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賞与を支払ったら健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届を忘れずに


健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届をご存じでしょうか?現在、賞与についても社会保険料が算出され、会社は支給した賞与から個人負担分の社会保険料を控除して会社負担分とともに日本年金機構に納付しなければなりません(健康保険組合に加入している企業は健康保険組合にも)。

賞与支払届について解説するとともに、賞与とされる賃金の範囲、また届出を電子申請で行う際のメリットについても解説します。

健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届とは?

毎月の給与で徴収される各従業員の社会保険料や厚生年金保険料は、4月から6月の給与から算定した標準報酬月額を用いて計算されています。毎月の給与は、比較的一定の金額が支給されることが多いため、この計算方法で納付すべき保険料額が定められています。

しかし、賞与の場合は、毎月の給与と違う金額が支給されるのが一般的です。そのため、標準報酬月額では、賞与に見合った社会保険料や厚生年金保険料を徴収することができないのです。しかし、賞与も従業員の所得になるものですから、保険料を徴収する義務があります。

そのため、会社は従業員に賞与を支給した場合、その事実と支払賞与の額を日本年金機構や加入している健康保険組合に届け出る必要があります。その際に使用する届出書が「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」です。

日本年金機構は、届出のあった賞与額から、各従業員の健康保険料や厚生年金保険料額を算出して会社に対して納付請求を行います。

どのような賃金が賞与と見なされるの?

対象となる賃金は「賞与」のみではありません。賃金や給料、俸給、手当、賞与など名称にかかわらず労働者の労働の対価として、年3回以下の頻度で支給されるものはすべて賞与の対象となります。

そのため、支給名称を変えたとしても、賞与として扱われますので気をつけるようにしましょう。また、「賞与」という名称であったとしても、年4回以上支給される場合は賞与の対象となりません。この場合は、通常の給与と同様に標準報酬月額の対象となります。

なお、会社によっては、従業員が結婚をしたときに結婚祝い金を支給したり、子供が生まれたときに出産祝い金を支給したりするケースがあります。これらについては、保険料の納付対象となりませんので届出の必要性もなく、従業員から徴収する必要がありません。あくまでも、労働の対価としてこのルールが適用されます。

電子申請とは?その仕組みとe-Govについて

通常、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を提出する際には、手書きで書類を作成して、行政機関へ持ち込んでいたという方も多いと思います。しかし、近年では、「e-Gov」という電子申請システムが運用されています。

電子申請を行うことで、行政機関に出向く時間や費用などを抑えることができます。また、24時間いつでも提出することができますので、提出遅れなどのリスクを防ぐことができるでしょう。

セキュリティについて不安に思う方もいるかもしれませんが、電子申請を行う際には、事前に認証局で電子証明書を取得する必要があります。電子証明書と固有のICカードを利用し電子申請システムを介して申請することになりますので、高いセキュリティを確保しています。

ただし、電子承認システムを利用する際には、申請をするためのパソコンが要件に適している必要があります。OSやバージョン、JAVAなどによっては対応できないことがあります。また、必ずしも最新のものであれば適用しているというわけではありませんので、事前に確認しておくようにしましょう。

電子申請をAPI連携ソフトで行うメリットについて

また、e-Govは外部連携API(Application Programming Interface)にも対応しています。業務で使っている従業員情報を入れた各種労務管理ソフトを通じて、電子申請用のデータへ直接やり取りを行うことができるというメリットがあります。

自動で申請書類として連携することができるので、労務担当者の作業時間を大幅に削減することができるでしょう。また、API連携では申請を楽にするだけではなく、審査状況の確認や公文書の取得なども、その労務管理ソフトのなかで行うことができます。

労務管理ソフトとWebブラウザ間の往復を行わずとも一括で処理することが可能です。API連携に対応した労務管理ソフトは複数ありますが、そのなかでもオフィスステーションがおすすめです。バックアップが不要のクラウド型労務管理システムであり、登録データから自動で帳票データの作成が可能です。

電子申請もワンクリックで対応することができ、90種類以上の印刷用帳票に対応しています。労務担当者の作業コストを大幅に削減する効果が期待できます。

まとめ

年に3回以下の頻度で従業員に賞与を支給した際には、「健康保険・厚生年金保険被保険者賞与支払届」を提出しなければなりません。かつては、書面による申請しか届出方法がありませんでしたが、近年ではe-Govという電子申請で届出を行うことも可能となっています。

また、e-GovはAPI連携が可能となっています。e-GovとのAPI連携に対応している労務管理システムを活用することで、届出書に関する労力を大幅に改善することができるでしょう。

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