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従業員の育児休暇中の手当・給与を企業はどこまで負担すべきか

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社会保険社会保険手続き

人事総務担当の方でも、常日頃、対応することのない育児休暇中の給料処理。新しく総務担当になると「育児休暇中の給与はどのような扱いになるのか」「休業中の従業員に対しての保険や年末調整はどのようにすればいいのか」など、疑問に感じることも多いはずです。

また、社員から問い合わせがある「手当はどの程度支払われるのか」など、日々あまり出合わない対応に頭を抱えることになります。

今回は、そんな育児休暇の給与に関する悩みについてまとめてみました。

育児休暇と育児休業の違いとは

そもそも、育児休暇と育児休業の違いはみなさんご存知ですか。
育児休暇は自主的に休暇を得ることで、育児休業は育児休業法に則って休暇を得ることです。

企業では、法律に則って対応するほかにも、会社内の制度として、育児休暇を推進しているところもあります。

育児休暇中の手当はどのような制度があるのか

いわゆる育休手当とはどのようなものがあるのでしょうか。大きく分けると2種類あり、育児休業法で規定されている手当と企業独自の制度による手当があります。

育児関係の公式の手当等

  • 出産育児一時金(協会けんぽ参照)

    直接支払制度もしくは、出産育児一時金を申請することができます。
    基本、42万円が給付されます(状況により変動)。そのため、直接支払制度を利用すれば、協会けんぽが直接病院に支払いを行うため、差額のみ病院に支払えば足ります。
    海外での出産や、手続きが間に合わない場合は、後日出産育児一時金を申請すれば給付されます。

  • 出産手当金(協会けんぽ参照)

    出産手当金は出産日以前の原則42日から出産日の翌日以降56日までの範囲内で、会社を休み、給与の支払いがなかった期間に支給されます。こちらも、出産育児一時金同様、被保険者のけんぽへの申請が必要となります。

    1日当たりの金額
    【支給開始日の以前12ヶ月間の各標準報酬月額を平均した額】÷30日×(2/3)
    (支給開始日とは、最初に出産手当金が支給された日のことです)

  • 育児休業給付金

    1歳未満のこどもを養育する必要のある従業員が育児休業を取得したときに、要件を満たすと、この育児休業給付金を受け取れます。

    1歳以上でも、育児休業を延長できる場合、給付金も延長できる場合もあります。
    (労務SEARCH ▶育児休暇中に取得できる手当「育児休業給付金」とは? 参照)

上記の3つの給付金に関しては、税金は発生しません。

企業側の独自の制度の手当

会社の制度は企業によって様々で、出産の祝い金や、育児休業もしくは休暇中の補助、ベビーシッター制度などあります。育児休業法では、育児休業に関する情報を社員へ周知することが努力義務として設定されています。

ぜひ従業員やその配偶者が育児をする状況になった際には、制度利用しやすい環境を作るように心がけてください。

育児休暇中の従業員の給与はどこまで補償すべきか

では、企業側にとって、育児休暇中の従業員の給与が無給であることは違法にあたるのでしょうか。

答えはNOです。

育児休業法には、育児休暇中に企業からの給与支払いについては書かれていません。
これは、雇用保険から、先に述べた育児休業給付金という手当が支給されるためです。

ただし、この育児休業給付金は勤務していたころと同じ金額が給付されるわけではなく、ある計算式に基づいて行われるため、だいたい過去二年間の給与水準の50%~67%の金額が支払われます。
そのため、育児休業もしくは休暇中に企業から給与を支払わない例は多々あります。

ただ最近の傾向として、ワーキングマザーを支援しようという企業も多く、独自に制度を設けているところも少なくありません。例えば、給与は支払わないが、月々企業側から手当として数万支給しているといったところもあります。

但し、手当が一定額を超える場合は対象者が受け取る育児休業給付金に調整がかかって、支給額が下がる可能性がありますので注意が必要です。

参考URL:
https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000178877.pdf

育児休暇中の保険や年末調整などの手続きをまとめてみた

従業員の手当を出すだけでは終わりません。税金や社会保険料の問題も出てきます。

社会保険料は、従業員の申し出があれば、育児休業中免除することが可能です。
ですが、会社側も免除の対象になるため、進んで周知するようにしましょう。

年末調整とは?対応はどうすればいいの?

そもそも年末調整とはどのようなものでしょうか。

毎月給与から天引きされている仮の所得税額の年間合計と、確定した1年間の総給与や収入から計算される正式な所得税額の差額を年末に精算することです。
産休育休に入れば年末調整の対象外なのかという質問が多いのですが、答えはNOです。

出産・育児休業中の従業員の年末調整は、企業が雇用している間は例年通り企業側で行います。確定申告の期間が1月~12月までのため、年度の途中から産休に入った場合、税金が還付される場合があります。

出産や育児を機に退職される従業員は、自身で確定申告をしないといけません。また、企業側から、退職者に対して「給与所得の源泉徴収票」を送付する必要があります。
その場合は、「還付される場合があるから確定申告をするように」と一言添えるのも親切かもしれません。

退職後に、「給与所得の源泉徴収票」を紛失したので郵送してほしいという問い合わせもいまだに多いです。

年末調整の対象者とは

そもそも年末調整の対象とはどんな人なのでしょうか。

そもそも、年末調整の対象になる方は「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を勤務先に提出している方になります。なので、企業に雇用されている方が対象になります。出産育児休業中でも、企業に所属して入ればその対象という扱いになるのです。

ただし、この「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を未提出の場合は対象にならないためご注意ください。

年末調整の対象とならない方とは

2000万円以上の給与収入があるもしくは、災害に合い所得税の猶予や還付を受けている方、日雇い労働者や他の会社に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している方が挙げられます。

従業員の配偶者が産休・育休の場合

従業員の配偶者が社外の場合に、産休・育休であることを知ったら要注意です。本来は申請がなければ対応しなくてもいい話ではありますが、103万円以下は配偶者控除、201万円以下は配偶者特別控除と控除を利用できます。

このような税制面や控除を会社任せにしている方もいます。年末調整をする際に期限までに書類を出さない従業員もいるかと思いますが、控除などメリットがあることを説明しておけば、お互いに手続きがしやすくなるでしょう。

ただし、控除や申請忘れ、変更が翌年の1月31日までに間に合わない場合は、対象者が自身で、確定申告をすれば、過去5年間の申請が可能になります。

まとめ

いかがでしたでしょうか。育児休業・休暇だけでもたくさんの制度があります。大半が、従業員の申請によるもので給付されるものです。企業側が、育児休暇・休業中に給与の支払いをしない場合、その給付が従業員とっては大事な資金源になります。

長期的に勤務してもらうためにも従業員への出産育児に関する情報の周知徹底はもちろん、企業独自の制度設計にも力をいれるようにしましょう。

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