健康経営優良法人とは？
- 日本健康会議がおこなう認定制度
- 健康経営銘柄との違い
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人材・組織健康経営優良法人認定制度は、経営面から従業員の健康増進に取り組んでいる企業を表彰する制度です。
健康経営をおこなっている企業を可視化し、社会的評価を向上させることを目的としています。
健康経営優良法人への認定を目指すことで、従業員の健康を守れるうえに、さまざまな機関からの優遇措置を受けられることもあります。
本記事では、健康経営優良法人認定制度の概要や申請手順などについて解説します。
目次
健康経営優良法人とは、従業員の健康管理に配慮した経営をおこなっている企業を指します。
まずは具体的な制度の内容について解説します。
健康経営優良法人とは？
健康経営優良法人認定制度は、国民一人ひとりの健康寿命延伸と適正な医療の促進に取り組む「日本健康会議」が2017年より開始した制度です。
優良な健康経営をおこなっている法人を認定・表彰することで、社会的な評価の向上を目標としています。
少子高齢化が深刻化している日本において、健康経営に取り組む企業が増えており、年々健康経営優良法人の認定数は増加しています。
健康経営銘柄とは、経済産業省と東京証券取引所が2015年より開始した制度です。
優良な健康経営をおこなっている法人を認定する制度という点は「健康経営優良法人認定制度」と同様ですが、「健康経営銘柄」はなかでも東京証券取引所の上場会社のみを対象としています。
健康経営銘柄が先に開始されていましたが、さらなる健康経営の推進を目的として、未上場企業や中小企業も対象とする健康経営優良法人認定制度が設けられました。
健康経営とは、ワーク・ライフバランスの推進や心身の健康づくりに対する具体的な対策など、企業が従業員の健康を配慮した取り組みを実践することを指します。
健康経営の目的や期待できる効果について、それぞれ見ていきましょう。
健康経営とは
健康経営の促進は、政府の健康寿命の延伸に関する取り組みのひとつです。
日本では少子高齢化が進んでおり、今後総人口が急激に減少していくことが予想されています。
また、総人口の減少に伴って人手不足の深刻化が懸念されており、日本再興のためには健康寿命の延伸を実現することが重要です。
そのため、政府は経営面から従業員の健康管理をおこなう健康経営の促進に取り組んでいます。
企業が健康経営の推進によって期待できる効果としては、以下のようなものが挙げられます。
健康管理に配慮した経営を推進することで、従業員の活力や生産性が向上し、結果的に業績が伸びることが期待されています。
また、心身ともに健康を維持できる職場環境を用意できれば、従業員の離職を防ぎ、優秀な人材の獲得にも繋がる可能性があります。
健康経営優良法人認定制度は、以下の2つの区分に分けられています。
それぞれの概要や認定要件について見ていきましょう。
健康経営優良法人の区分と認定要件
大規模法人部門は、従業員を一定数以上雇用している企業を対象としています。基準となる従業員数は業種によって異なります。
2022年の大規模法人部門では、2,299社が健康経営優良法人に認定されました。
大規模法人部門の認定要件は以下のとおりです。
上記項目を認定委員会が審議し、要件を満たしていると判断された企業のみが健康経営優良法人に認定されます。
また、調査結果で上位500社は「ホワイト500」に認定され、独自のロゴマークの使用が許可されます。
中小規模法人部門は、大規模法人部門の基準となる従業員数に満たない企業を対象としています。
2022年の中小規模法人部門では、12,255社が健康経営優良法人に認定されました。
認定要件は大規模法人部門とほとんど同様ですが、一部の項目が細分化されています。
また、特定の評価項目のうち、13項目以上が認定されたうえで上位500社に選出された企業は「ブライト500」に認定されます。
健康経営優良法人に認定されるメリットは以下のとおりです。
健康経営優良法人に認定されるメリット
健康経営優良法人に認定されることで、自社が健康経営に取り組んでいることが可視化されます。
そのため、従業員や関係企業、金融機関などからの社会的な評価が向上することが期待されます。
自社のイメージがアップすることで、人材の確保や投資が受けやすくなることも、健康経営優良法人に認定されるメリットです。
健康経営優良法人に認定された場合、自治体や金融機関から入札時の加点や金利優遇などの優遇措置を受けられることがあります。
なお、具体的な優遇措置は各機関によって異なるため、詳細について気になる方は直接問い合わせましょう。
健康経営優良法人の認定要件には、「ストレスチェックの実施」や「食生活・運動機会の改善に向けた取り組み」など、具体的な評価項目が設けられています。
健康経営優良法人に認定されるために、評価項目をクリアしていくことで従業員の健康管理を促進できることもメリットのひとつです。
従業員の健康管理をおこなうことで組織が活性化し、結果的に業績の向上に繋がる可能性もあります。
ここから健康経営優良法人認定制度に申請する際の手順について解説します。
健康経営優良法人の申請手順
大規模法人部門に申請する場合は、まず「ACTION！健康経営」のWebサイトにアクセスし、申請申し込みページから「健康経営度調査票」をダウンロードします。
次に健康経営度調査票に自社の取り組み状況を記載のうえ、申請申し込みページにアップロードすれば申請完了です。
約3〜4カ月ほどの審査期間を経て、健康経営優良法人の認定結果が公表されます。
中小規模法人部門に申請する場合は、まず協会けんぽや国保組合など、自社が加入している保険者が実施している健康宣言事業に加入する必要があります。
次に「ACTION！健康経営」の申請申し込みページから「健康経営優良法人認定申請書」をダウンロードし、自社の取り組み状況を記載のうえ、アップロードすれば申請完了です。
中小規模法人部門も審査には約3〜4カ月ほどかかかります。
健康経営優良法人認定制度のスケジュールは以下のとおりです。
健康経営優良法人認定制度のスケジュール
なお、健康経営優良法人2022の申請受付は、大規模法人部門が2021年8月30日〜10月25日まで、中小規模法人部門が2021年8月30日〜11月1日まででした。
また、健康経営優良法人は2022年3月9日に公表されています。
健康経営優良法人認定制度の概要や申請手順などについて解説しました。
健康経営優良法人に認定されることで、従業員の生産性や社会的な評価、業績などの向上を期待できます。
企業にとってメリットが大きいため、健康経営への取り組みや認定制度の申請を検討してみましょう。
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