社会保険の健康保険における扶養の条件を確認してみましょう

社会保険の扶養というと、健康保険の被扶養者を指すのが一般的です。それでは、健康保険の被扶養者とはどういう人を指すのでしょうか？その条件は？

健康保険の被保険者になれるかなれないかで、新たに自分で健康保険に入る必要がでてくる場合があります。今回は、健康保険でも最も一般的な協会けんぽ（全国健康保険協会）の健康保険における扶養の条件や手続きについて確認してみましょう。

そもそも被扶養者とはどういう人を指すのでしょうか？

社会保険の健康保険には、企業が設立する健康保険組合もありますが、ここでは代表的な協会けんぽの被扶養者について解説していきます。健康保険においては、労働者である被保険者だけではなく、被保険者の被扶養者についても病気や怪我、そして死亡や出産などで保険給付を受けられます。

被扶養者には主に2種類あり、「同一の世帯」でなくても対象となる被扶養者、「同一の世帯」でないと対象とならない被扶養者です。ここでいう「同一の世帯」とは、被保険者と同居しており、家計を共にしている状態の家族のことをいいます。同一の世帯でなくても被扶養者となれるのは、被保険者の直系尊属、配偶者、子、孫、弟妹、兄姉であり、主として被保険者に生計を維持されている人が対象となります。

なお、配偶者は必ずしも戸籍上の婚姻届を提出していなくても、事実上婚姻関係と同様の人も含まれます。そして同一の世帯でないと対象となれないのが、前述に該当しない被保険者の三親等以内の親族、被保険者の配偶者で戸籍上婚姻の届出はしていないが、事実上婚姻関係と同様の人の父母および子です。

被扶養者になるための収入の要件を確認しましょう

被保険者の被扶養者になるための前提条件として、「主に被保険者に生計を維持されている」必要があります。これは具体的な金額も定められています。被保険者と同一世帯に属している場合、年収が130万円未満（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満）であり、なおかつ被保険者の年収の2分の1未満であると被扶養者となります。

そして、同一世帯に属していない場合、年収が130万円未満（対象者が60歳以上もしくは障害厚生年金を受けている障害者の場合は180万円未満）であり、被保険者からの援助による収入額より少ないと被保険者となります。

このように、厳密に年収制限が定められていますが、被保険者と同一世帯に属している場合は、収入が被保険者の収入の半分以上の場合であっても、被保険者の年間収入を上回らないときで、日本年金機構がその世帯の生計の状況を総合的に勘案して、被保険者がその世帯の生計維持の中心的役割を果たしていると認めるときは被扶養者となることがあります。

被扶養者の要件を満たさないとどうなるの？

それでは、収入が要件を超えてしまって、健康保険の被扶養者になれない場合はどうなるのでしょうか？
もし、その対象者が収入を得ているのが会社からのお給料であれば、その会社の健康保険にご自身が加入することになります。その場合、対象者の収入のなかから社会保険料の自己負担分が差し引かれることとなります。
もし、個人事業主の元で働いているなど、お勤めの会社が健康保険に入っていない場合は、市区町村が窓口となる国民健康保険に加入することになります。ご住所のある各自治体で手続きを行い、加入するようにしましょう。
また、75歳以上の方は後期高齢者医療制度の被保険者となりますので、被扶養者にはなれませんのでご注意ください。

被扶養者になるための手続きの確認をしましょう

最後に、労働者に被扶養者が発生した場合の手続きの方法について、簡単にご紹介したいと思います。労働者の被扶養者がいる場合、その事実発生から5日以内に労働者から「被扶養者（異動）届」を受けとって、その後遅滞なく日本年金機構に提出しなければなりません。

そのため、事実が分かった段階ですぐに用紙を渡して、必要事項を記入してもらいましょう。また、届出書だけではなく、収入要件を確認するための書類の受け取りが必要です。ただし、所得税法上の規定による控除対象配偶者や扶養親族となっている場合は、事業主の証明があればこちらの添付書類は不要となっています。

さらに、被保険者と別性の被扶養者や同居の必要がある場合は同居確認のための書類、そして内縁関係にあたる場合は内縁関係を確認するための書類が必要です。被扶養者の状況によって、必要な書類に違いがあります。労務担当者としては、連絡を受けた段階で、どのような被扶養者か事前に確認をしたうえで、必要書類を伝えるようにするとよいでしょう。

まとめ

健康保険の被扶養者は、被保険者との関係によって、被扶養者と認められるかどうかの条件が違ってきます。また、被保険者と被扶養者の関係に合わせて、届出書の添付書類にも違いがあるため、労務担当者としてはしっかり把握したうえで手続きを進める必要があるでしょう。

手続きや必要書類に不安がある場合は、事前に専門家である社会保険労務士に相談をしてみてはいかがでしょうか？