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女性活躍推進法における取り組みとそのメリットとは?


「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(以下:「女性活躍推進法」)が平成28年4月より全面施行されました。出産・育児を理由として離職する女性が多いなど、働く場面で女性が十分に力を発揮しにくい状況となっています。

また、労働力不足が懸念されているなかで、女性社員が継続して就業できる職場環境を整えることは重要です。女性の個性と能力が十分に発揮できる社会を実現するための取り組み、メリットをご紹介します。

事業主は何をすればいいの?

女性活躍推進法において常時雇用する労働者の数が301人以上の事業主に対し、下記の義務が課されています。常時雇用する労働者数が300人以下の事業主は努力義務とされています。

  1. 自社の女性の活躍に関する状況把握・課題分析

    現在、日本における女性の活躍に向けた課題は多数ある状況ですが、なかでも多くの企業に該当するものとして「女性の採用の少なさ」「第一子妊娠、出産前後の就業継続の困難さ」「男女を問わない長時間労働」「女性管理職の登用」などがあります。
    そのため、これらの課題に関わる状況を把握するよう、必ず把握しなければならない項目として「採用した労働者に占める女性労働者の割合」「男女の平均継続勤務年数の差異」「労働者の各月ごとの平均残業時間数等労働時間の状況」「管理職に占める女性労働者の割合」の4つが定められています。
    また、より詳しく女性活躍の状況を把握するため、これらの基礎項目以外にも各社の実情に応じて把握することが効果的と考えられる「選択項目」が定められています。

  2. 状況把握、課題分析を踏まえた行動計画の策定、社内周知、公表

    状況把握と課題分析の結果を踏まえ、女性の活躍推進に向けた「行動計画の策定」「労働者への周知」「外部への公表」を行う必要があります。行動計画は具体的に計画期間、数値目標、取り組み内容、取り組みの実施時期を盛り込まなければなりません。

  3. 行動計画を策定した旨の都道府県労働局への届出

    行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出る必要があります。

  4. 女性の活躍に関する情報の公表

    優秀な人材の確保と企業の競争力向上を目的とし、自社の女性の活躍に関する情報を公表することが義務付けられています。公表項目は状況把握において基礎項目とされた事項のほか、いくつか定められていますので、そのなかから自社の経営戦略に基づいて適切と考えられる項目を選び、公表しなければなりません。

女性の活躍推進に関する取り組みとは

女性の活躍に関する状況の把握と課題分析、目標の設定、行動計画の策定、取り組みの実施に関するステップは次のとおりです。

ステップ1:状況把握
採用した労働者に占める女性労働者の割合、男女の平均継続勤務年数の差異、労働者の各月ごとの平均残業時間数等の労働時間の状況、管理職に占める女性労働者の割合を算出し、現在の女性活躍状況のタイプを確認します。

ステップ2:課題分析・目標設定・取り組み内容の決定
女性活躍状況のタイプ別に選択した項目の結果によって、女性活躍に関する自社の課題を分析します。また自社の課題に基づいて目標を設定し、具体的な取り組み内容を決定します。

ステップ3:行動計画の策定・社内周知・公表・届出
検討した課題、目標、取り組みに基づいて行動計画の形にまとめ、労働者や外部への公表を行います。そして行動計画を策定した旨を都道府県労働局へ届け出ます。

ステップ4:取り組みの実施・経年効果の測定
計画に基づいて取り組みを実施し、経年的に効果の測定を行います。

上記は正社員についてのステップですが、非正社員についても正社員と同様の方法で課題分析、目標設定、取り組み内容の決定を行う必要があります。

「えるぼし」認定を目指しましょう!

女性活躍推進法で定められた行動計画の策定、策定した旨の届け出届出を行った事業主の内、女性の活躍推進に関する状況が優良な事業主は都道府県労働局の申請により、厚生労働大臣の認定「えるぼし認定」を受けることができます。

認定の段階には3段階あり各段階において採用状況、継続就業の状況、労働時間等の働き方、管理職比率、多様なキャリアコースなどの評価項目を満たしていることが必要です。

女性活躍推進の取り組みによるメリットとは

女性活躍推進に取り組むことは労働者だけではなく、事業者にとってもさまざまなメリットがあります。

  1. 公共調達における優遇措置

    国の各府省において行う公共調達において加点評価され、さらに「えるぼし認定」企業はより高く加点されます。

  2. 日本政策金融公庫の低利融資

    日本政策金融公庫の「地域活性化・雇用促進資金(企業活力協力貸付)」を利用する際に、基準利率よりも低利で融資を受けることが可能です。

  3. 両立支援等助成金(女性活躍加速化コース)

    自社の女性活躍に関する「数値目標」と、その達成に向けた取り組み目標を盛り込んだ「行動計画」を策定し、目標を達成した事業主には両立支援助成金が支給されます。

  4. 優秀な人材の確保・企業イメージの向上

    厚生労働大臣が定める「えるぼし」認定マークを商品、広告に付すことができるため、女性活躍推進事業主であることをPRしたり、優秀な人材の確保や企業イメージの向上につながったりなどのメリットが期待できます。

まとめ

現在政府が推進している女性の活躍は社会や労働者にとってだけではなく、事業者にとってもさまざまな利点があることをお分かりいただけたのではないでしょうか。

「えるぼし」認定まではさまざまなステップを踏む必要がありますが、大切なことは女性の活躍に向けた状況把握や分析、目標設定、状況の公表、また真摯な取り組みだといえるでしょう。女性一人ひとりの活躍に向けた施策の実施を今こそ始めてみませんか。

萩原 修|萩原労務管理事務所

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