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産休の社会保険料免除制度とは?いつから免除されるか、申請手続きや節約金額をご紹介!

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社会保険社会保険手続き

産前産後休業期間中の社会保険料免除手続きとは?

産前産後休暇中は、社会保険料を免除できる産前産後休業保険料免除制度を利用できます。産前産後休業保険料免除制度は事業者・被保険者ともにメリットがありますが、申請手続きの時期や対象者を理解しておかなければいけません。

今回は産前産後休暇中の社会保険料免除のための手続きや適用期間、節約できる金額をご紹介します。

産前産後休業保険料免除制度とは

産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中(産前42日(多胎妊娠は98日)、産後56日のうち、妊娠・出産を理由として労務に従事しなかった期間)の社会保険料(健康保険・厚生年金保険)が免除される制度です。

労働者側だけでなく、事業者側の負担する社会保険料も免除されます。従業員は社会保険料の支払いが免除されても将来受け取れる年金の減額や被保険者資格の変更・喪失もされません。申請後は産休・育休を含めて、免除期間が設けられ、産休中の雇用保険料は発生しませんが、住民税は免除とならないため、産前産後休業期間中に給与が発生する場合は注意が必要です。

対象者は産前産後休業を取得する女性に限られ、育児休業中の男性は対象外となります。

産休期間中の健康保険・厚生年金保険料免除の申請手続き

平成26年の法改正により、産前産後休業を希望する従業員の社会保険料が免除されます。産前産後休業保険料免除制度を適用するためには、産前産後休業中に手続きを行わなければいけません。
しかし、産前産後休業期間中の有給・無給であるかは問われないため、産休・育休の経済的負担を軽減できます。

保険料の免除は月単位で計算され、産前産後休業開始月から終了予定日の翌日の月の前月(産前産後休業終了日が月の末日の場合は産前産後休業終了月)までが対象期間となります。

産前産後休業保険料免除制度の申請手続きは、被保険者から申し出を受けた事業者が健康保険組合と事業所の所在地を管轄する年金事務所に「産前産後休業取得者申出書」を提出することで完了します。

提出方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかを選択でき、申請書は健康保険・厚生年金保険 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届からダウンロードが可能です。
また、申請書以外の添付書類は必要ありません。

【参考】[日本年金機構 産前産後休業保険料免除制度]
(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html
)

産休・育休中の節約金額

産休・育休期間中の社会保険料の免除は、休業中の経済的負担を大きく軽減できます。

東京在住、2019年4月1日出産予定(出産予定の子供は1人)で、産前・産後中、さらに育児休業を取得する予定(2019年2月19日~2020年3月31日)を想定し、節約できる保険料金額を算出しました。
育児休業期間は子供が満1歳になったときに職場復帰を想定している場合

【月収16万円(交通費込み)/年収192万円想定(ボーナスなし)】
産前産後期間の社会保険料免除額:67,680円
育児休業期間を含めた社会保険料免除額:315,840円

【月収20万円(交通費込み)/年収240万円想定(ボーナスなし)】
産前産後期間の社会保険料免除額:84.600円
育児休業期間を含めた社会保険料免除額:394,800円

【月収30万円(交通費込み)/年収360万円想定(ボーナスなし)】
産前産後期間の社会保険料免除額:126,900円
育児休業期間を含めた社会保険料免除額:592,200円

【月収40万円(交通費込み)/年収480万円想定(ボーナスなし)】
産前産後期間の社会保険料免除額:173,430円
育児休業期間を含めた社会保険料免除額:809,340円

日本の年金制度は累進課税のため、年収が高いほど社会保険料が高くなり、免除金額も増えます。産前産後休業保険料免除制度の利用は、企業側の社会保険料負担を軽減するだけなく、キャリア志向の女性や女性管理職などの優秀な人材を定着させる施策にもつながります。

産前産後休業保険料免除制度の留意事項

産前産後休業保険料免除制度を利用するには、労務管理担当者が複数の留意事項を理解しておかなければいけません。

  • 出産とは、妊娠85日(4カ月)以降の出産(早産や死産、人工妊娠中絶)を指す
  • 産前産後休業期間の変更や産前産後休業終了予定日よりも早く産前産後休業期間が終了する場合、「産前産後休業取得者変更(終了)届」の提出が必要
  • 産前産後・育児休業の免除期間が重複する場合は、産前産後休業が優先される

出産予定日が変更になる、想定した育児休業期間を変更する場合は、変更届の提出が必要です。

【参考】[日本年金機構 産前産後休業保険料免除制度]
(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/hokenryo-kankei/menjo/20140327-04.html)

産前産後休業保険料免除制度における事業主の取り扱い

産前産後休業保険料免除制度は、労働者だけでなく、事業主にも適用されます。事業主の産前産後休業期間中も労働者と同様に保険料の免除手続きが可能です。

しかし、育児休業期間は「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」に基づく育児休業等はできないとされており、社会保険の被保険者であったとしても、事業主は育児休業期間中の社会保険料の免除を受けることができません。

まとめ

  • 産前産後休業保険料免除制度とは、産前産後休業期間中の健康保険・厚生年金保険の保険料が事業者・労働者ともに免除になる制度である。
  • 事業者は労働者からの申し出があった時点で、速やかに健康保険組合や事業者の所在地を管轄する年金事務所に申請手続きを行う。
  • 産前産後休業期間に変更があった場合は、変更届を提出しなければいけない。
  • 産前産後休業保険料免除制度は事業主も同様に保険料の免除手続きが可能である。
岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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