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覚えておきたい年金手続き – 第3号被保険者とは?-

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社会保険社会保険手続き

覚えておきたい年金手続き

一見、個人的なイベントである結婚や離婚も、従業員の結婚・離婚という観点で考えると会社側にもさまざまな手続きが発生します。

なかでも、年金に関する手続きは福利厚生の面で重要な役割を果たすため、その内容はしっかりと把握しておきたいところです。従業員が配偶者を扶養する際や扶養から外れる際にはどのような手続きが必要となるのか、今回は手続きの際にポイントとなる第3号被保険者について解説します。

第3号被保険者とは?

年金の被保険者には第1号から第3号まで3つの種類があります。
それぞれの被保険者の概要は以下のとおりです。

第1号被保険者 日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち自営業者、農業者、漁業者、学生、無職の人およびその配偶者のこと。そのほか条件を満たしている人が国民年金に任意加入すると第1号被保険者になる。
第2号被保険者 民間企業の従業員や公務員など厚生年金、共済組合に加入している人のこと。 ただし、65歳以上の被保険者や共済組合の組合員で・老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金などを受給できる人は除かれます。
第3号被保険者 厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人のこと。

第1号から第3号まで従事している業種、加入している年金、配偶者であるかどうかなど、その人の条件によって、被保険者の種類が分かれています。

第3号被保険者は、第2被保険者が厚生年金、または共済組合に加入していることを条件に、国民年金の保険料を負担せずとも、老後基礎年金が受け取れるメリットがあります。

社会保険の健康保険における扶養の条件を確認してみましょう

第3号被保険者になった際の手続き

第3号被保険者になった際の手続き

各被保険者になった際は、それぞれ手続きが必要です。今回は、結婚により扶養対象となった第2号被保険者の配偶者(専業主婦や妻、または妻が働き手で、扶養対象となる夫)が、第3号被保険者に移行する際の手続きについて、ご紹介します。

保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金保険や共済組合などの保険者が基礎年金拠出金として毎年度負担しているため、第2被保険者の配偶者である第3号被保険者個人が納める必要はありません。しかし、第3号被保険者の保険料納付などの手続きは、第2号被保険者である配偶者の勤務先が日本年金機構へ関係書類を提出する必要があります。

手続き内容は、事業主が事業所を管轄している年金事務所または日本年金機構事務センターに、「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」の提出を指します。提出期限は事実の発生(第2号被保険者の配偶者が第3号被保険者になった日)から5日以内です。

提出方法は年金事務所の窓口、事務センターへ郵送、電子申請となります。提出の際は、収入要件を確認する書類や内縁関係を証明する書類の添付が必要となる場合があります。また、高齢者を雇用したケースや退職したケースでは、手続きが異なりますので、以下のリンクから確認してください。

▶ 高年齢者を雇った場合や退職した場合の手続き

第3号被保険者でなくなった際の手続き

新たに第3号被保険者になったときと同様に、配偶者との離婚や自身の収入増加などによって、第3号被保険者でなくなった場合にも手続きを行わなければいけません。このときに提出する書類が「被扶養者(異動)届」と「被扶養配偶者非該当届」です。

具体的な手続き内容は、第3号被保険者が「被扶養者(異動)届」と「被扶養配偶者非該当届」を、配偶者である第2号被保険者の勤務先を経由して、日本年金機構に提出するという流れになります。上記の手続きは第2号被保険者である配偶者の勤務先が行います。

もし第3号被保険者であった人が、その後、第1号被保険者になる場合には別途、種別変更届を市町村へ届け出る手続きを本人が行う必要があります。もし、この手続きを忘れてしまうと後述する不整合期間の問題が発生してしまうため、注意しましょう。

「離婚してしまうと、年金が受給できなくなる」と誤解がされる方も多いですが、第3号被保険者から外れても、一方的に不利益を被るわけではありません。離婚した際に、双方の厚生年金を持ち寄って、分け合う離婚分割制度を利用すれば、第3被保険者であった期間の年金記録の50%を無条件で貰えます。対象期間は2008年4月以降となっていますが、既に10年以上の期間も対象となるため、やむなく離婚をすることになった第3被保険者の方は申請を検討してみましょう。

第3号被保険者でなくなった際の手続き
※書類引用元:3号不整合期間があると、将来の年金はどうなるのですか。(日本年金機構)
https://www.nenkin.go.jp/faq/kokunen/seido/3go-fuseigou/20121203-02.html

第3号被保険者記録の不整合期間とは

第3号被保険者と大きく関わる問題が年金記録の不整合期間です。不整合期間とは、第3号被保険者でなくなった人が、第1号被保険者になる手続きを行わなかったために、「第1号被保険者であるはずの期間にも第3号被保険者のままでいること」によって、生じる期間のズレを指します。

第1号被保険者は国民年金保険料を本人が納めなければいけませんが、第3号被保険者は国民年金保険料を本人が納める必要がありません。そのため、不整合期間が発生すると誤った年金記録が更新されてしまい、無年金や低年金につながってしまいます。第3号被保険者から第1号被保険者に変更する方は注意しますしょう。

万が一、被扶養配偶者非該当届の提出後に、第1号被保険者となるための手続きが行われていない場合は日本年金機構から勧奨が行われます。勧奨通知の前に手続きを行うように、労務担当者からも周知を徹底しましょう。

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第3号被保険者記録の不整合期間への対応方法とは

第1号被保険者の手続き漏れを放置すると、将来的に年金の減額や無年金となる恐れがあります。しかし、過去にはこれらの不整合期間を救済する特例法が実施されています。直近では、平成25年7月に追納特例が施行されました。「特定期間該当届」を提出することで、過去10年間の不整合期間の特例追納を可能とし、年金額を回復する機会(3年間の時限措置)を得られました。

しかし、特定期間該当届を提出したとしても障害基礎年金の受給資格要件を満たすことはありません(受給中の場合、減額となる)。

現在では、平成27年4月からの3年間の時限措置は、平成30年3月で終了しており、現時点での第3号被保険者記録の不整合期間への対応方法はありません。そのため、第3号被保険者から第1号被保険者に変更する手続きを必ず行わなければいけません。

【参考】公的年金制度の健全性および信頼性の確保のための 厚生年金保険法等の一部を改正する法律案の概要

【参考】日本年金機構 国 民 年 金 の 第 3 号 被 保 険 者 制 度 の ご 説 明

まとめ

今回は年金の被保険者の1つである第3号被保険者を説明してきました。第3号被保険者は、自身で年金保険料を納付する必要が無いため、自身の年金の納付状況を把握しづらい一面があります。

労務担当者として、今回紹介した必要な手続きや第3号被保険者の加入・脱退のメリット、不整合期間の問題点をしっかりと理解し、該当する従業員に情報をしっかりと伝えられるように準備をしておきしましょう。

会社側での退職手続きに必要な書類とは

萩原 修|萩原労務管理事務所

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