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平成28年10月から厚生年金保険の対象範囲が拡大されており、厚生年金への加入義務が適用される中小企業が増えています。そのため、労務担当者として、厚生年金の加入条件を正しく理解しておかなければいけません。
今回は厚生年金の加入条件や対象範囲、加入義務、メリットまでご紹介します。
厚生年金の加入条件は事業所、労働者それぞれに加入条件が設定されており、条件を満たしている事業所、労働者は厚生年金への加入が義務付けられることがあります。
事業所のうち、商業・法人登記を行っている団体（株式会社など）は社員の人数にかかわらず、厚生年金に加入しなくてはいけません。厚生年金への加入が義務付けられている事業所を「強制適用事業所」と呼びます。
また、5人以上の従業員を雇っている個人事業所も、一部業種を除き、強制適用事業所に指定されるため、厚生年金への加入が必要です。
上記以外の事業所でも半数以上の労働者が厚生年金保険への加入に同意した場合、厚生年金保険への加入が可能となります。
※厚生年金保険は事業所単位での加入のため、加入に反対した従業員も加入対象となります。
厚生年金適用事業所では、国籍や性別、年金受給の有無にかかわらず、70歳未満で常時使用されている（※）すべての従業員が被保険者の対象となります。
※雇用契約書の有無に関係なく、常用的な労働の対価として給与をもらっている従業人
平成28年度10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっており、従来、対象範囲外だった労働者の加入条件が緩和されています。
| 加入対象範囲の変更点 | ||
|---|---|---|
| 改正月 | 平成28年10月 | 平成29年4月 |
| 対象保険 | 厚生年金保険・健康保険 | 健康保険 |
| 労働者の加入条件 | 週30時間以上働く労働者に加え、 従業員501人以上の事業所で 週20時間以上働く労働者 |
従業員500人以下の従業所でも 労使合意があれば、加入できる |
また、アルバイト・パート、契約社員として働く従業員も以下の2つの条件いずれかを満たす場合、厚生年金の被保険者となります。
※臨時手当（結婚、賞与）各種手当（通勤・家族手当など）、割増賃金などを除く
【参考】[厚生労働省 平成28年10月から厚生年金保険・健康保険の加入対象が広がっています！（社会保険の適用拡大）](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/2810tekiyoukakudai.html)
下記に該当する労働者は厚生年金の加入条件を満たさないため、厚生年金保険の適用外となります。
厚生年金への加入手続きは、事業所が行います。事業所は適用事業所としての事実発生から5日以内に管轄する年金事務所へ「新規適用届」を提出しなければいけません。提出方法は電子申請、郵送、窓口持参のいずれかとなります。
その他に「法人（商業）登記簿謄本」、「事業主の世帯全員の住民票（強制適用となる個人事業所の場合）」の添付書類が必要です。
採用や労使合意に基づく従業員の加入手続きでは、従業員の被保険者資格取得届を提出します（健康保険への加入も自動的に完了します）。提出前に基礎年金番号がわかる年金手帳を従業員に用意してもらいましょう。
また、加入する従業員に扶養家族がいる場合、「被扶養者（異動）届」が必要です。新たな従業員の加入手続きも事実発生から5日以内に届出を提出しなければいけないため、注意しましょう。
【参考】[日本年金機構 新規適用の手続き]
(https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/jigyosho-hiho/jigyosho/20150311.html)
労使折半である厚生年金は、企業の負担が大きく、資金が少ない中小企業とっては大きなコストです。しかし、厚生年金保険への加入は企業側に長期的なメリットをもたらします。
厚生年金保険への加入は、従業員が安心して働ける労働環境整備の一環として機能します。そのため、優秀な社員の定着や離職防止、人材採用の活性化が期待できます。また、企業が支払う厚生年金の保険料は経費として認められるため、節税にもつながります。その他、企業価値・従業員エンゲージメントの向上や社会的信用による事業拡大の効果も期待できます。
厚生年金の保険料は労使折半のため、全額自己負担である国民年金保険よりも金銭的負担を軽減できます。また、配偶者の厚生年金負担もありません。国民年金よりも老後に受け取れる年金額も増え、遺族年金・障害年金の給付対象にもなるため、安心して仕事に集中できます。
事業所によっては、加入が義務付けられる厚生年金には、押さえておきたい注意点があります。企業価値の低下やトラブルに発展させないためにも注意点を理解しておきましょう。
厚生年金は給料の18.30%を保険料として算出し、企業と従業員が折半して、それぞれが9.15%の保険料を支払います。そのため、資本金が少ない中小企業は厚生年金の保険料負担が財務を圧迫してしまう可能性が考えられます。任意加入の場合、今後の事業戦略や財政状況を踏まえた上で、慎重に検討しましょう。
一方、厚生年金は保険事故（老齢・死亡・障害）への給付対象となります。保険事故が発生した場合でも企業・従業員側ともに保険料以外の金銭的な負担はありません。
適用事業所であるにもかかわらず、厚生年金に加入していない場合、「厚生年金保険法」によって、罰則を受けます。
厚生年金保険法102条には「事業主が正当な理由もなく厚生年金に加入しなかった場合、6カ月以下の懲役、または50万円以下の罰金刑」と定められています。
強制適用事業所にもかかわらず、加入手続きを行っていない場合、年金機構から厚生年金加入に関する加入勧奨状や来所通知書が届きます。通知書を確認次第、速やかに年金事務所に届けでましょう。納付対象となる保険料は適用事業所設置届を提出した月から適用されます。
※厚生年金保険法では「最大2年分まで遡及徴収できる」と記載
厚生年金適用外の条件である「2カ月以内の期間に定めて使用される労働者」を拡大解釈し、厚生年金保険料を納付しない事業主が指摘され、保険料を遡及徴収されるケースが増えています。
これらの行為は労働者の権利を著しく侵害する行為と認定されます。
厚生年金の加入は書類ではなく、実態に基づいて、判断されるため、注意が必要です。
労働者保護の社会的風潮が高まり、厚生年金や社会保険の対象範囲が拡大しています。しかし、厚生年金への加入は企業側に金銭的な負担を強いる一方で、働き方改革や多様な人材の活用、人手不足への対策としても機能し、企業に長期的なメリットをもたらします。
今後、事業拡大や企業価値の向上を目指す場合、労務担当者として厚生年金の加入条件や対象範囲をしっかりと押さえておきましょう。
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