受けっぱなしにしない！“職場を変える”ストレスチェック活用法とは

いま企業が抱えるストレスチェック制度の次の壁

—まずは、ストレスチェック制度そのものについてお伺いします。制度の背景や企業に求められている内容について、簡単にご説明いただけますか？

赤塚さん
職場における過重労働や人間関係などによるメンタルヘルス不調が社会的な問題となり、労災認定件数も増加してきた状況を踏まえ、2015年12月に労働安全衛生法の一部が改正され、ストレスチェック制度が義務づけられました。

労働者が自身のストレス状況を把握し、企業が職場環境の改善に取り組むことで、メンタルヘルス不調を未然に防ぐことを目的としています。企業には主に、①ストレスチェックの実施、②医師面接指導の実施、③集団分析と職場環境改善への努力が求められています。

—従業員50名以上の企業ではストレスチェックが義務化されていますが、単なる実施で終わっている企業も多いようです。実施結果を“活かす”ためには、何が課題になるのでしょうか？

赤塚さん
分析から改善計画の策定、実行、効果測定という一連のプロセスには専門知識や時間が必要となりますが、分析の結果を具体的な職場環境改善につなげるためのノウハウやリソースが不足しているというのが一番の課題と感じています。

法令遵守としての実施を優先するあまり、その先のデータ活用まで手が回らない、あるいは具体的な活用方法が組織内で十分に理解・浸透していないケースが多く見られます。

—多くの企業が抱える共通の課題ですね。では、そのデータを有効活用するためには、どのような取り組みが必要になりますか？

赤塚さん
せっかく集めたデータを組織改善に活かすには、データの可視化、結果の適切な共有とフィードバック、科学的な分析、具体的な改善策の実行と効果測定が重要です。ストレスチェックを単なる法令遵守で終わらせず、組織全体の活性化につながる戦略的ツールとして有効活用する、という意識改革をおすすめしたいです。

ストレスの“見えにくい部分”を可視化！新時代のストレスチェック

—御社のストレスチェックサービス『STRESCOPE（ストレスコープ）』では「睡眠」「離職リスク」「生産性」など、一般的なストレスチェックでは見えにくい要素まで可視化できる点が特長です。これによりどのような“気づき”や行動変容が期待できるのでしょうか？

赤塚さん
STRESCOPEでの独自指標の可視化は、企業が抱える潜在的な課題への具体的な気づきを与えます。たとえば、睡眠の質とストレスの相関関係が明らかになることで、労働時間や休息に関する新たな施策が生まれますし、離職リスクの可視化では、優秀人材の流出を防ぐ先手の対策が可能になります。

また、生産性指標との関連分析により「ストレスが高い部署は生産性も低い」といった具体的なビジネスインパクトを経営層に示せるため、健康経営への動きが加速します。従業員には、ストレス軽減につながる睡眠や食事など生活面での改善ポイントを、マンガや動画で提供しています。

これらの多角的な指標を通じて、企業はデータに基づいた的確な対策、従業員はセルフケアの意識向上といった行動変容が期待できます。

—これまでに「人事・総務部門の方が、STRESCOPEのデータをもとに職場改善に取り組めた」といった事例はありますか？あれば、実際の取り組み内容を教えてください。

赤塚さん
ITスタートアップ企業A社では、事業部ごとにストレスの状況を詳細に分析したところ、プロジェクトチーム間の業務量の偏りや、一部上司と部下のコミュニケーション不足が課題として明確になりました。そこで、2つの施策を実行しました。

1つ目は、業務分担の見直しです。プロジェクトマネージャー会議でデータに基づいた課題を共有し、業務量の平準化に向けたルール作りとタスク管理ツールの導入を推進しました。2つ目は、管理職研修の開催です。部下との効果的なコミュニケーションやフィードバックスキル向上のための研修を実施しました。

—その後の効果はいかがでしたか？

赤塚さん
研修後に実施したストレスチェックでは「上司からのサポート」の項目が有意に上昇し、自由記述式の回答においても「上司が以前より話を聞いてくれるようになった」「業務分担が進み、偏りがなくなった」といった肯定的な意見が増えました。業務量やコミュニケーションが改善されたことで、ワーク・エンゲージメントも上昇し、大きな成果となりました。

分析から改善まで併走支援！成果につながるSTRESCOPEの工夫とは

—STRESCOPEでは、ストレスチェック実施だけでなく、集団分析・施策提案やその後のフォローまで支援されていると伺いました。その伴走支援が企業に与える効果とはどのようなものでしょうか？

赤塚さん
STRESCOPEの伴走支援は、ストレスチェックを単なる義務遂行で終わらせず、たしかな組織改善へとつなげる効果があります。担当プランナーが集団分析結果の詳細な解説から具体的な施策の提案、さらには必要に応じたフォローアップ（例：改善計画策定のためのヒアリング支援、社内報告会の代行・同席など）まで一貫してサポートすることで、多くの企業が課題とする「結果をどう活かすか」という点の解消に取り組みます。

これらの支援によって、企業はデータに基づいた的確な課題の特定と、効果的な改善策の立案や実行が可能となり、職場環境の具体的な改善、ひいては従業員のワーク・エンゲージメントや生産性の向上につなげることが期待できます。

—「ストレスチェックの結果をどう読み解けばいいか分からない」という企業も多いと思います。現場が活用しやすくするために、STRESCOPEで工夫されている点はありますか？

赤塚さん
STRESCOPEでは、ストレスチェックの結果をスムーズに理解し、活用につなげられるよう「組織の現状の可視化と課題の明確化」と「担当プランナーによるサポート体制」の2点に工夫を凝らしています。

—具体的にはどのような工夫をされているのでしょうか？

赤塚さん
「組織の現状の可視化と課題の明確化」のためには、集団分析レポートにおいて、組織の現状を定量的に評価することで、経年的な変化や対策の効果の把握を可能としています。また、優先すべきストレス対策をランキング形式で分かりやすく示すなど、取り組むべき課題を明確にしています。

また、結果の読み解き方や、具体的な対策についての疑問や不明点について、担当プランナーが一貫して支援いたします。「何から始めればいいか分からない」という状況を打破し、ストレスチェックがいきいきとした職場づくりにつなげていくための強力なツールとなることを目指しています。

—STRESCOPEのなかで特に評価の高い機能やデータ指標があれば教えてください。

赤塚さん
集団分析レポートに記載している「効果的なストレス対策」の分析結果が、具体的な判断や施策につながっているデータ指標として評価をいただいております。

—その分析結果は、実際にどのような判断や施策につながっているのでしょうか？

赤塚さん
従来のストレスチェックでは、総合的なストレス度合いや各項目の良好・不良しか分からず、具体的な対策を立てにくいという課題がありました。STRESCOPEでは「仕事の量的負担」「職場の対人関係」などの仕事のストレス要因と、「イライラ感」「疲労感」といった心身のストレス反応の関連を統計的に分析し、本当のストレスの原因を明らかにしています。

—統計的な分析でストレスの真の原因が分かるのは画期的ですね。実際の事例ではどのような分析結果が出て、どんな対策につながりましたか？

赤塚さん
たとえばサービス業を営むB社では、集団分析で「仕事の量」「同僚の支援」が優先度の高いストレス対策であることが判明したので、業務プロセスの見直しをおこない、タスクの最適化、業務効率化ツールの導入を決定しました。また、部署内コミュニケーションを促進するためのイベントを企画し、実施しました。

—中小企業やバックオフィス部門にとっては「人手も時間も足りない」というのが現実です。そのなかで、現場負担を抑えて実施・活用できる工夫はあるのでしょうか？

赤塚さん
STRESCOPEでは、そのような状況下でも現場の負担を最小限に抑えつつ、ストレスチェックを実施・活用できるよう、さまざまな支援をおこなっています。

たとえば、専門知識がないご担当者様でも直感的に操作できるよう、管理者サイトはシンプルで分かりやすいデザインを追求し、従業員の受検状況や結果の確認、レポート出力、面談者管理などが、一元的におこなえます。

そのほか、実施案内などのひな形の提供、従業員データの登録やメール配信の設定などを担当プランナーが代行することで、ご担当者様の事前準備の負担を軽減しています。また、ご要望に応じて、経営層向けの分析報告や衛生委員会での結果報告などの代行・同席をし、分析結果の社内フィードバックを円滑に進めるお手伝いをしています。

ストレスチェックのROIは？費用以上の“見えない価値”を生む仕組み

—「メールアドレス不要で受検できる」「外国語対応」など、受検率を高める仕組みも印象的です。実際に受検率が改善した事例などがあればご紹介ください。

赤塚さん
小売業C社の事例を紹介いたします。以前は、Web受検にはメールアドレスの登録が必須であったため、店舗のアルバイトやパート従業員はプライベートのメールアドレスを使用していましたが、ふだんメールを利用しない従業員の受検率が伸び悩んでいました。

そこで、STRESCOPE導入時にはメールアドレス不要での受検方法を提案しました。店舗の掲示板や休憩スペースにQRコードを掲示し、メールアドレスをもたない従業員もスマートフォンで簡単に受検できる環境を整備しました。

ITスキルを問わない受検方法と、スキマ時間を活用して回答できる手軽さから、受検率が約60%から90%に向上しました。年配層やアルバイト・パート従業員の受検率が大きく伸びたことで、より幅広い層のストレス状況を把握できるようになりました。

—従業員のコンディションやメンタル状況は目に見えないため、定量的な効果測定が難しい分野でもあります。STRESCOPEではどのように効果や改善を可視化されていますか？

赤塚さん
STRESCOPEでは「ストレスに関連する指標の経年比較」と「改善施策とストレスチェックの結果の検証」の2点でストレスチェック実施による効果や改善を可視化しています。

1つ目の「ストレスに関連する指標の経年比較」においては、受検率や高ストレス該当率、ストレス度合いの分布、各項目のスコアなどを、グラフや表、色分けなどで分かりやすく経年的な変化を示しています。

2つ目の「改善施策とストレスチェックの結果の検証」においては、企業様が実施した具体的な改善施策（例：残業時間削減、コミュニケーション研修の実施など）と、次年度のストレスチェックの結果を照合し、施策の効果を検証しています。これは、ストレスチェック実施後の施策の検討や実行状況の共有など、継続的な職場環境改善を支援している当社だからこそできるサポートであると考えています。

—「ストレスチェックはコストに見合うのか？」という声もあります。STRESCOPEの活用による費用対効果や、ROIの考え方についてどう捉えれば良いでしょうか？

赤塚さん
企業の経営者やご担当者様にとって当然の疑問であり、非常に重要な視点だと認識しています。ストレスチェックの費用対効果やROIを考える際には、直接的なコスト（導入費用）だけでなく、間接的な効果やリスク回避といった多角的な視点をもつことが重要だと思います。

たとえば、STRESCOPEの活用によって期待される効果の一つとして、メンタルヘルス不調による休職・離職の防止が挙げられます。これにより、代替要員の採用や教育コストを削減することができます。また、企業が従業員のメンタルヘルスケアに積極的に取り組む姿勢を示すことで、従業員のエンゲージメント向上や組織風土の改善といった定性的な効果も期待できます。

組織改善にかけられる費用や人員が限られている企業様こそ、年に一度のストレスチェックの機会を有効活用していただきたいと考えています。

ストレスチェックから職場の未来づくりへ

—STRESCOPEはメンタル不調の予防に加え「離職防止」「職場改善」といった中長期的な人材マネジメントにもつながると感じました。今後、どのような進化や方向性を考えていらっしゃいますか？

赤塚さん
まさに、そうした「いきいきとした職場づくり」を目指したサービスの拡充を進めていくつもりです。

具体的には、お客様ごとにカスタマイズ可能なオリジナル設問を用いて組織サーベイを同時におこなうことや、実施後の社内フィードバック用コンテンツの拡充などを通して、お客様の社内における対話の機会を増やし、経営層・人事部門と従業員の皆さまが目線を揃えて企業の未来に向きあえるような仕掛けづくりを準備中です。

また、たとえば年に1～2回の包括的なストレスチェックと、週次や月次などで推移を見るパルスサーベイを組み合わせて結果を統合的に分析することで、より包括的な組織課題の特定と対策の提案ができるような構想を考えています。

—最後に「ストレスチェックを導入すべきか迷っている」「自社には難しそう」と感じているバックオフィス担当者に向けて、ひとことメッセージをお願いします。

赤塚さん
新しいサービスの導入には不安や負担を感じられることと思います。特に、人手や時間に限りがあるなかで、そのように思われるのは当然のことです。

STRESCOPEは、まさにそのようなバックオフィスご担当者様の声に応えるために開発されました。ストレスチェックを熟知した担当プランナーが、準備から実施後まで一貫してサポートし、ご担当者様の負担軽減に貢献しますので、まずは一度、お気軽にご相談いただければと思います。

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