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1人でも従業員を雇用するなら!必ず提出する義務がある「保険関係成立届」とは?

会社を立ち上げ、事業を展開するにあたって従業員の存在は欠かせません。従業員を雇用するということは、事業が軌道に乗り、規模を拡大していくうえでも重要な会社の分岐点といえます。

ここでは、会社を盛り上げていくうえで忘れてはならない書類のなかでも、「保険関係成立届」についてご紹介します。要件に該当すると提出義務が生じ、未提出の場合は罰則を受ける可能性もありますので注意しましょう。

そもそも、「保険関係成立届」の保険とは?

保険関係成立届が指す保険とは労働保険のことです。労働保険の適用事業となった場合、従業員はこの労働保険に加入する義務が生じ、その手続きに必要な書類が保険関係成立届となります。

そして、労働保険は労災保険と雇用保険の2つの保険のことをいいます。これら保険の保険給付は、両保険制度で個別に行われていますが、保険料の徴収等については、両保険を労働保険としてまとめて取り扱われているのです。そして、これが保険関係成立届の目的でもあります。

まず、雇用保険とは労働者が失業した場合、生活の安定と就職の促進のための失業等給付を行う保険制度です。事業の規模にかかわらず、「1週間の所定労働時間が20時間以上」そして「31日以上の雇用見込がある人を雇い入れた」ときに、適用の対象となります。

また、雇用保険への加入は事業主の義務となり、保険料は労働者と事業主の双方が負担します。一方の労災保険とは、労働者の業務が原因となるけがや病気、業務災害で死亡した場合や、通勤の途中の事故などの通勤災害に、国が事業主に代わって給付を行う公的な制度です。

基本的に労働者を1人でも雇用する会社に適用され、パートやアルバイトを含むすべての労働者が対象者となっています。 なお、保険料は全額事業主が負担します。

労働保険の申告納付はどのような事業を行っているかで異なります

この保険関係成立届ですが、どのような事業を行っているかにより、「一元適用事業」と「二元適用事業」に分類され、それぞれ申告納付の流れが異なります。まず、二元適用事業とは、労災保険と雇用保険の適用労働者の範囲、適用方法に相違のある以下の事業をいいます。

  • 都道府県及び市町村の行う事業
  • 都道府県に準ずるもの及び市町村に準ずるものの行う事業
  • 六大港湾(東京港、横浜港、名古屋港、大阪港、神戸港、関門港)における港湾運送の事業
  • 農林水産の事業
  • 建設の事業

これらの事業の場合は、労災保険と雇用保険の適応を区別する必要があるため、それぞれの申請と納付を別途行うことになります。

そして、これに該当しない事業を一元適用事業といいます。一元適用事業とは、労災保険と雇用保険の双方を、ひとつの事業についての保険関係として取り扱い、保険料の申告・納付等を一元的に処理する事業をいいます。

事業が労働保険の適用となったときのおおまかな流れとして、まず労働保険の保険関係成立届を提出し、その年度分の労働保険料を概算保険料とし、概算保険料申告書を提出することになります。これら手続きに必要な書類の提出先や提出期限については、次項にて一元適用事業と二元適用事業、それぞれご紹介します。

保険関係成立届等の提出期限について

保険関係成立届とあわせて提出する必要のある書類は、「雇用保険適用事業所設置届」、「雇用保険被保険者資格取得届」、「概算保険料申告書」です。これらの提出先と提出期間については、以下のようになっています。

一元適用事業の場合

  • 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出する
  • 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の労働基準監督署、所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出する
  • 雇用保険適用事業所設置届は設置した日から10日以内に所轄の公共職業安定所(以下:ハローワーク)に提出する
  • 雇用保険被保険者資格取得届は資格取得の事実があった日の翌月10日までにハローワークに提出する。

二元適用事業の場合

労働保険に係る手続きとして、一元適用事業のように一元的に行うことができないため、労災保険と雇用保険それぞれの手続きをしなければなりません。

【労災保険の手続き】

  • 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄の労働基準監督署に提出する
  • 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の労働基準監督署、所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出する

【雇用保険の手続き】

  • 保険関係成立届は保険関係が成立した日から10日以内に所轄のハローワークに提出する
  • 概算保険料申告書は保険関係が成立した日から50日以内に所轄の都道府県労働局、日本銀行のいずれかに提出する
  • 雇用保険適用事業所設置届は設置した日から10日以内に所轄のハローワークに提出する
    ・雇用保険被保険者資格取得届は資格取得の事実があった日の翌月10日までに所轄のハローワークに提出する

罰則はかなり厳しくなっています。ご注意ください

先に述べたように、事業を拡大していくためには従業員の存在は必要不可欠です。それに伴い、従業員を雇い入れる際は必ず「保険関係成立届」を提出しなければなりません。

そして、ご紹介した労働保険にかかわる届出を怠っていた事業主に対しては、罰則が設けられています。自主的に成立手続きを行わない場合、行政庁の職権による成立手続きおよび労働保険料の認定決定を行うことになり、さかのぼっての保険料徴収に加え、追徴金を徴収するとされています。

さらに、重大な過失によるものである場合は労災保険給付に要した費用の全額、または一部の徴収が行われるとされているため注意が必要です。

まとめ

今回は、労働者を雇用するために必要な保険関係成立届と、それに付随する各書類についてご紹介しました。特に一元適用事業と二元適用事業の違いについては手続きが異なるため、事業主はよく確認しておかなければなりません。また、罰則等も厳しく、その後の事業に影響を与えかねませんのでよく留意しておきたいものです。

加藤社会保険労務士事務所

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