安い電子契約システム10選の料金比較ランキング！無料でおすすめなのは？

監修者：労務SEARCH 編集部

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契約コストを賢く削減！重要事項の管理も手軽にできる電子契約とは？

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無料でも使える！安い電子契約システムおすすめ10選

電子契約システムの費用は、プランや利用人数、契約件数などによって大きく異なります。かかる費用は一般的に、初期費用・月額基本料金・送信料※の3つで、各費用の相場は以下のとおりです。
契約書を送信する際に発生する費用のこと

しかしなかには、無料プランを用意している電子契約システムもあります。そこで弊サイトが無料でも使える電子契約システムを調査した結果、おすすめの電子契約システムは下記の10選です。

サービス名						SMBCクラウドサイン	ベクターサイン （旧：みんなの電子署名）		かんたん電子契約 for クラウド	FAST sign	Digital Sign
初期費用		無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料	無料
料金プラン/月		・3,300円 ・5,500円	・10,100円 ・30,800円	・9,680円	・7,180円 ・35,760円	・10,100円 ・30,800円	・6,875円 ・13,750円	・11,000円～ ・33,000円～	要問い合わせ	・10,100円 ・22,000円	・5,500円 ・22,000円
送信料/件		110円～198円	220円	110円～330円	100円～200円	220円	プランの送信件数内なら無料	110円～220円	要問い合わせ	プランの送信件数内なら無料	220円
無料プラン	送信数/月	3件	3件	5件	1件	3件	30件	5件	要問い合わせ	10件	ー
	ユーザー数	1名	1名	1名	1名	1名	無制限	3名	要問い合わせ	1名	3名
無料トライアル		〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇	〇
詳細		公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト	公式サイト

すべて税込価格

ここからは、一つずつ各サービスの特長やポイントを紹介していきます。

オフィスステーション サイン

初期費用	無料	月額基本料金	0円～5,500円
署名方式	立会人型	法的効力	〇
契約書テンプレート	ー	リマインダー機能	〇
導入サポート	〇	詳細	公式サイト

オフィスステーション サインは、株式会社エフアンドエムが運営するクラウド型電子契約サービスです。

誰でも使いやすいシンプルな機能が特長で、使い方は契約書をオンライン上にアップロードし、受け取る相手（取引先）のメールアドレス宛に送信するだけ。相手は届いたメールのURLから契約書を確認し、電子サインをすれば契約が締結完了します。

料金プランは「フリー」「レギュラー」「ビジネス」「エンタープライズ」の4種類です。 フリープランでは、電子署名とシンプル署名を上限3回まで無料で利用できます。レギュラープランではいずれも上限50回までで月額基本料金は3,300円と、業界最安水準※の価格設定が魅力です。電子署名法などの関連法令にも対応しており、高いセキュリティで契約を保護してくれます。

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クラウドサイン

初期費用	無料	月額基本料金	0円～30,800円
署名方式	事業者署名型 （立会人型）	法的効力	〇
契約書テンプレート	〇	リマインダー機能	〇
導入サポート	〇	詳細	公式サイト

クラウドサインは弁護士ドットコムが運営する、豊富な導入実績をもつ国内シェアNo.1の電子契約サービス※です。

特長は、安心して利用できるセキュリティの高さ。 弁護士がサービス全体を監修しており、求めるセキュリティ水準が高い官公庁や金融機関でも利用されています。また、連携できる外部サービスの多さや導入サポートの手厚さもクラウドサインならではの特長です。

料金プランは、個人事業主や小企業向けの「Light」プラン、中～大企業向けの「Corporate」「Business」「Enterprise」プランの4種類と、最低限の契約締結業務を無料でおこなえる「free」プランがあります。freeプランは、企業だけでなく個人事業主の方も利用可能です。

公式サイトの文言によります

電子印鑑GMOサイン

初期費用	無料	月額基本料金	0円～9,680円
署名方式	立会人型 当事者型ほか	法的効力	〇
契約書テンプレート	〇	リマインダー機能	〇
導入サポート	〇	詳細	公式サイト

電子印鑑GMOサインは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が提供する導入企業数・契約送信件数No.1の電子契約サービス※1です。

多くの企業で導入されており、選ばれている理由は圧倒的なコストパフォーマンス・標準搭載されている豊富な機能・充実した導入サポートの3点から。電子印鑑GMOサインでかかる送信料は1件あたり110円（税込）※2と相場の約半額であることから、コストパフォーマンスが高いと評判を呼んでいます。

料金プランは、無料で使える「お試しフリープラン」と「契約印＆実印プラン」の2種類です。署名方法は一般的な立会人型と当事者型以外に、オプションでマイナンバー実印を選ぶこともできます。また、不動産業界や自治体などに特化したサービス、セキュリティを強化できるオプションなどもあり、自社に合わせた仕様で使うことが可能です。

1：公式サイトの文言によります
2：契約印タイプ（⽴会⼈型 電⼦署名）の場合

freeeサイン

初期費用	無料	月額基本料金	0円～35,760円
署名方式	立会人型	法的効力	〇
契約書テンプレート	ー	リマインダー機能	〇
導入サポート	〇	詳細	公式サイト

freeeサインは、freee株式会社が提供する、契約業務をラクにするための多彩な機能を備えた電子契約サービスです。電子契約ができるだけではなく、契約書のひな形やテンプレートを使った作成支援、AIによる契約書のレビュー、文書管理など多種多様な機能が搭載されており、一連の契約業務をサポートしてくれます。

料金プランは、法人と個人事業主向けに別々のプランが用意されており、法人を対象としたプランは、必要最低限の機能を備えた「Starter」、十分な機能を備えた「Standard」、複数部署での利用に適した「Advance/Enterprise」の3種類です。

電子帳簿保存法に対応している、弁護士に監修されているなどセキュリティ面も安心でしょう。カスタマーサポートは応答率99%、電話30分解決率90%の実績があるので、初めて電子契約システムを導入する方も安心して利用できます。

SMBCクラウドサイン

SMBCクラウドサインは、三井住友銀行も利用する電子契約サービスです。日本の法律に特化した弁護士監修のもと、契約締結のスピード化、コスト削減、検索性向上を実現します。

SMBCクラウドサインの特長は、メガバンクの厳格な基準を満たしたセキュリティです。定期的にシステムから運用体制までモニタリングがおこなわれており、法的な信頼性も担保されています。また、SMBCグループでの導入ナレッジを活用したサポートが充実しているのも、SMBCクラウドサインならではの特長です。

SMBCクラウドサインには、無料プランと有償プランがあり、有償プランは「Light」「Corporate」「Business」「Enterprise」の4種類です。月額料金が無料の「free」プランでは、書類作成・送信と電子署名＋タイムスタンプのみおこなえます。

ベクターサイン（旧：みんなの電子署名）

ベクターサインは、文書作成から締結・管理・保管まで、契約に関わるすべての手続きをオンラインで完結できる電子契約サービスです。ベクターサインを運営する株式会社ベクターホールディングスは「みんなの電子署名」というサービスを提供していましたが、2025年2月27日をもって同サービスは終了し、ベクターサインに統合されます。

ベクターサインの特長は、他社サービスで締結した文書も一元管理できる点です。さらに、社内ルールに合わせた申請ルートもかんたんに設定でき、グループ承認や代理署名などにも対応しています。

月額払いの料金プランは「無料トライアル」「ライト」「スタンダード」の3種類があり、各プランごとに設定されている送信件数を上回らなければ、送信料はかかりません。送信料がかからない1カ月あたりの送信件数は、無料トライアルおよびライトは30件※、スタンダードなら100件です。この上限を超える場合は追加オプションを利用できます。
無料トライアルが利用できるのは、申し込みが承認された日から翌月末まで

送信件数の繰り越しも可能なため、送信料は従量課金制となっている他社システムよりもコストを抑えられるでしょう。

BtoBプラットフォーム 契約書

初期費用	無料	月額基本料金	0円～33,000円
署名方式	立会人型 当事者型	法的効力	〇
契約書テンプレート	ー	リマインダー機能	〇
導入サポート	〇	詳細	公式サイト

BtoBプラットフォーム 契約書は、導入実績や運用実績が豊富で、業種・従業員規模などを問わず、すべての企業が利用できる電子契約システムです。

特長は、自社を含めた最大5社間での電子契約締結に対応している点。契約はオンラインでアップロードし、取引先に締結を依頼、取引先が締結すれば契約完了というたったの3ステップで完了します。また、契約書の進捗状況を細かく確認でき、過去の紙文書もクラウド上で安全に共有・管理が可能です。取引先からの契約書を電子契約書で受け取ることもできます。

料金プランは、電子契約機能のみの「シルバープラン」と、電子契約と自社保管機能も利用できる「ゴールドプラン」の2種類です。初期費用はかからず、お試しで利用できる「フリープラン」も提供しています。

かんたん電子契約forクラウド

かんたん電子契約forクラウドは、電子契約の締結・電子帳簿保存法に対応した書類の保管・電子請求書の配信など、幅広い用途で利用できるラウドサービスです。タイムスタンプの国内シェア65%を誇るセイコーソリューションズが提供しており、金融機関への導入実績も多数あります。

かんたん電子契約forクラウドの特長は「豊富な機能」と「わかりやすい画面」です。たとえば契約書の送信には、メールアドレスやSMSでの送達確認に加え、アクセスコードを設定することもできます。そのほか、契約書に複数の当事者がいる場合でも、最大30名まで電子署名を付与できる「三者間契約」に対応しています。

プランは「無料お試し版」と「ビジネス版II」があり、無料お試し版でも多くの標準機能を利用可能です。しかし料金については、詳細な情報が公開されていないため、導入前に問い合わせる必要があります。

FAST sign

FAST SIGNは、大量の契約書を扱う企業におすすめな電子契約サービスです。その理由は、月額料金のみで利用できるから。派遣やパート・アルバイト従業員が多く、雇用契約書や業務委託契約書、同意書などを大量に取り扱う企業におすすめです。

また、契約書は締結後にカウントされるため、相手が締結しなかった場合は料金がかかりません。さらに、CSV一括送信機能を利用すれば、数百人分の契約更新データをCSVで作成するだけで、自動で書類作成から送信、締結依頼までおこなえます。ファイル添付機能を利用すれば、本人確認書類などの返送も同時に依頼できます。

料金プランは、無料プランと月額料金が固定の有料プランがあります。有料プランでは、月間の契約締結数に応じて「ライトプラン」「ベーシックプラン」「プレミアムプラン」が用意されており、どのプランでもアカウント発行数の制限はありません。また、いずれも初期費用は0円です。

Digital Sign

Digital Signは、契約書作成から管理までをオンラインで完結できる電子契約サービスです。ユーザーの声を反映し、圧倒的な使いやすさを追求しています。

契約書はメールで送信でき、最短3分で締結が可能です。契約書の検索機能やアラート機能も備わっており、膨大な契約書の管理も容易になります。契約書のひな形登録機能を使えば、契約書作成時間の短縮も実現できるでしょう。

料金プランは「フリープラン」「ライトプラン」「スタンダードプラン」の3種類があります。フリープランでは、契約書の保管・管理やひな型作成ができ、アカウント発行数は一般的な他社システムの無料プランより多い3名までです。ライトプランとスタンダードプランは、契約締結数に応じて従量料金が発生します。

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おすすめ電子契約システムの月額料金比較ランキング

では、ここまで紹介した電子契約システムを実際に利用した場合、最も安いのはどの電子契約システムでしょうか。各電子契約システムの月額基本料金が安いプラン※を1カ月契約し、電子契約を30回締結した場合（送信件数が30件の場合）にかかる費用を比較してみます。
無料プランを除く

サービス名					SMBCクラウドサイン	ベクターサイン （旧：みんなの電子署名）		かんたん電子契約 for クラウド	FAST sign	Digital Sign
初期費用	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円	0円
月額基本料金	3,300円	11,000円	9,680円	7,180円	11,000円	6,875円	11,000円～	要問い合わせ	11,000円	5,500円
送信料/件	110円	220円	110円	100円	220円	プランの送信件数内なら0円	110円	要問い合わせ	プランの送信件数内なら0円	220円
合計送信料/30件	3,300円	6,600円	3,300円	3,000円	6,600円	0円	3,300円	要問い合わせ	0円	6,600円
1カ月にかかる金額	6,600円	17,600円	12,980円	10,180円	17,600円	6,875円	14,300円	要問い合わせ	11,000円	12,100円

比較してみた結果、最も安く利用できるのは「オフィスステーション サイン」です。オフィスステーション サインは月額基本料金が他社システムより安いため、コストを抑えられます。下記に、おすすめ電子契約システム10選を1カ月あたりにかかる費用が安い順に並べてみました。

料金非公表の「かんたん電子契約 for クラウド」を除く

費用が安い電子契約システムを導入したい方は、ぜひこのランキングを参考にしてみてください。

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まとめ

電子契約システムを導入する際には、主に初期費用・月額基本料金・送信料の3つのコストが発生します。特に月払いプランの場合、月額基本料金と送信料は毎月かかるため、コストを抑えたい企業はこの2つの費用をしっかり比較検討することが重要です。

システムによっては、送信料が月額基本料金に含まれているものや、月額基本料金が安い代わりに送信件数の上限が少ないものなど、さまざまなタイプがあります。そのため、単に月額基本料金だけで判断せず、自社の1カ月あたりの平均契約件数を把握したうえで、送信料がどのくらいかかるのか、また検討中のプランに送信数の上限があるかどうかも確認しましょう。

契約件数が比較的少ない企業は、まずは無料プランを活用するのがおすすめです。

監修者労務SEARCH 編集部

労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH（サーチ）」の編集部です。労働保険（労災保険／雇用保険）、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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