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産前産後休暇とは?取得可能日数や育児休業との関係を確認してみましょう

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人事労務管理福利厚生

会社勤めの妊産婦にとって、「出産の前後(産休)でどれだけの休暇が取れるのか」は気になるところです。また、総務労務担当者は就業規則等で定められた産前産後休業制度(産休制度)について、社員からの問い合わせに答え、サポートしなければなりません。

ほかにも、産前産後休業中の賃金支払い義務の有無や、休業中における社会保険料の免除制度など、産前産後休業に関連したルールをここで確認しておきましょう。

労働基準法において産前産後休業に関する取り扱いは?

労働基準法において産前産後休業に関する取り扱いは?

妊産婦の産前産後休業に関する取り決めは、労働基準法や育児介護休業法などで定まられています。労働基準法 第65条には、以下のような内容で記載されています。

出産前の休業について

「6週間以内に出産する予定の従業員が休業を申請した場合、事業所はその申請を認め、該当従業員を就業させてはならない」としています。また、双子や三つ子などの多胎妊娠の場合、その期間が長くなり14週間前からの申請が可能です。

出産後の休業について

原則として、産後8週間を経過していない従業員を就業させてはいけません。ただし、産後6週間を経過した当該従業員が働くことを希望・申請した場合、医師が「該当従業員を就業させても問題ない」と認めた業務に限り、就業が認められます

産前産後休業中の賃金補償は必要?

産前産後休業中の賃金補償は必要?

産前産後休業中、当該従業員は当然ながら働けません。この場合、休業中の従業員に対して給与などの賃金を補償する必要はあるのでしょうか?

産前産後休業期間中の賃金保証を行う場合、就業規則にその旨を定めておく必要があります。就業規則で「産前産後休業期間中は給与を支払わない」と定めれば、事業所は休業期間中に給与を支払わなくても問題ないとされます。

しかし、就業規則により休業中の給与が支払われない従業員は、全く賃金を受け取れないわけではありません。事業所から給与が出ない場合、健康保険の保険給付として「出産手当金」が支給されます。

出産手当金とは

出産手当金とは、出産で休業する従業員、およびその家族の生活を保障し、安心して出産前後の休養が取れるようにするための制度です。

出産手当金が受け取れる期間

出産手当金は、出産日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で職場を休んだ期間分が支給されます。出産予定日が前後することもありますが、その場合でも上記の範囲の金額が支給されます。

出産手当金が受け取れる期間

実際に支給される金額

支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×(2/3)で算出された額が支給されます。この支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日を指します。休んだ期間に給与の支払いがあっても、その給与の日額が出産手当金の日額より少ない場合は、出産手当金と給与の差額分が支給されます。

出産手当金の計算方法

通常の給与よりも支給金額は下がりますが、休業中にお金の心配をしなくてすむというのは、従業員にとって非常に助かるものです。労務担当者は、この手当の存在を覚えておくようにしましょう。

また、出産手当金と同じ健康保険から、妊娠4ヶ月(85日)以上の方が出産した際に「出産育児一時金」が受けられます。
詳しくは全国健康保険協会ホームページより、「子どもが生まれたとき」
https://www.kyoukaikenpo.or.jp/g3/cat315/sb3080/r145)をご参照ください。

産前産後で休業中の社会保険料の免除について

産前産後休業への対応は給与だけでなく、社会保険にも取り決めがあります。出産に係る休業期間中は健康保険や厚生年金保険の保険料の支払いが当該従業員だけでなく、事業所負担分も免除されます。これを「産前産後休業保険料免除制度」といいます。

産前産後休業保険料免除制度について

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までの期間を、健康保険・厚生年金保険の保険料を免除とする制度です。

産前産後休業保険料免除制度

(例)4月20日に産前産後休業を開始して、8月26日に産前産後休業が終了した場合、4月から7月まで健康保険・厚生年金保険の社会保険料が免除されます。
上記の適用期間内は社会保険料を免除されますが、休業期間中も被保険者資格を保持できるため、年金の計算式には産前産後休業の免除期間も計算対象に含まれます。

産前産後休業保険料免除制度の申請手続き

本免除制度の申請は事業所が担います。休業する該当従業員から申出を受けた時に、事業所の所在地を管轄している年金事務所へ「産前産後休業取得者申出書」を提出します。

産前産後休業と育児休業の関係について

ここまでは、産前産後休業について、ご紹介いたしました。一般的に出産を終え、産前産後休業を過ごした従業員の多くは、そのまま「育児休業」を取得します。また、事業所では育児休業に関しても就業規則に定めなければいけません。

育児休業とは

育児休業制度(育休制度)とは、1歳に満たない子供を育てる男女の労働者が休暇を取得できる制度です。女性の場合、出産後の産後休業が8週間あるため、実際に生まれた日から育児休業を行うのは男性のみであり、女性は産後休業が終了してから育児休業を取得することになります。また、事業所は基本的に一定の条件を満たしていれば育児休業の申請を拒否することはできません。

育児休業の期間

この休業期間は、原則として出産した日から子供が1歳に達する日(誕生日の前日)までの間で、該当従業員が申し出た期間としています(事情や必要に応じては子供が1歳6ヶ月になるまで申し出ることができます)。

男女の育児休業の取得方法

育児休業中に受けられる免除制度と給付金

育児休業でも産前産後休業と同じように、社会保険料が免除される「育児休業保険料免除制度」(http://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-06.html)があります。また、賃金の補償は雇用保険から「育児休業給付金」(https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_continue.html#g2)という形で受けられます。

産前産後休業と育児休業を混同する人も多いですが、「産前産後休業を経てから育児休業が始まる」とを覚えておくとよいでしょう。

まとめ

今回は産前産後休業(産休)、育児休業(育休)を紹介しました。各事業所(職場)において、女性が活躍する機会が増えているほか、男性の育児休業取得を選択する人も増えています。

労務担当者としては、労働基準法・育児介護休業法などの法令に従い、しっかりと対応しなければいけません。産前産後休業(産休)、育児休業(育休)に関する内容や実際の休業期間日数、さらには賃金補償などをしっかりと把握しておきましょう。

油原 信|えがお社労士オフィス

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