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【社労士監修】産前産後休業取得者申出書とは? 手続き方法や記入例・提出先、産休期間の変更への対応をご紹介

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産前産後休業(以下、産休)を取得している、または取得しようとしている労働者は、社会保険料免除の適用がされます。社会保険料免除を受けるためには、産前産後休業取得者申出書の提出が必要です。

今回は、産前産後休業取得者申出書の概要や手続き方法、記入例・提出先から産休期間の変更への対応を解説します。

この記事でわかること

  • 産前産後休業取得者申出書の記入方法
  • 提出するタイミングや産前産後における違い
  • 人事・労務担当が気をつけるべき注意点

産前産後休業取得者申出書とは

産前産後休業取得者申出書とは? 手続き方法や記入例・提出先、産休期間の変更への対応をご紹介

産前産後休業取得者申出書とは、産前産後休業を取得した被保険者が産休期間中の社会保険料免除のために必要な書類です。

被保険者(労働者)から産休の申し出を受けた後、事業主および事業所の担当者(人事・労務担当者)が、健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書を日本年金機構へと提出します。

▼健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届

健康保険・厚生年金保険産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届

産前産後休業取得者申出書の提出は産休期間中におこないます。

産休期間中、社会保険料の免除期間は産休開始月から終了予定日の翌日の月の前月までとなります。

産前産後休業保険料免除制度とは

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日のうち、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間)の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除される制度です。

産前産後休業を希望する従業員の社会保険料が免除されますが、制度を適用するためには産前産後休業中に手続きをおこなわなければなりません。

産前産後休業取得者申出書の提出の流れ

産前産後休業取得者申出書の提出の流れ

産前産後休業取得者申出書は、労働者から産休の申請を受け次第、速やかに日本年金機構へと提出しなければなりません。

産前産後休業取得者申出書の提出時期が産前休業中か出産後であるかによって、記入すべき内容が変わります。

産前休業中と産後休業中の記載について
注意点 産前休業中 産後休業中
出生児の氏名・生年月日 記入は不要 必ず記入
出産日 出産前に医師から告げられた出産予定日 実際の出産日

また、早産や死産でも申出書の提出は必要です。

出産とは、妊娠85日(4カ月)以後の早産や死産(流産)、人工妊娠中絶も含まれるため、申出書の提出には産休中の有休・無給は問われません。

▼出産前の産前産後休業取得者申出書 記入例

出産前の産前産後休業取得者申出書 記入例

▼出産後の産前産後休業取得者申出書 記入例

出産後の産前産後休業取得者申出書 記入例

手続き時期・場所および提出方法
提出期限産前産後休業期間中
提出先 事業主が日本年金機構に提出
手続き方法 電子申請での申請が可能です
添付書類 なし

産前産後休業期間に変更になるときの手続きと留意事項

産前産後休業期間に変更になるときの手続きと留意事項

産休取得後に予定日と実際の出産日がずれてしまった場合、産前産後休業取得者申出書の変更(終了)届を提出しなければなりません。

そのため、事業主は産前産後休業取得者変更(終了)届を日本年金機構へ再度提出し、調整しなければなりません。期間の変更は従業員の申し出があり次第、速やかに産休終了予定日の前日までに日本年金機構へ提出します。

労働者からの申し出への対応

「産休期間を短縮したい」、「早めに仕事に復帰したい」と労働者が希望する場合、予定していた産休期間よりも早めに終了しても問題ありません。
ただし、就労できるのは産後6週間を経過後、かつ医師が支障ないと認めた業務に限ります。

申請が遅延した場合

提出期限を過ぎてしまった場合、産休終了後の提出が認められています。事業主は産前産後休業取得者申出書のほかに遅延理由書と賃金台帳を一緒に提出します。

産前産後休業取得者申出書:まとめ

産前産後休業取得者申出書は従業員の申し出があり次第、事業者が産休期間中までに日本年金機構に提出します。

産前休業中と産後休業中では記入項目が変わるため、注意が必要です。

また、出産予定日と実際の出産日がずれてしまった場合や、事業者都合で提出期限を過ぎてしまった場合、産休終了後の提出が認めらます。

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