この記事でわかること・結論
- 建築業の2024年問題とは
- 上限規制に違反した場合の罰則
- 2024年問題への対策
この記事でわかること・結論
建設業の2024年問題は、2024年4月1日に適用が開始する働き方改革関連法にまつわる問題のことです。建設業界では、慢性的な人材不足と高齢化による技術者の退職などが問題となっており、働き方改革関連法の適用開始に備えて労働環境の見直しを進める必要があります。
今回は、建設業の2024年問題の内容や建設業界の現状、解決策などについて詳しく解説します。
目次
2019年4月1日施行の「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案（以下：働き方改革関連法）」の建設業への適用が始まる2024年4月1日までに解決すべき労働関連問題のことです。
建設業は、働き方改革関連法への対応に時間がかかることから、施行から5年間の猶予期間が設けられています。2024年4月の建設業への適用開始に備え、5年の間に準備を進める必要があります。
働き方改革関連法による上限規制は、個人事業主・法人を問わず、すべての建設業者に適用されます。個人事業主のいわゆる一人親方は、労働時間が長くなるほどに収入が増えるため、より大きな影響がおよぶでしょう。
出典：働き方改革関連法の概要と 時間外労働の上限規制 | 厚生労働省
労働基準法では、1日8時間・週40時間を「法定労働時間」と定め、これを超える労働は「時間外労働」としています。時間外労働をおこなう際は、特別条項付きの36協定の締結および所轄の労働基準監督署長への届出が必要です。
従来では、時間外労働に上限規制は設けられていませんでしたが、働き方改革関連法の施行により、月45時間・年360時間の上限規制が設けられました。
施行前
施行後
なお、臨時的かつ特別な事情があるうえに労働者と雇用主の間で合意があった場合には上限規制を超えて働くことが可能です。これを36協定の「特別条項」といいます。
ただし、以下の上限が定められています。
時間外労働の上限規制は、2019年4月1日（中小企業は2020年4月1日）に施行されましたが、建設業のほか、医師や車の運転業務などには5年間の猶予期間が設けられていました。
したがって、建設業は2024年4月1日から上限規制が開始されます。
建設業者は、災害の復旧や復興事業において需要が大きく高まるとともに、短期間で多くの作業が求められます。そのため、災害の復旧や復興事業においては例外が存在します。
復旧や復興事業を除く業務では従来どおり上限規制が設けられるため、人材不足の解消や業務効率化などの対策が必要です。
建設業界において働き方改革関連法の適用猶予期間が設けられた背景には、技能者の高齢化や少子高齢化の影響による人材不足によって、長時間労働が常態化していることがあります。2021年度における建設業の技能者の約3分の1が55歳以上で、他の産業と比べて高齢化が進行しています。
慢性的な人材不足を短期間で解決することは難しいため、働き方改革関連法の適用猶予期間が設けられました。
働き方改革関連法で定められた時間外労働の上限規制に違反した場合は、懲役もしくは罰金が課せられます。仮に懲役刑となれば企業の代表者が不在となり、業務に多大な影響がおよびかねません。
時間外労働の上限規制は、労働者の心身の健康を守るために設けられていることを理解したうえで、法令に従って健全な事業体制を構築することが大切です。
2024年問題を解消するためには、若手人材を積極的に採用する必要があります。建設業就業者数は、1997年の685万人をピークに以降は減少し続けており、2022年はピーク時の69.9%に相当する479万人でした。
1997年
2022年
就業者数が減少し続けている要因には、建設業に対する3K（きつい・汚い・危険）のイメージに加え、労働環境の問題や低賃金などが挙げられます。そのため、就業者を増やすとともに労働環境や待遇を改善することが大切です。
国土交通省は建設業で週休2日制を導入するために、さまざまな取り組みをおこなっています。週休2日制を採用できれば、従業員満足度が向上することで人材の定着や若手人材の雇用につながる可能性があります。
人材不足の状況下で週休2日制を導入するには、工期に余裕をもたせるしかありません。そのため、国土交通省は公共工事において十分に工期を確保するように都道府県へ通達しています。事業者としても、可能な範囲で週休2日制を採用し、若手人材の確保に努めることが重要です。
出典：技術調査：働き方改革・建設現場の週休２日応援サイト | 国土交通省
働き方改革関連法に基づく上限規制の適用により、労働条件を見直さざるを得なくなります。しかし、時間外労働の上限規制だけでは、建設業のイメージを払しょくすることは難しいでしょう。
時間外労働だけではなく給与の見直しや社会保険の適正な導入などを推進し、健全な労働環境を構築する必要があります。特に、給与の見直しは就業希望者にとって魅力的な要素となるため、積極的におこなうことが大切です。
建設業は、ITツールによる業務効率化が政府主導のもとで進められています。施工管理ツール、VR・ARの活用、AIの活用、3Dレーザースキャナーによる測量の効率化など、IT化の形はさまざまです。
建設業向けの勤怠管理システムも活用することで業務効率化につながります。
ITツールを導入すると、作業にかかっていた時間が短縮されたり労力を抑えられたりすることで、業務効率化につながります。
業務効率化によって従業員1人あたりの労力が減少するため、人材確保と同時に進めることが重要です。
国土交通省の特設サイトでは、建設業にITツールを導入したことで業務効率化や生産性の向上などにつながった事例を紹介しています。
ある企業は、元請職員、各職長、品質管理者が使用するスマホ、タブレット端末に業務効率化につながるアプリを導入しました。使用した機能は、「段階検査結果情報の共有」、「チャット機能」、「帳票の自動出力機能」、「工事情報のクラウド共有機能」などです。
段階検査結果の記録や整理が容易になったことに加え、タブレット端末で作業完了を確認できるようになったことで、整理作業の時間の短縮に成功しました。
出典：建設業における働き方改革推進のための事例集 | 国土交通省不動産・建設経済局建設業課
2024年4月1日に適用が始まる働き方改革関連法による時間外労働の上限規制は、従業員の心身の健康を守るとともにワークライフバランスを整えるためのものです。
建設業の2024年問題を解消するためには、3Kイメージを払しょくして若手人材を確保するとともに、従業員1人あたりの負担を減らす取り組みが必要です。週休2日制の採用や労働条件の見直し、ITツールの導入など、さまざまな対策を立てましょう。
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