等についても補助金の対象になります
    審査等、一定の条件があります

活用できる対策

  • サプライチェーンの毀損への対応
  • 非対面型ビジネスモデルへの転換
  • テレワーク環境の整備等

補助対象経費

  • ソフトウェア費、導入関連費、ハードウェアレンタル費
補助金の上限・下限額・補助率
補助下限額・上限額 30万~450万円
補助率 2/3以内(C類型-1)、3/4以内(C類型-2)

また、補助対象事業者となるには、gBizIDプライムを取得しているなど18の要件を満たす必要があります。

IT導入補助金の申請・手続き

IT導入補助金の申請・手続き

申請・手続きフロー│一般社団法人サービスデザイン推進協議会

IT導入補助金を導入する企業と、ITベンダー・サービス事業者は申請手続きが異なります。

中小企業・小規模事業者の申請・手続き

  1. 本事業への理解
  2. 「IT導入支援事業者の選定」「ITツールの選択」「gBizIDプライムアカウントの取得」の実施(事前準備)
  3. 交付申請(IT導入支援事業者との共同作成・提出)
  4. ITツールの発注・契約・支払い(補助事業の実施)
  5. 事業実績報告
  6. 補助金交付手続き
  7. 事業実施効果報告

ITベンダー・サービス事業者の申請・手続き

  1. IT導入支援事業者としての登録申請
  2. ITツールの登録
  3. ITツールの提案
  4. 交付申請
  5. 契約・ITツールの納入
  6. 事業実績報告
  7. アフターフォロー
  8. 事業実施効果報告
交付決定の連絡が届く前に発注・契約・支払い等をおこなった場合は、補助金の交付を受けることができません

申請後は、学識有識者を含む関係分野の専門家で構成された外部審査委員会にて、事務局が提示する項目に基づいて審査をおこない、審査結果や評価を踏まえて本事業の対象となる補助事業者が決定されます。

IT導入補助金で導入したいITツール

IT導入補助金で導入したいITツール

IT導入補助金はに、以下の設備投資に活用できます。

ITツールで解決できる課題
業種 ITツールで解決できる課題
全種類共通 自動化・効率化ツール(RPAツール、OCRツール)、財務会計、グループウエア、ワークフロー、分析機能、スタッフ管理など
飲食 オーダーエントリー、売上管理、在庫管理、財務会計、POSレジ会計、予約受付・顧客管理など
宿泊 予約管理、ホームページ制作、在庫管理、レシピ管理、マーケティング分析など
卸・小売 MD支援・在庫管理、売上管理、顧客管理、発注・仕入・買掛・支払管理、財務会計など
運輸 配車管理、運賃計算、採算管理、問い合わせ管理、運行・要員管理、労務・福利厚生など
医療 患者情報管理、レセプト処理、窓口会計
介護 介護対象者状況管理、ワークフロー、給食管理、入居者情報管理、スタッフ管理、給与管理、行政報告書作成、社内SNS、グループウエアなど
保育 生徒園児情報管理、決済、問い合わせ管理、保育教育計画策定管理、行政報告作成、スタッフ管理、食育計画作成など

IT導入補助金:まとめ

中小企業、小規模事業者がITツールを導入することで、生産性向上が見込めます。
IT導入補助金を積極的に活用し、組織改革を進めてください。

記事監修
加藤社会保険労務士事務所
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