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第3号被保険者とは?覚えておきたい年金の手続き


結婚や離婚というと、一見、個人のことのように思えますが、従業員の結婚・離婚という観点で考えると会社側にもさまざまな手続きが発生します。

なかでも、年金に関する手続きは福利厚生の面で重要な役割を果たすため、その内容をしっかりと把握しておきたいところです。従業員が配偶者を扶養する際や扶養から外れる際にはどのような手続きが必要となるのか、今回は手続きの際にポイントとなる第3号被保険者について解説します。

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第3号被保険者とは?

まずは、年金の被保険者の種類について説明します。被保険者には第1号から第3号まで3つの種類があります。
それぞれの被保険者の概要は以下のとおりです。

第1号被保険者
日本に住む20歳以上60歳未満の人のうち自営業者、農業者、漁業者、学生、無職の人およびその配偶者のこと。そのほか条件を満たしている人が国民年金に任意加入すると第1号被保険者になる。
第2号被保険者
民間企業の従業員や公務員など厚生年金、共済組合に加入している人のこと。 ただし、65歳以上の被保険者や共済組合の組合員で・老齢基礎年金・老齢厚生年金・退職共済年金などを受給できる人は除かれます。
第3号被保険者
厚生年金、共済組合に加入している第2号被保険者に扶養されている20歳以上60歳未満の配偶者で年収が130万円未満の人のこと。

上記のとおり、第1号から第3号まで従事している業種、加入している年金、配偶者であるかどうかなど、その人の条件によって被保険者の種類が分かれています。

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第3号被保険者になったときにする手続き

各被保険者になったときにはそれぞれ手続きが必要となります。ここでは今回のテーマである第3号被保険者になった際に行う手続きについて紹介します。先ほども説明していますが、第3号被保険者は第2号被保険者の配偶者です。

保険料は第2号被保険者である配偶者が加入する厚生年金保険や共済組合などの保険者が基礎年金拠出金として毎年度負担しているため、第3号被保険者個人が納める必要はありません。しかし、第3号被保険者の保険料納付などの手続きにおいて、第2号被保険者である配偶者の勤務先が日本年金機構へ関係書類を提出する必要があります。

手続き内容としては事業主が事業所を管轄している年金事務所または日本年金機構事務センターに「被扶養者(異動)届」と「国民年金第3号被保険者該当(種別変更)届」を提出するというものになります。提出期限は事実の発生(第2号被保険者の配偶者が第3号被保険者になった日)から5日以内となっています。

提出方法は年金事務所の窓口、事務センターへ郵送、電子申請となります。提出にあたっては条件によって収入要件を確認するための書類や内縁関係を証明するための書類を添付することが必要になる場合があります。

第3号被保険者でなくなったときにする手続き

新たに第3号被保険者になったときと同様に、配偶者との離婚や自身の収入増加などによって第3号被保険者でなくなった場合にも手続きを行う必要があります。このときに提出するのが「被扶養者(異動)届」と「被扶養配偶者非該当届」です。

具体的な流れとしては第3号被保険者が「被扶養者(異動)届」と「被扶養配偶者非該当届」を配偶者である第2号被保険者の勤務先を経由して日本年金機構に提出するというものです。上記の手続きは第2号被保険者である配偶者の勤務先が行う手続きです。

もし第3号被保険者であった人が、その後、第1号被保険者になる場合には別途、種別変更届を市町村へ届け出る手続きを本人が行う必要があります。もし、この手続きを忘れてしまうと後述する不整合期間の問題が発生してしまうため注意が必要です。

第3号被保険者記録の不整合期間

第3号被保険者と大きく関わる問題が年金記録の不整合期間です。不整合期間とは、第3号被保険者でなくなると、本来であれば第1号被保険者になりますが、第1号被保険者になるための必要な手続きを行わず、第1号被保険者であるはずの期間にも第3号被保険者のままでいることによって生じる期間のズレのことを指します。

第1号被保険者は国民年金保険料を本人が納める必要がありますが、第3号被保険者は国民年金保険料を本人が納める必要がないため、不整合期間が発生すると誤った年金記録が更新されてしまいます。そうなると無年金や低年金につながってしまうため、第3号被保険者の方は注意しなければなりません。

万が一被扶養配偶者非該当届提出後に第1号被保険者となるための手続きが行われていない場合は日本年金機構から勧奨が行われますが、その前に手続きを行うように労務担当者からも周知徹底するようにしましょう。

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まとめ

今回は年金の被保険者の1つである第3号被保険者について説明してきました。第3号被保険者は、自身で年金保険料を納付する必要が無いため、自身の年金の納付状況を把握しづらい部分もあります。

労務担当者としては、今回紹介したような必要な手続きや不整合期間が生じることによる問題点などをしっかりと把握し、そのような状況に該当する従業員に対して情報をしっかりと伝えられるように準備をしておくようにしましょう。

萩原 修|萩原労務管理事務所

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