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派遣労働における「労働契約申し込みみなし制度」とは?

法改正としては平成27年10月施行につき、やや旬は過ぎておりますが、派遣労働における「労働契約申し込みみなし制度」なるものがスタートしています。

この制度は、違法派遣の是正にあたり、派遣労働者の希望を踏まえた雇用の安定を目的としているものですが、いまひとつ全容が複雑でつかみづらいとお感じになっている人事ご担当者の方も多いのではないでしょうか。うっかり違法となることのないよう、ポイントを整理しました。

「労働契約申し込みみなし制度」の対象となる違法派遣5類型とは?

そもそも「みなし制度」正しくは「労働契約申し込みみなし制度」とは、派遣先企業が違法派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、労働者に対して労働者の派遣会社と同一の労働条件とする契約申し込み、つまり直接雇用をしたとみなされる制度のことをいいます。

労働契約のみに留まらず、例えば口頭での合意や、就業規則等で定められているものも含まれるとされています。この制度の対象となる違法派遣5類型には、「①禁止業務に労働者を従事させた」「②労働者を無許可事業主から受け入れた」「③労働者を事業所単位の期間制限に違反して受け入れた」「④労働者を個人単位の期間制限に違反して受け入れた」「⑤偽装請負」があります。

この制度は、平成24年の改正派遣法の中では3年間の猶予期間が設けられていましたが、上記の違法派遣に該当している場合、平成27年10月1日からの派遣労働に関しては適用されることとなっています。

「労働契約申し込みみなし制度」はいつの時点から?

この制度では、個人単位の期間制限が3年となっていますから、この期間を超えて派遣労働者を受け入れている場合には違法となり、労働者は直接雇用とみなされるということとなります。労働契約申し込みみなし制度は平成27年10月1日の施行となっているため、この日より適用となります。

また、この時点より前に受け入れた派遣労働に関しても、施行日時点の違法行為に対し改正法が適用されることになります。この制度に適用する違法派遣であることを認識した時点が1日の就業開始時点であれば以降に、1日の途中であったとすれば翌日以降に「指揮命令」を行った時点が申込み時点となっています。

また、派遣先企業は1年間申込み(みなし)を撤回できないとされていますので、人事労務管理を怠っていると大変な事態を招くことも考えられます。

禁止業務の内容となる労働は何か?

この「労働契約申し込みみなし制度」の対象となる①の禁止業務については、「①港湾運送業務」「②建設業務」「③警備業務」「④医療関連業務」「⑤「士」業務」の5つが定められています。この中に該当する労働内容であったとしても、場合によってはある一定の条件を満たせば対象とならないものもありますので、よく確認する必要があります。

契約上は禁止業務にあたらない業務を担当していたとしても、実はこの禁止業務に分類される業務を行っていた、という場合にも適用されます。派遣先企業がその事実を認識していないことはまず考えられませんから、人事労務管理の怠慢とも受け取られかねないのは仕方がないことともいえます。

「労働契約申し込みみなし制度」の成立はいつから?不承諾の扱いは?

この労働契約申し込みみなし制度は、派遣先企業に対する制裁の意味合いの強い制度となっています。ですので、派遣先企業が派遣労働者からの直接雇用の申し込みに対し、あらかじめ不承諾とするといった意思を示すことは認められないとされています。

労働者からの承諾の後に現実に就労させないこと自体は違法ではありませんが、その場合には厚生労働大臣により助言、指導又は勧告をすることができる、つまり行政指導の可能性があるとも定められています。また、その内容に従わなかった場合には、企業の情報が公表されることになります。

複数の事業主が関与する場合の留意点は?

複数の事業主が関与する場合、例えば派遣先企業が受け入れた派遣労働者をさらに第三者の指揮によって労働させる等といった「二重派遣」の場合ですが、それぞれの対応についてはケースごとに個別具体的に判断することとなる、とされています。

ですが、二重派遣は労働者供給事業そのものを禁止されることもあります。ちなみに、派遣先を複数持っている労働者がいた場合には、労働者が承諾先を自由に選ぶことができるとされています。

まとめ

本制度において特に注意すべきなのは、悪意がなくても相当の注意を怠り、過失により違法派遣を受け入れていた、という場合です。たとえば、制限期間を誤って解釈してしまい、それに気付かなかったケース。

あるいは、派遣契約書の許可番号(または平成30年9月29日までの間は届出受理番号)の記載を見落とし、派遣元が実は無許可事業者(または同日までの間は無届出事業者)だったケースなどが想定されます。この機会にいまいちど、派遣労働の実情を見直しましょう。

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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