この記事でわかること
- 「オフィスステーション マイナンバー」の費用と具体的な効果
- なぜ「オフィスステーション マイナンバー」を導入すべきなのか
- 年末調整、入社手続きとの連携について
この記事でわかること
マイナンバーは従業員の社会保険や税金、災害時の情報管理に利用できるため、入社時にマイナンバー情報を収集する企業が増えています。
一方で、マイナンバーの管理はガイドラインに基づいた安全管理措置をおこなわなければなりません。
今回は、「オフィスステーション マイナンバー」の費用や機能、セキュリティを中心に解説します。
「オフィスステーション マイナンバー」は、ガイドラインに基づいた安全管理措置を導入し、漏洩リスクを回避するため、マイナンバーの収集・運用・廃棄の一元管理を実現できる、株式会社エフアンドエムが提供する人事労務クラウドソフトです。
マイナンバーの取得・収集、利用・提供、保管・廃棄の安全管理措置に対応した機能を搭載し、人事・労務担当者の業務効率化を実現できます。
また、WAF(多重ファイアウォール設置)や二重認証、通信データとサーバー本体を暗号化するなど、金融機関並みのセキュリティシステムを実装し、社労士・税理士との共有システムで一元化を実現できるため、個人情報の漏洩リスクを回避できます。
「オフィスステーション マイナンバー」は初期費用0円で月額3,300円(税込)からご利用いただけます。
ご利用人数 | 月額利用料(税込) | 年額利用料(税込) |
~100名まで | 3,300円 | 39,600円 |
---|---|---|
101~200名まで | 4,400円 | 52,800円 |
201~300名まで | 5,500円 | 66,000円 |
300名超は100名ごとに1,100円追加
また、「オフィスステーション 労務」ご契約の場合は、「オフィスステーション マイナンバー」本製品の機能を無料でご利用いただけます。
「オフィスステーション マイナンバー」は、複数店舗のマイナンバーも一括管理ができます。店舗別にマイナンバーを管理できるため、登録・取り消しが簡単におこなえます。
また、従業員だけでなく、扶養家族のマイナンバーも一括管理でき、店舗責任者や従業員が直接システムから番号登録できるため、人事・労務担当者の負担を軽減できます。
そのため、全国に支店や店舗を持つ企業にとって、高い業務効率化が期待できます。
オフィスステーション マイナンバーは、年末調整の手続きや健康保険、雇用保険、厚生年金などの入社手続きの書類作成時にも、迅速にマイナンバーの取り出しがおこなえます。
「オフィスステーション マイナンバー」は、最高レベルのセキュリティシステムで、
情報漏洩や不正アクセスのリスクを防ぐことができます。ガイドライン(マイナンバーの取得から廃棄まで)に基づいた必須機能を搭載しているため、導入により万全な管理体制の構築が可能です。
「オフィスステーション マイナンバー」はこちら
「オフィスステーション マイナンバー」は、ガイドラインに基づいた安全管理措置(取得・収集、利用・提供、保管・廃業)を実現しているため、コンプライアンスに則った上でマイナンバーを取り扱うことができます。
また、「オフィスステーション マイナンバー」は、金融機関並みのセキュリティ対策を実施しており、情報漏洩を回避できます。
「オフィスステーション マイナンバー」は紙ベースや多元化管理を完全に排除しており、ひとつのシステムで企業、従業員、税理士、社労士からのアクセスが可能なため、運用プロセス上での情報漏洩リスクを回避できます。
年末調整の手続き時や従業員の入社時にも、「オフィスステーション マイナンバー」を通じて、迅速にマイナンバーを取得し、社内・社労士に依頼ができます。
「オフィスステーション マイナンバー」は、年末調整や入社手続き時の社会保険手続きにも迅速に対応できます。
企業が取り扱う個人情報の中でも、マイナンバーはガイドラインに沿った安全管理措置が義務付けられています。
「オフィスステーション マイナンバー」はコンプライアンスの遵守、情報漏洩リスクの排除を目的とし、人事・労務担当者の負担軽減、業務の効率化を図るマイナンバー管理システムの決定版といえます。
オフィスステーションはクラウド技術によって、今まで実現できなかった新しいビジネスの世界、新しい働き方を実現し、バックオフィスにイノベーションを巻き起こしていきます。
労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH(サーチ)」の編集部です。労働保険(労災保険/雇用保険)、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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