この記事でわかること
- 厚生年金と国民年金の違い
- 国民年金と厚生年金の保険料計算方法
- 年金の切り替え手続き方法
- 3種類の年金のそれぞれの特徴
年金制度には国民年金・厚生年金・私的年金など、さまざまな制度があります。
会社員や公務員の場合、基本的に所属している会社や組織が厚生年金への加入手続きをおこない、厚生年金から国民年金に切り替える場合、手続きは加入者が進めなければなりません。
今回は国民年金と厚生年金の違いや年金の種類、国民年金と厚生年金の切り替えの手続き方法を解説します。
この記事でわかること
社会保険労務士の中でも、10％に満たないと言われる助成金を専門に手掛ける特定社会保険労務士／ワークスタイルコーディネーター。なんば社会保険労務士事務所の所長。
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目次
国民年金や厚生年金はどちらも公的年金制度のひとつですが、国民個人の職業に応じてどちらかに加入します。まずは国民年金と厚生年金と基本的な内容や特長についておさらいしておきましょう。
国民年金とは、20歳から60歳までの日本在住者である国民が加入する公的年金制度です。厚生年金でない方（自営業・無職・学生など）が「第1号被保険者」という区分で国民年金の加入対象者になり、毎月の保険料を加入者自身が納めます。
| 国民年金の区分 | 条件 | 該当する職業 |
|---|---|---|
| 第1号被保険者 | 日本国内に住所を有する20～60歳未満の人で、第二・第三号被保険者に該当しない人 | 自営業者 農業 漁業者 学生 無職 その配偶者 |
| 第2号被保険者 | 原則70歳未満の人 | 公務員 教職員 民間企業の会社員 |
| 第3号被保険者 | 第二号被保険者に生計を維持されている20～60歳未満の配偶者 | 専業主婦など |
保険料の支払いが困難とされる無職の方や、学生の方向けには納付猶予制度や免除制度が存在します。これは本来支払うべき国民年金保険料を、後回しにするか将来受け取る年金を減額するかなどの対応になります。
保険料支払いが難しい場合は未納のままにせず、免除制度や納付猶予制度の手続きをします。これらの制度を利用する期間も「年金の受給資格期間」に含まれるため、将来受け取る年金額はその分減額となります。
また、将来受け取る年金額を増額したいという場合は、未納であった保険料を追納することも可能です。ほかには出産時の免除制度などがあります。
仮に会社を退職して、新たに国民年金の加入者となる場合は退職日の翌日より14日以内に管轄の役所などで手続きが必要です。加入者本人がおこなう必要があるため忘れないように覚えておきましょう。
家族など配偶者の被扶養者は「第3号被保険者」という区分であり、以下の要件を満たしている場合に、厚生年金保険に加入する配偶者が所属している事業所を通して手続きをおこないます。
ただし、パートタイム・アルバイトの方でも条件を満たせば社会保険および厚生年金に加入することができます。その場合は年収が130万円であっても第3号被保険者にならないため注意しましょう。
厚生年金は主に、民間企業の会社員や公務員の方が加入する公的年金制度です。国民年金に上乗せして保険料を支払うため、将来の年金受給額は国民年金加入者よりも多くなります。この仕組みから「日本の年金制度は2階建て」とも呼ばれています。
厚生年金の保険料は所属している事業所と加入者が折半して支払います。また、産前産後休業や育児休業などの事情において保険料支払いの免除制度もあります。
基本的に、民間企業の会社員や公務員が加入対象者ですが、パートタイム・アルバイトなどの短時間労働者でも社会保険の加入条件を満たしていれば、厚生年金保険にも加入することができます。
国民年金と厚生年金の違いは、加入対象者や保険料・保険料の支払負担主などが異なります。国民年金と厚生年金の違いについて一覧表でまとめました。
| 項目 | 国民年金 | 厚生年金 |
|---|---|---|
| 加入対象者 | 20～60歳のすべて国民 | 会社員や公務員 |
| 保険料 | 一律16,520円/月額１ | 所得によって異なる |
| 保険料の支払い者 | 加入者の全額負担 | 事業主と労働者の折半 |
| 最低加入期間 | 10年 | 1カ月 |
| 支給開始年齢 | 65歳 | 65歳 |
| 付加年金の加入可否 | 加入できる | 加入できない |
| 平均年金月額 | 66,250円２ | 22,4482円3 さらに国民年金が上乗せ |
| 国民年金基金の加入可否 | 加入できる | 加入できない |
| 加給年金の有無 | なし | あり |
| 年金給付額 | 入期間に応じて一律 | 所得と加入期間によって異なる |
いくつかの項目について詳細に解説します。
厚生年金は、「第2号被保険者」と呼ばれる主に民間企業にお勤めの会社員や公務員の方が加入します。対して国民年金は「第1号被保険者」と呼ばれる、自営業者や無職・学生などが加入対象者となります。
また、国民年金加入者のなかでも第2号被保険者の配偶者がいる方で条件を満たしている方は「第3号被保険者」と区分されます。
国民年金の保険料については年度によって見直しがおこなわれる場合もありますが、原則として一律です。対して、厚生年金は加入者個人の収入をもとに、「標準報酬月額 × 保険料率18.3%」で算出されます。
標準報酬月額とは、収入を32等級に区分したものであり全国健康保険協会（協会けんぽ）の公式Webサイトで公開されているものを参考に納める保険料を算出します。
国民年金の保険料は加入者が全額負担します。対して、厚生年金は加入者を雇用している事業所との折半負担で保険料を納めます。
最低加入期間（または最低被保険者期間）は、国民年金については最低10年以上が必要になります。そして厚生年金は、1カ月以上の最低加入期間が必要です。
ただし年金を受給するためには、合計で10年（120カ月）の以下資格期間が必要です。
付加年金とは、通常の保険料とは別に付加保険料（月額400円）を毎月支払うと、将来もらえる老齢年金を増額できるという制度です。
この付加年金については国民年金の場合のみ適用されます。厚生年金加入者はこの付加年金には加入できないため注意しましょう。
付加年金と似たような制度に「国民年金基金」という制度があります。
フリーランスや自営業者を対象に、国民年金に上乗せして加入できる制度が国民年金基金です。20歳以上60歳未満の第1号被保険者や国民年金に任意加入している方などが加入できます。
こちらも通常の保険料に上乗せして支払い、もらえる年金の受給額を上げるという内容です。この国民年金基金についても、国民年金加入者のみが加入できる制度です。
加給年金とは厚生年金保険の加入期間が20年以上または中高齢者向けの特例で、特別支給の老齢厚生年金または65歳以後の老齢厚生年金を受ける権利を得た方が、65歳未満の配偶者を扶養しているときに支払われる年金のことです。
| 対象者 | 加給年金額 | 年齢制限 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 228,700円 | 65歳未満であること （大正15年4月1日以前に生まれた配偶者には年齢制限はありません） |
| 1人目 2人目の子 |
各228,700円 | 18歳到達年度の末日までの間の子 または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子 |
| 3人目以降の子 | 各76,200円 | 18歳到達年度の末日までの間の子 または1級・2級の障害の状態にある20歳未満の子 |
この加給年金は厚生年金のみに適用される制度であり、国民年金にはありません。
国民年金と厚生年金の保険料について、それぞれの計算方法を解説します。
国民年金は保険料が一律できまっています。2023年更新時点では、1カ月あたり16,520円となります。この保険料は毎年度見直しがされており、日本年金機構の公式Webサイトで確認ができます。
厚生年金は先述したとおり、加入者個人の収入に応じて保険料が異なります。具体的には毎月の給与をベースに区分された「標準報酬月額」に、厚生年金保険料率の18.3%を掛け算したものが合計の保険料（事業者と加入者）となります。
標準報酬月額は、1等級（8万8,000円）から32等級（65万円）に区分されており該当する収入より算出します。全国健康保険協会が公開している「健康保険・厚生年金保険の保険料額表」より実際の計算例を見てみましょう。
月収30万円の場合、厚生年金では19等級に分類されます。2023年度版で東京都の保険料額表を見てみると保険料全額は「54,900円」であり、折半額（事業者と加入者それぞれの負担額）は「27,450円」となります。
気になる方は、自身が勤めている会社から給与明細をもらった際に、厚生年金保険料としていくら差し引かれているのか確認してみると良いでしょう。
国民年金と厚生年金は保険者区分によって加入対象者が異なるため、無職者や学生・自営業者などの第一号被保険者が会社員・公務員に転職した場合、国民年金から厚生年金への切り替えが必要です。
切り替え手続きは就職した企業の人事・労務担当者がおこなうため、加入者が手続きをおこなう必要はありません。
一方で、会社員や公務員が第一号被保険者（無職者や学生・自営業者）に転向した際は、厚生年金の脱退手続きと国民年金の加入手続きが必要です。
国民年金の加入手続きは加入者自身が以下の書類を持ち、退職日から14日以内に住所が登録されている市役所に申請・提出する必要があります。
14日を過ぎてしまうとトラブルの原因になる可能性もあるため、退職後はすみやかに管轄の役所などで厚生年金から国民年金への切り替え手続きをおこないましょう。
国民年金や厚生年金の中には、老齢年金・障害年金・遺族年金の3種類があります。
老齢年金は65歳以上の被保険者がもらえる年金です。一般的にイメージされる年金というのは老齢年金のことを指します。
この老齢年金には2種類あり、それぞれ国民年金加入者がもらえる「老齢基礎年金」と、厚生年金加入者がもらえる「老齢厚生年金」があります。
国民年金よりも厚生年金の方が、もらえる年金額が多くなります。
障害年金とは、一定の病気・けがによって生活に支障が出る、仕事ができなくなった加入者に支払われる年金です。老齢年金と同じく、国民年金と厚生年金のうちの一つです。また障害年金には以下の2種類があります。
注意点としては、初診日から1年6カ月後に申請が可能である点や障害年金受給者は老齢年金受給時期のタイミングでどちらか一方を選択するという点が挙げられます。
遺族年金とは、公的年金制度の被保険者が死亡した場合に遺族に対して支給する年金です。こちらも国民年金と厚生年金向けに2種類あります。
遺族年金は、亡くなった被保険者の年金納付状況や遺族年金受給者の年齢などの条件をすべて満たしている場合に受け取ることができます。
国民年金は日本に住んでいる20歳～60歳のすべての人が加入対象となる公的年金制度です。そして、国民年金の第二号被保険者が加入できる厚生年金は会社員や公務員が加入者として該当します。国民年金と厚生年金の違いには、
などがあります。退職した際などは厚生年金から国民年金への切り替え手続きなどを自身でおこなう必要があります。支払う保険料にも変化があるため必ず覚えておきましょう。
国民年金と厚生年金は、職業などによってどちらかに加入する必要があります。将来の年金のことを考えて、それぞれの加入者が利用できる上乗せ年金制度なども理解しておくと役に立ちます。
本記事を参考に、自身が加入している年金制度や将来もらえる受給額など再度確認してみてはいかがでしょうか。
