この記事でわかること・結論
- 人事・労務担当者の83%がテレワーク未実施
- 業務の電子化・ペーパーレス化の遅れが原因
- オフィスステーションはアラカルト型で支持
この記事でわかること・結論
在宅勤務をはじめ、テレワークが急速に広まる中、人事・労務担当者の8割がテレワークによる業務ができないという調査結果がわかりました。
今回は、労務SEARCHを運営する、株式会社エフアンドエムが実施した独自調査を基に、人事・労務担当者の働き方の改善や、なぜオフィスステーションが支持されるかについて解説します。
労務SEARCHを運営する、株式会社エフアンドエムが調査した企業のうち、テレワークが全く実施できていない人事・労務は63.2％、中でも労務担当者の83％がテレワークをおこなえていないという結果でした。
▼職種別の割合
| 職種 | テレワークができていない割合 |
| 人事・労務63.2％ | |
|---|---|
| 人事 | 47.4％ |
| 労務 | 83.0％ |
| 営業 | 62.5％ |
| エンジニア | 43.8％ |
また、テレワークが実施できていない大きな理由には、そもそも業務の電子化やペーパーレス化ができていないということが挙げられます。
実際に人事・労務管理システムの導入率は35.3％に留まっています。
2020年4月を皮切りに、特定の法人を対象に社会保険の一部手続きについて、電子申請が義務化されています。
今後も電子申請義務化の対象帳票や特定の法人対象範囲も広がっていくことが予想されます。労務管理業務はe-Govによる電子申請や帳票作成の電子化などを通じて、大幅な業務・コスト削減が可能です。
また、2020年11月より健保組合の電子申請が可能となりました。「オフィスステーション 」では、健保組合の電子申請も対応しております。
人事・労務クラウドソフトの導入率は、年々上昇しており、2017年10月までの導入率は6.2％でしたが、2020年5月～10月の導入率は29.2％とここ数年で急拡大しています。
人事・労務クラウドソフトには、パッケージ型とアラカルト型の2種類があります。
パッケージ型の人事労務クラウドソフトの年間出荷額約42.9億円のうち、機能の重複などにより、市場全体の約4割にあたる年間推計約17億円のコストの無駄が発生していることがわかりました。
さらに人事・労務担当者の約4割が「パッケージ型機能の重複により、コストが無駄になっている」と自覚しています。
機能の重複により「どのツールを使うべきか迷うことがある」と回答している人事・労務担当者が約5割を占めており、パーケージ型の人事労務クラウドソフトの問題点が浮き彫りとなりました。
導入企業19,146社※1を突破し、労務クラウドシェアNo.1※2を誇るオフィスステーションは、本当に必要な機能のみを導入できるアラカルト型を採用しています。
1 2021年10月末日時点のアクティブユーザー数
2デロイト トーマツ ミック経済研究所「HRTechクラウド市場の実態と展望2020年度版」より
労務手続き、年末調整、給与明細、有休管理、マイナンバー管理の5つの機能の中から効率化・省力化したい業務を選んで、導入できます（段階的に導入も可能です）。
また、特定の法人を対象にした電子申請義務化帳票にも対応しているため、導入後すぐに業務の効率化やコスト削減を実感いただけます。
オフィスステーションの特長
さらに健保組合や協会けんぽの健康保険関連の電子申請にも対応しているため、健康保険・雇用保険・労災保険すべてを電子申請・ペーパーレス化が可能です。
大企業を中心にテレワークが急速に広がっている中、「対面によるコミュニケーションの必要性」や「そもそも業務の電子化ができていない」「重複機能による人事・労務担当者の迷走」など人事・労務担当者の負担は一向に減っていないことがわかります。
オフィスステーションは、本当に必要な機能だけに絞って、導入できるアラカルト型 人事労務クラウドソフトです。
30日間無料でサポートデスクの利用が可能なため、導入後の使用感をご確認いただけます。ぜひご検討ください。
本記事でご紹介している調査結果は以下の資料に基づいております。
調査名:コロナ禍における働き方と人事労務クラウドソフトに関する意識・実態調査
調査期間:2020/11/7(土)~2020/11/9(月)
調査方法:インターネット調査
調査対象:全国の人事・労務関係者 1,000 名
<span class=”notice” style=”font-size: 12px;”>アンケートモニター提供元：GMOリサーチ 調査期間：2020/11/7（土）～2020/11/9（月） 調査方法：インターネット調査 調査概要：人事・労務担当者を対象とした働き方と管理システムに関する調査 調査対象：全国20～60代の人事・労務関係者1,000名</span>
<span class=”notice” style=”font-size: 12px;”>年間17億円の費用根拠
(労務管理クラウド市場規模（参照:ミック経済研究所『HRTechクラウド市場の実態と展望 2019 年度版』(第 5 章 労務管理クラウド市場の動向) – アラカルト型ソフト市場規模) ×(導入ソフトの中で「全く使われていない機能」+「ほとんど使わない機能」の回答率) =パッケージ型クラウドソフトの導入により、1 年間で無駄に生じた費用を算出
