退職手続きの基礎知識。社会保険や雇用保険手続きの流れや必要書類について徹底解説！

この記事でわかること

• 退職手続きの全体の流れ
• 従業員の退職時に必要な社会保険（健康保険・厚生年金保険）の手続き
• 人事・労務担当者が把握すべき提出・回収書類について

退職手続きの流れ

従業員が退職の意思を表明した場合、速やかな対応が必要です。

人事・労務担当者は退職希望者と管理者の双方とコミュニケーションを取りながら、以下のスケジュールで退職手続きをおこないます。

退職手続きの流れ

1. 退職に伴う引き継ぎや取引先への連絡など業務整理の依頼
2. 退職届の提出依頼と退職日の決定
3. 書類の受け渡しと備品の回収
4. 健康保険・厚生年金の手続き周知
5. 雇用保険関連書類のハローワーク提出（退職後）

所属する部署が混乱しないように、人事・労務担当者としてサポートをおこないます。

会社が指定する退職届の記入依頼と退職後に社会保険・雇用保険の喪失手続き、住民税の徴収方法に関する手続きが人事・労務担当者のおこなう退職手続きとなります。

事業主がおこなう退職手続き

事業主は従業員が退職する場合、社会保険（健康保険・厚生年金）および雇用保険の喪失届の手続き、住民税の退職に伴う徴収方法の変更手続きが必要です。

全国健康保険協会の場合、健康保険被保険者証（本人分・被扶養者分）を添付。その他、高齢受給者証や健康保険特定疾病療養受給者証、健康保険限度額適用・標準負担額減額認定証、源泉徴収票が交付されている場合も添付が必要です。

雇用保険被保険者資格喪失届は電子申請義務対象の帳票です（特定の法人が対象）

その際、離職票の発行希望を退職者に確認します（一般的には雇用保険被保険証とともに発行する企業が多い）。

雇用保険に加入しておらず、雇用保険被保険者証を持っていない労働者

従業員の退職において、国民保険や国民年金の切り替え手続きはすべて退職者がおこなうため、人事・労務担当者がおこなうことはありません。

国民健康保険及び国民年金に加入する場合、資格喪失から14日以内に各市区町村での手続きが必要な旨を伝えます。

退職手続きで発行・回収する書類

退職者が次の会社に再就職した場合、再就職した会社で新たに雇用保険に加入する際に必要となります。
転職者が以前の事業主から退職して7年以上経過している場合（雇用保険未加入は、退職の場合に限りません）、転職先の事業主が新たに雇用保険被保険者証を発行します。

離職票は退職者が失業給付を受ける、または失業保険を受け取るために必要です。

また、退職者が退職証明書の交付を請求した場合には、企業には退職証明書の交付が義務付けられています（労働基準法第22条１項）。

請求の拒否および理由ない遅延においては、労働基準法違反として30万円以下の罰金が科せられます。

退職手続きの流れ：まとめ

従業員が退職の意思を表明した際、人事・労務担当者は迅速に退職手続きをおこなわなければなりません。

中でも社会保険の喪失届は提出期限が決まっているため、退職の事実が判明したら、すぐに退職手続きをおこないましょう。

雇用保険被保険者資格喪失届は電子申請が義務化されている帳票です（特定の法人が対象）。
e-Govまたは「オフィスステーション 労務」をはじめとした人事労務クラウドソフトを利用して、提出しましょう。