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中小企業(中堅企業)とは? 定義や大企業・みなし大企業との違い、中堅企業への成長課題を解説

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日本企業の約99.7%が中小企業と小規模事業者を占める中、中堅企業といわれている中規模企業は中小企業の2~3割しか占めていません。

一方で、中小企業の多くは人材、技術・開発、ICT、働き方改革などさまざまな経営課題を抱えています。

今回は中小企業の定義を解説するとともに、中小企業の中で中堅企業として成長するための経営課題、さらには労務に関する課題も解説します。

この記事でわかること

  • 中小企業の定義と大企業・みなし大企業との違い
  • 中堅企業と小規模事業者の違い
  • 中小企業が抱える経営課題と労務課題

中小企業とは

中小企業とは

中小企業または小規模事業者は、中小企業基本法によって、業種別に「資本金の額又は出資の総額」と「常時使用する従業員の数」で定義されます。

▼中小企業・小規模事業者の定義

中小企業(下記のいずれかを満たす) 小規模事業者
業種分類 資本金の額又は出資の総額 常時使用する従業員の数
製造業その他 3億円以下 300人以下 20人以下
卸売業 1億円以下 100人以下 5人以下
小売業 5千万円以下 50人以下 5人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下 5人以下

中小企業・小規模事業者の定義│中小企業庁

また、中小企業基本法の従業員は、労働基準法第20条の規定に基づく「予め解雇の予告を必要とする者」と定義しています。また、パート・アルバイト、派遣社員、契約社員、非正規社員及び出向者は労働基準法第20条の規定をもとに個別に判断されます。

会社役員及び個人事業主は予め解雇の予告を必要とする者に該当しないため、従業員数には含まれません

大企業・みなし大企業との違い

日本企業の99.7%が中小企業であり、残り0.03%は中小企業に該当しない大企業またはみなし大企業となります。

大企業には明確な定義はありません。

一般的に中小企業基本法が定める「中小企業の定義」に該当しない会社及び個人で事業を営むものが大企業とされています。

一方で、みなし大企業は「大企業である親会社から一定の割合で出資を受けているなど大企業の支配下にある会社」とされていますが、中小企業基本法の第2条第1項第1号から第4号までのいずれかに該当する場合、中小企業と定義されます。

大企業・みなし大企業は、その他の法律や補助金の支援対象で定義されていることがあります。補助金・助成金制度で定義されている場合、支援を受けられない可能性があります

中堅企業に成長するための課題

中堅企業に成長するための課題

中小企業の多くは小規模事業者であり、小規模事業者の割合は卸売業を除く業種(製造業・小売業・サービス業・その他)では約8割を占めています(卸売業は約7割)。残りの2割~3割が中小企業の中規模企業、つまり中堅企業に該当します。

小規模事業者が中堅企業に成長するにあたり、中小企業が抱える課題をひとつ一つ解決していく必要があります。

製造業・非製造業を問わず、中小企業が成長する重要な経営課題は「人材の確保や営業・販路開拓」であると考えている経営者が多い傾向が見て取れます。

第2章 中小企業・小規模事業者における経営課題への取組

また、黒字経営をおこなっている中小企業が重要な経営課題として、「人材」「技術・研究開発」「ICT活用」と答える割合が多くなっています。

そのため、小規模事業者が中堅企業(中規模企業)に成長するためには、まずは黒字経営を目指した上で、人材の採用・確保、新たな商品やサービスを創出するための技術・研究開発、そして、ICT活用における業務プロセスの効率化や間接業務のコスト削減が鍵となります。
ICTの活用は業務プロセスにおいて、どこがボトルネックとなっているかを見える化し、それを解消できるサービスでなければ意味がありません。

中堅企業へ成長するためには、黒字経営を前提に「人材」「技術・研究開発」「ICT活用」が経営課題になりやすい

中小企業が抱える労務に関する課題

中小企業が抱える労務に関する課題

働き方改革に伴う時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金は、既に中小企業にも適用されており、中小企業の財務状況にさまざまな影響を与えています。

また、多様な働き方(テレワークや男性の育児休業等)の取り組みが優秀な人材の採用・定着においても重要な取り組みとなっています。

DX(デジタルトランスフォーメーション)が叫ばれる中、業務のIT化に遅れる中小企業も多く、事業収益の改善になかなかつながらないと悩む経営者も増えています。

人事・労務などのバックオフィス機能はITの活用により、ペーパーレス化や業務効率化が可能ですが、「オフィスステーション」を提供する株式会社エフアンドエムの調査によるとテレワークができない労務担当者は約8割を占め、年間約17億円もの無駄がクラウドソフト導入により発生していることがわかりました()。

コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査│PRTIMES

従業員数が少ない中小企業では、労働環境の改善が急務とされていますが、従業員の労働管理をおこなう労務担当者の業務自体が改善できていないことも大きな問題となっています。

中小企業(中堅企業):まとめ

働き方改革により、人事・労務管理の法整備が進み、多様な働き方が推進されるなか、今後は中小企業も経営改革を進めていかなければなりません。

また、小規模事業者が中堅企業(中規模企業)に成長していく中で、黒字経営を前提として、人材や技術開発、ICT活用を重要な経営課題に携え、取り組む必要があります。

2025年、中小企業の大廃業時代が到来するといわれるなか、バックオフィス機能をはじめ、業務プロセスの改善などにより経営改革を進めることが、コスト削減、ひいては黒字経営の近道です。

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