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一定の条件を満たしている事業所や勤務する従業員は社会保険の加入が義務付けられています。正社員だけでなく、パートやアルバイトも対象となる一方で、適用外の事業所では正社員でも社会保険に加入できない場合があります。
また、平成28年10月に社会保険の適用範囲が拡大し、従来の社会保険適用対象外だった短時間労働者にも適用される場合があります。今回は社会保険加入義務とその手続き、さらに社会保険の加入条件を解説します。
社会保険・労働保険に加入する条件を分かりやすく解説
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目次
社会保険の強制適用事業所とは、事業主や従業員の意思に関わらず、健康保険や厚生年金保険などの社会保険への加入が義務付けられている事業所を指します。適用義務を満たしているにも関わらず、社会保険の加入手続きを取らない場合、法律で罰せられます。
| 適用対象の事業所 |
|---|
| 事業主を含む従業員1人以上の会社、国や地方公共団体などの法人 |
| 常時使用の従業員が5人以上いる、一部の業種を除く個人事業所 |
法人は個人事業所も含め、その大半が強制適用事業所となりますが、常時使用の従業員の数や業種によっては、適用対象外となることもあります。
例えば、常時使用の従業員が5人未満の個人事業所や、理美容業、飲食業などのサービス業、農林漁業を担う5人以上の個人事業所は強制適用事業所とはなりません。
しかし、これらの事業所は一定の要件を満たし、加入申請をすることで社会保険が適用されるようになります。このような形で事業所が任意で社会保険に加入する「任意適用事業所」と呼びます。
強制適用事業所の対象外となる事業所でも、従業員の半数以上が社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用事業所になることに同意した上で事業主が適用への申請し、厚生労働大臣の認可を受けると「任意適用事業所」になります。
| 適用対象の事業所 |
|---|
| 常時従業員が5人未満の個人事業所 |
| 常時従業員が5人以上のサービス業・農林漁業など一部の個人事業所 |
任意適用事業所は、強制適用事業所と同じく社会保険適用となります。そこで働く従業員にも強制的に健康保険や厚生年金などの社会保険が適用されます。
会社、商店等の法人および個人事業所といった、社会保険（健康保険・厚生年金）の適用事業所に常時使用される（※）70歳未満の人は、報酬額、国籍、性別、年金受給の有無に関わらず、法律に基づき、強制的に健康保険や厚生年金保険に加入することとなります。
（但し、原則として70歳以上の方は健康保険のみの加入となります）
この従業員の総称を「社会保険の強制加入対象者」または「被保険者」と呼びます。
※「常時使用される」とは、雇用契約書の有無に関わらず、適用事業所で常時勤務し、給与や賃金などの報酬を支給されている従業員を指します。試用期間中に報酬が支払われている場合も含まれます。
次の加入条件を満たす人が社会保険の強制加入対象者（被保険者）となります。
| 強制加入の対象者（被保険者） | |
|---|---|
| 法人の代表者 | 役員 |
| 正社員 | 試用期間中の従業員 |
| パート・アルバイト | 外国人従業員 |
なお、パートやアルバイトは、労働時間や労働日数が所定の割合以上であること、または次項で記載する要件を全て満たす場合に、社会保険の加入条件が満たされ、被保険者となります。
パートやアルバイトの方も、適用事業所に常時使用されている雇用形態の場合、社会保険の加入条件を満たしているため、強制加入の対象者となります。
パート・アルバイトの方が社会保険に加入するためには、以下の条件を満たしていなければいけません。
上記の社会保険強制加入条件は、平成28年10月より社会保険の適用範囲が拡大されたことに基づき、新たに設定された条件です。次の項ではその適用拡大のポイントについて、従来の適用条件と比較しながら説明します。
平成28年10月の法改正により、パート、アルバイトの社会保険の適用が拡大されました。
適用範囲の変更前は「1日または1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者のおよそ4分の3以上」でしたが、変更後は「1週の所定労働時間および1月の所定労働日数が常時雇用者の4分の3以上」となり、基準が明確になりました。
同一事業主（法人番号が同一）の適用事業所の被保険者数（短時間労働を除き共済組合員を含む）の合計が1年で6か月以上、500人を超えることが見込まれる事業所は、「特定適用事業所」の指定を受けます。
パート・アルバイトの中で1の被保険者資格を持たない「短時間労働者」の中でも、2で新たに指定された「特定適用事業所」に勤め、5つの「短時間労働者の要件」を満たす従業員は、社会保険が適用されます。
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社会保険の適用範囲が広がったと同時に、社会保険の扶養条件も緩和されています。社会保険の扶養条件は、年130万円未満の収入、かつ被保険者の年収の1/2以下であることが条件です。また、収入計算にも注意しなければいけません。年130万円未満は1年間の収入の合計ではありません。社会保険の扶養に入る直近3ヶ月の平均に対して、12か月を掛けた金額が、130万円未満の場合、被保険者の被扶養者になります。もし扶養条件の年130万円を超える場合、社会保険への加入義務が発生する可能性がありますので、現時点で社会保険の扶養者の方は注意しましょう。
強制適用事業所は会社設立から5日以内に、任意適用事業所は従業員の半数以上の同意を得た後に、日本年金機構に関連書類を届けなければいけません。必要な書類は以下となります。
それぞれの申請書類は、日本年金機構のホームページよりダウンロードが可能です。
記入例を記しExcelファイルも入手できます。
申請書類の提出方法は、各都道府県の事務センター、または所在地を管轄する年金事務所に郵送・窓口持参・電子申請のいずれかが可能です。
今回は事業所と従業員両方の視点から社会保険の加入条件を解説しました。社会保険は従業員の健康や将来の生活を守るために必要不可欠ですので、事業所は社会保険の加入条件を十分に理解しておかなければいけません
また、平成28年10月の法改正から社会保険の適用範囲が拡大され、パート・アルバイトの方も社会保険の加入対象者となる場合があります。罰則規定もあるため、事業所の責任者は社会保険の加入漏れがないように適切な手続きを行いましょう。
労務SEARCHを運営するオフィスステーションより、入社手続きかんたんガイド をお届けします。企業のリスクやトラブルを防ぐために、入社に関わる社会保険・労働保険の手続きについて、加入条件や一連の届出手続きをまとめています。
