この記事でわかること
- 2022年10月から厚生年金保険の適用拡大について
- 厚生年金保険の全体の流れ
- 人事・労務担当者が注意すべき対応について
2022年10月から厚生年金保険への加入対象となる企業規模が段階的に変更されます。
そのため、人事・労務担当者は、厚生年金保険への加入条件を正しく理解しておかなければなりません。
今回は厚生年金保険への加入条件や対象者、対象企業の範囲、注意点までご紹介します。
この記事でわかること
なんば社会保険労務士事務所 特定社会保険労務士
https://www.namba-office.osaka.jp/
ワークスタイルコーディネーター。社会保険労務士
社会保険労務士の中でも１０％に満たないと言われる助成金を専門に手掛けるの社会保険労務士。
目次
厚生年金保険への加入条件は事業所、労働者それぞれに加入条件が設定されており、条件を満たしている事業所、労働者は厚生年金保険への加入が義務付けられることがあります。
| 事業所・労働者の加入条件 | |
| 事業所の加入条件 | 厚生年金保険の適用事業所となるのは、株式会社等の法人の事業所（事業主のみの場合を含む）です。また、従業員が常時5人以上いる個人の事業所についても、農林漁業、サービス業などの場合を除いて厚生年金保険の適用事業所となります |
|---|---|
| 労働者の加入条件 | 国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、70歳未満で常時使用されている（※）すべての従業員が被保険者（厚生年金適用事業所） 雇用契約書の有無に関係なく、常用的な労働の対価として給与をもらっている従業員 |
強制適用事業所以外の事業所でも半数以上の労働者が厚生年金保険への加入に同意した場合、厚生年金保険への加入が可能となります。
厚生年金保険は事業所単位での加入のため、加入に反対した従業員も加入対象となります。
2022年10月から企業規模に応じて、厚生年金保険・健康保険の適用範囲が拡大されます。
| 適用拡大の範囲とスケジュールについて | ||
| 適用拡大の項目 | 2022年10月 | 2024年10月 |
|---|---|---|
| 企業規模 | 従業員数100人超 | 従業員数50人超 |
| 対象者の条件 | ・週の所定労働時間20時間以上 ・雇用期間2カ月超が見込まれること ・賃金月額が8.8万円以上（年収106万円以上） ・学生でないこと |
|
厚生年金の適用事業所になった場合の加入手続きは、以下の通りです。
| 厚生年金への新規適用事業所の手続き | |
| 提出期限 | 適用事業所としての事実発生から5日以内 新たな従業員の加入手続きも同様 |
|---|---|
| 提出方法 | 電子申請、郵送、窓口持参のいずれか |
| 提出先 | 管轄する年金事務所 |
| 提出書類 | 新規適用届、法人（商業）登記簿謄本、事業主の世帯全員の住民票（強制適用となる個人事業所の場合） |
▼従業員の厚生年金保険加入手続き
採用に基づく従業員の加入手続きでは、従業員の健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届を提出します（健康保険への加入も同時に完了します）。提出前に基礎年金番号がわかる年金手帳を従業員から教えてもらわなければなりません。
また、加入する従業員に扶養家族がいる場合、被扶養者（異動）届が必要です。
| 厚生年金保険への加入のメリット | |
| 企業のメリット | ・従業員が安心して働ける労働環境整備の一環として機能する ・優秀な社員の定着や離職防止 ・人材採用の活性化 ・厚生年金保険料は経費として計上が可能（節税） ・企業価値・従業員エンゲージメントの向上 ・社会的信用による事業拡大 |
|---|---|
| 従業員のメリット | ・全額自己負担である国民年金保険よりも金銭的負担を軽減 ・配偶者の厚生年金負担がない ・国民年金よりも年金受給額が増える（遺族年金・障害年金の給付対象） ・安心して働ける |
厚生年金保険への加入義務化対象企業には、押さえておきたい注意点があります。企業価値の低下やトラブルに発展させないためにも注意点を理解しておきましょう。
厚生年金保険料率は給料の18.3%で固定されています。
厚生年金保険料は、標準報酬月額に保険料率（18.3％）をかけた保険料を、企業と従業員の労使折半で負担します。
そのため、資金に余裕がない中小企業は厚生年金の保険料負担が財務を圧迫してしまう可能性があります。任意加入の場合、今後の事業戦略や財政状況を踏まえた上で、慎重に検討しましょう。
任意加入とは、老齢年金を受けることができる加入期間（受給資格期間）を満たしていない人が、70歳を過ぎても会社員として働く場合、受給資格期間を満たすまで任意で厚生年金に加入できる制度
厚生年金保険は老齢・死亡・障害という保険事故に対して給付されます。保険事故が発生した場合でも企業・従業員側ともに保険料以外の金銭的な負担はありません。
適用事業所であるにもかかわらず、厚生年金に加入していない場合、厚生年金保険法102条で罰則が規定されています。
事業主が正当な理由もなく厚生年金に加入しなかった場合、6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金刑
強制適用事業所にもかかわらず、加入手続きをおこなっていない場合、年金機構から厚生年金加入に関する加入勧奨状や来所通知書が届きます。
通知書を確認次第、速やかに年金事務所に届け出ましょう。
納付対象となる保険料は適用事業所設置届を提出した月から適用されます。
厚生年金保険法では最大2年分まで遡及徴収ができます
厚生年金適用外の条件である「2カ月以内の期間に定めて使用される労働者」を拡大解釈し、厚生年金保険料を納付しない事業主が指摘され、保険料を遡及徴収されるケースが増えています。
厚生年金保険への加入は、実態に基づいて、判断されます。
労働者保護や労働人口の減少への対策として、社会保険（厚生年金保険・健康保険）の対象範囲および対象企業の範囲が拡大しています。
厚生年金保険への加入は企業側に金銭的な負担を強いる一方で、働き方改革や多様な人材の活用、人手不足への対策としても機能し、企業に長期的なメリットをもたらします。
今後、事業拡大や企業価値の向上を目指す場合、人事・労務担当者として厚生年金保険への加入条件や対象者・対象企業の適用範囲を確認しておきましょう。
