育児中の自営業・フリーランスの国民年金保険料免除へ｜2026年から

この記事でわかること・結論

• 2026年から自営業者やフリーランスの方などは、育児期間中の年金保険料が免除される
• 対象となる免除期間は、原則として子を養育することになった日から1歳になるまで
• 対象者は、国民年金第1号被保険者である子を養育する父母（養母を含む）

2026年から自営業者・フリーランスなどの育休支援が開始

厚生労働省は、多様な働き方と子育ての両立支援を強化するために、国民年金における育児期間の保険料免除措置を創設する案を示しました。

この改正は、2023年12月22日に閣議決定された「こども未来戦略」に含まれており、自営業者やフリーランスなど育児休業給付を受けられない国民年金第1号被保険者に対する経済的支援を目的としています。

子が1歳になるまでは国民年金保険料が免除される

現在、自営業者やフリーランスが加入する国民年金には、出産予定日または出産日が属する月の前月から4カ月間※にあたる産前産後期間において、女性のみ保険料免除制度がありますが、会社員などが加入する厚生年金と比較すると支援は不十分な状況と言えます。
多胎妊娠の場合は、出産予定日または出産日が属する月の3カ月前から6カ月間

そこで自営業者やフリーランスなどの方も安心して子育てができるよう、国民年金においても育児期間中の保険料免除措置が創設されます。

年金保険料免除措置が創設される背景・狙い

今回の免除措置創設の背景としては、多様な働き方と子育ての両立支援が求められる社会的なニーズが挙げられるでしょう。

特に自営業者やフリーランスなど、育児休業給付の対象外である国民年金第1号被保険者は育児期間中の経済的な負担が重く、深刻な少子化問題を考慮するとそれを軽減する必要があります。そこで政府はこの免除措置により、育児休業給付を受けられない層にも手厚い支援を提供することを目指しています。

現在の育児期間における国民年金保険料の免除措置と比較

先述のとおり、国民年金第1号被保険者の育児期間における保険料については、現在は女性のみ免除措置があります。そこが2026年からは父親も対象者となり、男性の育児参加も支援する形となります。

また新たな免除措置は、免除期間が大幅に延長されている点、養子も対象となり多様な家族形態に対応している点も大きな特徴です。

この改正に伴い人事・労務担当者がすべきこと

この新制度の導入は、自営業者やフリーランスなどを対象としているので、企業の人事・労務担当者がすべきことは基本的にありません。ただし、厚生年金保険の育児期間における保険料免除制度との違いを適切に理解しておくためにも、新制度の把握はしておきましょう。

まとめ

2026年から施行される国民年金保険料の免除措置により、自営業者やフリーランスなどの国民年金第1号被保険者は、子どもが1歳になるまで保険料の支払いが免除されます。これは、育児休業給付の対象外である国民年金第1号被保険者は、育児期間中の経済的負担が重いためです。

この改正に伴い、企業の人事・労務担当者が直接おこなうべきことは基本的にありません。しかし、フリーランスなどと取引する企業は念のため覚えておきましょう。

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