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支払調書とは? 基礎知識(提出期限・提出方法)や作成方法を解説

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支払調書は法定調書のひとつであり、税務署への提出が義務付けられています。
企業では、一般的に「報酬、料金、契約金および賞金の支払調書」を提出することが多く、適切に対応しなければなりません。

今回は支払調書の概要や提出期限・提出方法などの基礎知識と記入例を用いた具体的な作成方法を解説します。

この記事でわかること

  • 支払調書と源泉徴収票の違い
  • 支払調書の基礎知識(種類や提出期限・提出方法)
  • 支払調書の具体的な作成方法(例文付き)

支払調書とは

支払調書とは

支払調書とは、所得税法等に義務づけられている税務署に提出する法定調書です。

支払調書の種類・提出期限・提出方法

代表的な支払調書には、以下の種類があります。

支払調書の種類

  • 報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書
  • 不動産の使用料等の支払調書
  • 不動産等の譲受けの対価の支払調書
  • 不動産等の売買又は貸付のあっせん手数料の支払調書

原則として報酬を支払った翌年1月31日までに税務署に提出しなければなりません。
提出遅れによる罰則はありませんが、虚偽の申請が明らかになった場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金(所得税法242条5号)が科せられる可能性があります。
1月31日が土日の場合の期限は、次の月曜日が期限となります

申請内容に誤りがあった場合、先に提出した法定調書の写しと合計表と一緒に、正しい法定調書と合計表が必要です。
合計表とは、OCR帳票(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)です。

提出方法は書面またはCD・DVDなどの媒体ディスク、電子申請(e-Tax:国税電子申告・納税システム)での提出が可能です。

法定調書とは、所得税法や相続税法で税務署への提出が義務付けられている資料です

源泉徴収票との違い

源泉徴収票とは、1年間で企業から支払った給与と従業員が収めた所得税の金額が記載された用紙です。
支払調書と同じ法定調書ですが、報酬を支払った者は必ず源泉徴収票を発行しなければなりません。

一方で、支払調書は報酬を支払った者に対しての発行義務はありません。

源泉徴収票と支払調書の違い
源泉徴収票 支払調書
交付義務がある 交付義務がない
税務署に提出が必要 税務署に提出が必要

支払調書の作成方法

支払調書の作成方法

支払調書には以下の内容を記載します。

支払調書の作成方法

支払金額には1月1日から12月31日までの1年間で支払いが確定した合計金額(消費税込)を記載します。また、支払金額には未払報酬も記載しなければなりません。未払報酬がある場合、支払った合計金額とは分けて、一番上に記載します。

源泉徴収額の計算方法は以下の通りです。

支払金額等の合計×所得税・復興特別所得税をあわせた税率(10.21%)
100万円以下の場合

支払調書:まとめ

支払調書は法定調書のひとつですが、支払った者の交付義務はありません。個人事業主など外部委託者から発行をお願いされた場合は交付します。

しかし、税務署には1月31日までに支払調書(給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表)を提出しなければならないため、記載項目に間違いがないように期限内に提出しましょう。

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