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事業計画書とは? 書き方や注意点、活用方法を解説

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法人の設立や新規事業の立ち上げ、業績不振の既存事業のてこ入れをおこなうための資金調達を募るためには、事業計画書が必要です。

事業計画書は創業者・経営者の情報や想い、商品・サービス、事業内容を詳細に伝える資料として機能し、中小企業がさらに成長していく上で必要不可欠な資金調達を受けるために必須なとなります。

この記事でわかること

  • 事業計画書の概要と目的について
  • 事業計画書の提出先から作成までのフロー
  • 事業計画書作成に役立つ書き方や注意点

事業計画書とは

事業計画書とは? 書き方や注意点、活用方法を解説

事業計画書は、投資家や金融機関から資金調達(出資・融資等)を実施する際や、事業承継をおこなう際などに作成する、事業の内容や運営方法、具体的な行動、企業戦略・収益の見込み等を記載した内外向けの計画書です。

事業計画書の目的

事業計画書は社内向け、社外向け両方に活用できます。

社外向け事業計画書は、企業が取り組む事業の将来性や成長性、継続性を客観的に判断する重要な資料であり、収益性や返済能力等を見極める目的で作成されます。

社内向け事業計画書は、事業の方針や計画、具体的な行動を示し、従業員全員がひとつの企業目標に向かって方向性を合わせる効果があります。

事業計画書は、資金調達(出資・融資)の実施を目的に作成されることが多い資料です

事業計画書の提出先とメリット

融資や資金調達に活用される事業計画書はさまざまな場面で役に立ちます。

      

用途 提出・周知先
融資・借入 地方自治体・日本政策金融公庫等の公的金融機関、銀行・信用金庫等の民間金融機関、ソーシャルレンディング等
出資・投資などの資金調達 VC・PEファンド、個人投資家(エンジェル投資家)、クラウドファンディングなど
事業承継 M&A専門会社、継承先経営者、公認会計士・税理士・弁護士など
社内向け 親会社・関係会社・関連会社・従業員・株主、その他ステークホルダー

また、事業計画書の作成には資金調達以外にも創業者や事業責任者の思考の整理・可視化、事業の方向性の共有などのメリットがあります。

▼事業計画書のメリット

      

メリット 詳細
思考の整理・可視化 事業運営責任者が考える事業の具体的内容やアイデア、売上目標・キャッシュフロー、マーケティングプランの可視化
方向性の共有と周知 従業員や投資家、関係取引先などのステークホルダーに事業の具体的な活動内容・方向性を共有・周知が可能
資金調達での説得性の担保 資金提供者へのアピールや説得材料、口頭での説明の簡略化、金融機関の融資審査期間の短縮や審査通過の可能性が向上
事業計画書は大企業・中小企業・ベンチャー企業など業種・企業規模問わずに、事業の創出や運営をおこなう上で重要な計画書です。
経営戦略や具体的な行動内容は、すべて事業計画書から細部に落とし込まれます

事業計画書の作り方(書き方)、注意点について

事業計画書の作り方(書き方)、注意点について

事業計画書は項目が決まっており、項目に則って、作成していきます。

事業計画書に必要な項目は以下の通りです。

事業計画書の項目

  • 創業者(創業メンバー)の情報
  • 企業概要(ビジョンや経営理念、目的等)
  • 事業概要(事業内容やコンセプト)
  • サービスの商品概要(特徴や強み)
  • 自社の現状(強み・弱み)
  • 市場規模・競合他社など経営環境
  • 経営戦略(販売戦略・マーケティング戦略・ビジネスモデル)
  • 財務計画(売上・利益・資金調達)
  • 運営体制(生産方法・仕入先・人員配置計画)

また、事業計画書は以下のポイントに注意しながら、作成していくことが大切です。

金融機関や投資家は、事業計画書の内容を基に融資・出資可否を決定します。

そのため、創業者の情報も含めて、具体的かつ細かく記載(図や表など可読性を重視)し、数値を根拠とした整合性が取れた事業計画書を作成します。

また、競合他社や競合となり得る業界の存在もリスクを考慮する上で重要な情報となります。

一見、融資・投資に不利になり得る情報も事業計画書に落とし込むことで、信頼・信用につながります。

創業者(創業メンバー)の情報

創業者と創業メンバーの学歴や職歴、資格を記載し、前職で関わった事業内容も併記します。

融資者や出資者が事業の運営者として適切かどうかを伝える大切な項目でもあります。

企業概要(ビジョンや経営理念、目的等)

商号や屋号、住所、連絡先、代表者、従業員数、役員、株主構成、連絡先(電話番号やメールアドレス、ホームページのURL)等を記載します。

また、ビジョンや経営理念、事業の目的も記載します。経営経験が乏しい場合でも経営理念や事業への想いなどを記載することで、共感が得やすくなります。

創業者の情報も企業概要に含めても構いません

事業概要(事業内容やコンセプト、ビジネスモデル)

市場やターゲット、商品・サービスの内容(どんな強みや特徴があるか)、事業の全体像などを記載します。

融資・出資者が事業のイメージを掴みやすくするためにも、画像や表、図等を用いて、わかりやすさを追求します。

商品・サービスに焦点をあてるのではなく、事業全体を把握できるように作成します。

商品・サービスの商品概要(特徴や強み)

事業概要で説明できなかった事業の中核となる商品・サービスの特徴や強みを掘り下げた内容を記載します。

競合他社の商品・サービスと比較して、どういう差別化ができるかを重点的に記載します。

商品・サービスの商品概要は企業価値に直結するため、事業の独自性がしっかりと伝わるように記載することが重要です。

自社の現状(強み・弱み)

自社が持つ技術力や開発力、企業ブランド等を中心に、SWOT分析(強み・弱み・機会・脅威)で得た現状を記載します。

また、顧客にとっての価値も合わせて、記載します。

市場規模・競合他社など経営環境

市場規模や競合の存在を記載します。

その中で自社が提供する商品・サービスがどのようなポジションで顧客を獲得できるかをわかりやすく説明します。

項目のひとつである自社の現状と整合性が取れているか、確認しながら記載します。

経営戦略(販売戦略・マーケティング戦略)

自社の現状や市場規模・競合他社の存在など自社を取り巻く経営環境を分析した結果、どういった販売戦略やマーケティング戦略(PR)を選択していくかを記載します。

また、生産から顧客に届くまでのフローやカスタマージャーニー(想定ターゲットの行動・思考・感情)も併せて記載すると効果的です。

財務計画(売上・利益・資金調達)

事業を運営するにあたり、売上・利益を確保するまでの財務計画を記載します。

具体的な売上原価や必要経費など数値を記載した具体的な財務計画が必要です。

また、現在の資本金以外にも資金調達の有無(現在、進めている資金調達計画も含む)、いつまでに黒字運営を達成するかも盛り込みます。

運営体制(生産方法・仕入先・人員配置計画)

生産方法や仕入れ先の詳細情報に加えて、運営を支える人員配置計画(採用計画も含む)を記載します。

生産方法には商品・サービスの特徴を踏まえた安全管理や品質担保を実現できる体制や、安定的な供給が可能な仕入れ先の情報も併せて盛り込みます。

事業計画書:まとめ

事業計画書は融資や出資を受けるための重要な資料であると同時に、創業者が思い描いている事業を整理・可視化するにも有効です。

事業計画書は中小企業が事業を拡大する上でも、事業主にとって、必要不可欠な作業のひとつです。

自社の商品・サービス、事業の特徴(強み・弱み)を知る上でも事業計画書は機能します。会社をさらに成長させたい場合は、事業計画書の作成に着手してみましょう。

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