関東ITソフトウェア健康保険組合への加入メリットや加入条件・手続きをご紹介！

関東ITソフトウェア健康保険組合（ITS）とは？

関東ITソフトウェア健康組合（以下：IT健保）は、「社団法人日本パーソナルコンピュータソフトウェア協会」を母体とした総合型健康保険組合です。ソフトウェア産業の飛躍的な発展にともない、加入事業所・被保険者を伸ばしてきました（平成31年1月現在、加入事業所7,000以上、被保険者48万7千人が加入）。

設立以来、協会けんぽ（※1）のかわりに、組合管掌健康保険（※2）として健康保険関連業務全般を行っています。また、保険料の掛け金負担の軽減や付加金給付、契約健診機関・通年保養施設・宿泊施設などの福利厚生も充実しています。

※注1　全国健康保険協会（中小企業の従業員が加入）
※注2　大企業や、同業者による組合が運営する健康保険組合

【参考】関東ITソフトウェア健康保険組合

IT健保の加入メリット

IT健保への加入メリットには「保険料率」、「手厚い付加金」、「充実した保険事業」の３つが挙げられます。

協会けんぽ・TJKよりも低い保険料率

IT健保は協会けんぽ（全国平均）やTJK（東京都情報サービス産業健康保険組合）よりも低い保険料率で運用されており、毎月の負担（事業主・被保険者）を軽減できます。協会けんぽは都道府県毎に一律で保険料率が設定されていますが、健康保険組合であるITSは、独自で保険料率を低く設定できます。

各保険組合との保険料率の比較
	IT健保	協会けんぽ	TJK
一般保険料率	8.50％	10.0%	8.90％
介護保険料率	1.6%	1.57%	1.55％
合計	10.1%	11.57%	10.45%

※保険料率は事業主負担・被保険者負担の合算

	IT健保		協会けんぽ（全国平均）		TJK
	事業主負担	被保険者 負担	事業主負担	被保険者 負担	事業主負担	被保険者 負担
一般保険料率	42.5/1000	42.5/1000	50.0/1000	50.0/1000	45.5/1000	45.5/1000
介護保険料率	8/1000	8/1000	7.85/1000	7.85/1000	77.5/1000	77.5/1000

【参考】関東ITソフトウェア健康保険組合
【参考】東京都情報サービス産業健康保険組合

IT健保とその他の健康保険と比べても総合的に低い保険料率で運用できることがわかります。

また、上記の保険料率をもとに、平均の標準報酬金額38万円、賞与等が年間72万円の被保険者20人分の年額保険料の総額を算出した場合、

• IT健保: 10,560,000円
• 協会けんぽ:12,217,920円
• TJK: 11,035,200円

となります。

各保険組合では一般保険料と介護保険料の負担率に差があるため、従業員の年齢構成に応じて、利用する保険組合を検討しましょう。

手厚い付加金

病気やケガ、出産、死亡に際した場合、「健康保険」では一定の給付が行われます。給付内容には、法律で定められている給付（法定給付）と各健康保険組合が独自で行う給付（付加給付）の2種類があり、各健康保険組合が行う付加給付が付加金にあたります。

付加金は以下の条件で給付されます。

付加金が給付されるケース

※（カッコ内は付加金の名称）

1. 業務以外での病気やケガで医療機関に入院、通院した場合
   ・一部負担還元金／家族療養費付加金：高額医療費を除く自己負担額から2万円控除
2. 高額の医療費を払った場合
   ・一部負担還元金／家族療養費付加金／合算高額療養費付加金：1と同じ
3. 治療用装具等費用を立て替えた場合
   ・一部負担還元金／家族療養費付加金：1と同じ
4. 脳卒中、難病、重度障害、末期ガンなどで在宅看護が必要な場合
   ・訪問看護療養費付加金／家族訪問看護療養費付加金：1と同じ
5. 妊娠4カ月（85日）以上で出産したとき
   ・出産育児付加金／：1児につき定額9万円
6. 死亡した場合
   ・埋葬付加金（被保険者）：定額15万円または　15万円＋埋葬費5万円の範囲内で実費
   ・家族埋葬付加金：定額15万円

健康保険組合であるIT健保では、上記の付加金が給付され、給付金額も法定で定められている金額よりも手厚くしています。一方、協会けんぽは健康保険組合ではないため、付加金給付はありません。

全国の契約健診機関と保養・宿泊施設を利用できる保険事業

IT健保では、被保険者が利用できる契約健診機関と保養・宿泊施設の運営を担う保険事業を手掛けています。

IT健保の保険事業の概要

1. 直営検診センターや全国の契約検診機関で健康診断を受けられる
   IT健保では、東京都の山王と大久保に直営検診センターを設置しており、健康診断や健康指導を受けることができます。直営検診センターには飲食施設も併設されており、特別価格で料理を楽しめる他、全国各地に契約検診機関があり、被保険者やその家族は他県での健康診断も利用できます。
2. 保養所や契約保養施設の充実
   IT健保は箱根、館山、湯沢に4つの直営保養施設を保有しており、他健保提携保養施設、IT健保と提携する会員制宿泊施設やオートキャンプ場を特別価格で利用できます。また、利用補助により、全国各地にある宿泊施設も割引価格での利用も可能です。

 IT健保の加入条件と加入手続き

IT健保に加入するためには、加入条件全てを満たさなければいけません。IT健保の加入条件は以下となります。

IT健保への法人加入条件

1. 登記上の目的欄に主要業務として以下の記載がある
   ・パッケージソフトウェアの利用技術・研究開発及び流通
   ・ソフトウェアプロダクト及び関連ソフトウェアの研究開発及び流通
   ・コンピュータ及び周辺機器の販売（レンタル・リースを含む）保守サービス
   ・コンピュータの利用による情報の提供
2. 1を主要業務とする加入事業者の親会社、子会社、関連会社である
3. 関東地方（1都6県）および長野県、山梨県の協会けんぽに1年以上加入している
4. 被保険者数が20人以上の事業所である（2の事業所は5人以上）
5. 標準報酬月額が118,000円（8等級以下）の被保険者である
6. 被保険者の平均年齢がIT健保の平均年齢を大きく上回らない
7. 扶養率がIT健保の平均を著しく上回らない（扶養率1.0以上で断る場合あり）
8. 過去1年間公租公課（※）に滞納がない
   ※公租＝法人税、消費税、所得税、事業所税　公課＝健康保険、厚生年金保険、雇用保険
9. 反勢力との関係が一切ない
10. IT健保指定銀行の本支店で口座振替納入が可能

以上の加入条件を満たしている場合に加入の届出が可能です。

【参考】ITS 関東ITソフトウェア健康保険組合の加入基準

IT健保への加入手続き

IT健保への加入には、申請に必要な添付書類（以下を参照）を準備しなければいけません。

1. 商業登記簿謄本又は履歴事項全部証明書（原本1通）
   ※3カ月以内の原本
2. 最近の法人の確定申告書写（別表1・2、決算報告書、勘定科目内訳明細書）
   ※未決算の場合は提出予定日を明記
3. 直近1年の法人税の領収書写又は納税証明書（その3・未納税額のない証明用）
4. 直近1年の源泉所得税の領収書写
5. 直近1年の社会保険料の領収書写又は納入証明書
   ※納入証明書は社会保険料（月毎）納入日記載の様式
6. 賃貸借契約書写（賃貸の場合）（1通）
   ※転貸借の場合は本契約、転貸借契約、オーナーの承諾書が必要
7. 事業所の概要（会社案内）
   ※事業所名、事業所所在地、事業主名、業務内容の記載のあるもの（型式問わず）
8. 事業所調査に対する事業主の同意書（年金事務所、健康保険組合、全国健康保険協会あて3通）
   ※ITSのホームページでダウンロードが可能
9. 反社会的勢力等の排除に関する誓約書
   ※ITSのホームページでダウンロードが可能

【参考】ITS 申請に必要な添付書類
【参考】ITS 加入申請書

上記の書類に加え、加入申請書に必要事項を記入のうえ、提出します。

届出後、ITSが被扶養者資格や財務状況などの審査を行います。その後、関東信越厚生局の許可が出れば、IT健保への加入が認められます。届出から加入までの待機期間は約6カ月です。

まとめ

IT健保は多くの加入メリットがあり、その他の健康組合と比べても保険料率が低く、中小企業やベンチャー企業とって、利用しやすい健康保険でもあります。今後もITソフトウェア関連企業が増え、IT健保の加入メリットも増えると考えられます。

関東甲信地方でIT健保の加入条件をクリアしている事業者は、ぜひ加入を検討してみてください。

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