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人材開発支援助成金とは?一般訓練コース概要

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人事労務管理助成金

「キャリア形成促進助成金」は平成29年4月から「人材開発支援助成金」へと名称が変わりました。それに伴い、いくつかの変更点もあります。人材開発支援助成金のなかでも「特定訓練コース」以外の訓練を事業主もしくは事業主団体等が実施する場合に助成する、「一般訓練コース」に関して、その対象者や基本要件と変更点について解説したいと思います。

人材開発支援助成金とは

人材開発支援助成金は、従業員の職業能力開発の効果的促進のために支払われる助成金です。具体的には、職務に関係した専門的な知識や技術を身につけるための職業訓練や人材育成を行った際に、それらにかかった費用の一部等が助成されます。この制度の対象者は雇用保険法第4条に規定する被保険者のうち、契約社員や派遣社員、短時間労働者などを除いた者としています。

また、本助成の対象となる訓練は大きく分けて、専門的な知識や技術の習得を目指した「訓練関連」のコースと人材育成に関する制度を取り入れ実施する「制度導入関連」のコースの2つに分かれます。

そして、訓練によっては本助成の対象とならないものもあります。自社の従業員に対してどのような能力開発や人材育成を行いたいのかはっきりさせた上で、助成対象となるのか確認するようにしましょう。

人材開発支援助成金一般訓練コースの対象者

先ほど紹介したなかで訓練関連というコースは「特定訓練コース」と「一般訓練コース」の2種類に分かれています。

  • 特定訓練コースとは

    高度職業訓練や若年労働者に対しての訓練、海外での仕事に従事する人の訓練など。

  • 一般訓練コースとは

    特定訓練コース以外の訓練のこと。

ここでは一般訓練コースについて紹介します。

一般訓練コースの対象者

中小企業の事業主、もしくは構成事業主などにおける雇用保険の被保険者です。この被保険者というのは正規雇用の従業員を指し、非正規雇用の従業員は対象となりません。

人材開発支援助成金一般訓練コースの基本要件

一般訓練コースとはいうものの、もちろん職業訓練ならなんでも助成するというわけではありません。

一般訓練コースには基本となる要件

  • Off-JT(※1)によって行われる訓練であること
  • 実訓練時間が20時間以上
  • セルフ・キャリアドック(※2)の規定

これらの要件が満たされることで、一般訓練コースとなり、助成の対象となります。

1 Off-JTとは
事業主や教育訓練機関などが実施する業務外での訓練のこと

2 セルフ・キャリアドックとは
定期的に行われるキャリアコンサルティングを意味する。また、このコンサルティングを実施する者は、国家資格を持ったキャリアコンサルタントである必要はなく、キャリアコンサルティングにかかる費用は事業主側での全額負担となる

人材開発支援助成金一般訓練コースの助成額と助成率、経費助成の上限額

まず、人材開発支援助成金一般訓練コースの助成額(1人1時間あたり)と助成率を見てみましょう。
()内は生産要件を満たす場合の数値を表記しています

<資金助成>
380円(480円)
<経費助成率>
30%(45%)

次に、経費助成の上限額(1人1コースあたり)は実訓練時間に応じて以下のようになります。

<中小企業、事業主団体等>

  • 20時間以上100時間未満の場合、7万円
  • 100時間以上200時間未満の場合、15万円
  • 200時間以上の場合、20万円

人材開発支援助成金、平成29年4月からの変更点

この人材開発支援助成金制度ですが、冒頭で述べたように2017年(平成29年)4月から名称の変更と共に、実施内容にもいくつか変更した点があります。

<変更点>

  • 各コースの再編や助成メニューの見直し
  • 労働生産性()が向上している場合、助成率、助成額が引き上げられる
  • 特定訓練コースの助成対象時間の要件の緩和など

労働生産性とは、営業利益、人件費、減価償却費、動産・不動産賃貸料、租税公課、雇用保険被保険者数を用いた計算式によって算出することができる数値のことです。

この変更により、事業主にとって助成制度を利用するためのハードルが下がっていることに加えて、努力を評価される制度になったと言えます。

まとめ

ここまで、人材開発支援助成金制度のなかでも一般訓練コースの概要と、助成金制度の変更点について紹介してきました。事業主にとっては、自社のためにも従業員が成長するということは非常に重要なことだと思います。

また、従業員にとっても、キャリアアップのためにも職業訓練などを受けたいと考える人も少なくないのではないでしょうか?そういった際には人材開発支援助成金制度の積極的な利用をおすすめします。

まずは、助成対象となる訓練の要件をしっかりと確認し、計画を立てるところから始めてみてください。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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