オープンイノベーションのメリット
- 自社にはない技術・知識・ノウハウの獲得
- 開発スピードの加速
- 低コストでの開発が可能
- 多様化するニーズへの対応力アップ
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人材・組織IT化・グローバル化といった時代の流れを受け、多様化する消費者のニーズに応えることが難しい昨今、経営戦略として「オープンイノベーション」を取り入れる企業が増えています。
オープンイノベーションという言葉は聞いたことがあっても、意味を詳しく理解していないという方もいるのではないでしょうか？
本記事では、オープンイノベーションの基礎的知識と目的、メリット・デメリット、国内企業の成功事例を紹介します。
目次
オープンイノベーションとは、イノベーションを促進するために、社内外問わず柔軟にリソースを活用し、組織内で創り出されたイノベーションをさらに社外に展開する経営戦略のひとつです。
オープンイノベーションという概念は、当時ハーバード大学・経営大学院教授だったヘンリー・チェスブロー氏が、2003年に著書である「Open Innovation（オープンイノベーション）」にて、世界へ提唱したことがきっかけで注目を集めるようになりました。
オープンイノベーションが注目されるような理由のひとつに、既存のクローズドイノベーションが限界に達したことが挙げられます。
クローズドイノベーションとは、自社のリソースのみでイノベーションを生み出すことを意味する、オープンイノベーションと対比となる経営戦略です。
長い間、日本企業はクローズドイノベーションに頼ってきましたが、IT化・グローバル化といった時代の流れを受け、自社のリソースのみでは急激なビジネス環境の変化に対応していくことが難しくなってしまいました。
そのような状況を打破するため、他社と共同で事業を進めることで、新たな価値を生み出すことができるオープンイノベーションを国内の企業も取り入れ始めています。
さっそく、国内企業によるオープンイノベーションの成功事例を5つ紹介します。
株式会社日立製作所では、国内外の産学官コミュニティや大学や研究機関、スタートアップコミュニティ、市⺠などと提携をしており、これまでに日立が蓄積してきた技術やノウハウを融合することで、社会価値・経済価値・環境価値を向上し、共に成長できるより良い社会の実現を目指しています。
たとえば、研究者の視点を融合した顧客協創方法論顧客協創方法論「NEXPERIENCE」も日立のオープンイノベーション手法のひとつです。
2019年には、イノベーション創生を加速するための研究開発拠点として「協創の森」を開設し、世界中のさまざまな拠点（産学官コミュニティ、アカデミア、スタートアップ、パートナーなど）との交流がおこなわれています。
大阪ガスは、2009年からオープンイノベーションを採用することで、新たな業務提携企業を開拓し、組織外の技術とアイデアを積極的に活用しています。
オープンイノベーションに取り組むことで、次世代の家庭用固体酸化物形燃料電池の開発において、短期間で効率と耐久性のボトルネックである集電材のコーティング技術の開発と、コストダウン材料の発掘など、技術開発のスピードが格段にアップしました。
また、水素製造装置の小型化・高性能化によって、製品の性能アップ・コストダウンによる競争力も向上するなど、オープンイノベーションによってさまざまな効果が認められています。
ソフトバンクグループ株式会社は、何世紀にもわたり持続的な事業成長を遂げる企業グループを目指しており、目標達成のためにオープンイノベーションを採用しています。
たとえば、海外で最先端のビジネスを展開している企業との合弁企業（ジョイント・ベンチャー）や業務提携により「QRコード決済やバーコード決済の普及によるキャッシュレス化の推進」「革新的なコミュニティ型ワークスペースの提供」など、国内での最先端ビジネスの展開を図っています。
富士フイルムでは、社外のビジネスパートナーと新たな価値を共創する場として「Open Innovation Hub」を設立しました。
「Open Innovation Hub」では、ビジネスパートナーとの交流を通じて、自社の技術基盤と社外のニーズの融合による新たなイノベーションの創出を目指しています。
自社の経営資源を活用しながら、外部組織との共創を実現するようになった富士フイルムは、ごくわずかな線量でもレントゲン写真が撮れる「ポータブルX線カメラ」や、2019年にグッドデザイン賞を受賞した「結核迅速診断キット」など、社会課題を解決する新たな価値を創造し続けています。
セコム株式会社では、2015年に外部組織との関係性を強化するためオープンイノベーション推進担当を組織しました。
オープンイノベーション推進担当は、分野業界を越えた参加者と少し先の未来について議論するワークショップ「セコムオープンラボ」を年4回程度開催し、社会に求められる困りごとを解決する新たなサービスの創出に取り組んでいます。
また、2019年12月には、新たな価値創造を目指す協働プロジェクトブランド「SECOM DESIGN FACTORY」を策定し、株式会社チカクと開発した「まごチャンネル with SECOM」や、ソニー株式会社の自律型エンターテインメントロボット「aibo」と「セコム・ホームセキュリティ」の連携など、さまざまな企業との新しいサービスの開発や実証実験をおこなっています。
オープンイノベーションのメリットは、大きく次の4つです。
オープンイノベーションのメリット
それぞれ順番に見ていきましょう。
クローズドイノベーションの場合は、すべてのプロセスに対して、自前の技術やノウハウ、人員を用いる必要があります。
その点、オープンイノベーションでは他社と共同で事業を進めていくことで、自社だけでは生み出すことができない新たな価値を創出することができます。
研究開発をすべて自社内でおこなう場合、製品の市場投入までに多くの時間がかかってしまいます。
その点、オープンイノベーションでは、他社と共同で事業を進めていくことになるため、速やかに研究開発を実行し、より早く市場に投入して結果を出すことが可能です。
すべてのリソースを自社で用意するクローズドイノベーションの場合、時間や人件費など多くの開発コストが発生します。
その点、オープンイノベーションでは、他社のリソースを活用できるため、開発コストの削減が可能です。
もちろん、他社と提携する体制の構築などで一時的にコストが増えることは考えられますが、中長期的に見ると、オープンイノベーションを採用することでコストを削減できる可能性は高いでしょう。
オープンイノベーションの魅力として、対応力の強化も忘れてはいけません。
他社と連携していく場合、自社にないノウハウや技術を取り入れられる観点から、市場へのアンテナ感度が高まり、捉えたニーズを商品開発に速やかに反映できます。
多くのメリットを得られるオープンイノベーションですが、以下のようなデメリットも存在します。
オープンイノベーションのデメリット
オープンイノベーションを正しく理解するために、メリットだけでなくデメリットについても理解しておきましょう。
オープンイノベーションを採用する場合、組織外のリソースを活用できるため、自社で研究開発をおこなう優先順位が下がり、自社開発力が衰退してしまうリスクも存在します。
自社開発力が低下すると、競合他社に対する優位性を失ってしまうため、オープンイノベーションを採用する際は、クローズドイノベーションとのバランスに注意しておかなくてはなりません。
また、あくまでオープンイノベーションは、外部のリソースを「活用」するもので「依存」するものではないと、念頭に置いたうえで活用するといいでしょう。
オープンイノベーションでは、自社の機密性の高い情報を公開する必要性が出てくるため、自社技術が社外に流出し、模倣・盗用されるリスクは少なからず存在します。
自社のアイデアや技術、ノウハウなどが流出することにより、これまで市場で築き上げてきたポジションが脅かされてしまうかもしれません。
このようなリスクを防ぐためには、「なにをオープンにして、なにをクローズにするのか」外部に公開できる範囲をあらかじめ社内で決定しておく必要があります。
外部組織とどこまで情報共有するか定義したうえで、オープンイノベーションを進めていきましょう。
クローズドイノベーションの場合は、すべての利益を自社に還元できますが、他社と連携していく場合は、連携先と利益配分・費用負担をしていく必要があるため、オープンイノベーションを採用した場合、利益率が低下してしまう恐れがあります。
利益配分・費用負担については、トラブルになりやすい要素になるため、スムーズに事業を推進するためにも、双方が納得できる形に調整しましょう。
異なる文化をもつ外部組織とは、コミュニケーション手段が異なったり、社内のやり方が通用しないことも多く、トラブルに発展する可能性もあります。
外部組織とのトラブルを未然に防ぐために、オープンイノベーションの導入・推進をおこなう担当者は、なるべく固定化しておいてください。
担当者が頻繁に入れ替わってしまうと、効率が悪いだけでなくミスコミュニケーションを招き、オープンイノベーションを円滑に進めていくことができません。
オープンイノベーションの導入が決定したら企業ごとに担当者を決めて、オープンイノベーションを円滑に進めていきましょう。
IT化・グローバル化といった時代の流れを受け、これまでクローズドイノベーションが主流であった国内の企業でもオープンイノベーションを採用する企業が増えました。
オープンイノベーションを推進することで、自社にはないリソースを活用できるため、自社だけでは生み出すことができなかった新たな価値を創出し、捉えたニーズを速やかに商品開発に反映することができます。
ぜひ、今回の記事を参考にオープンイノベーションを実施し、自社のイノベーションに役立ててください。
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