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雇用保険被保険者が退職した際に必要な雇用保険被保険者資格喪失届について

雇用している従業員が退職、または死亡などによって雇用保険の被保険者資格を失ったとき、事業主がする必要のある手続きと、用意する必要のある書類についてご存知でしょうか。

この記事では雇用保険に関する手続きに必要な書類のひとつである雇用保険被保険者資格喪失届と、そのほか退職者によっては必要になる書類、書類作成・提出の際の注意点などについて、詳しく説明していきます。

雇用保険被保険者資格喪失届と離職証明書について

「雇用保険被保険者資格喪失届」は、退職から基本手当を受給するまでに必要な数種類の書類の1つです。この書類の意味は、書類上の雇用保険の被保険者が事業所を「退職したこと」を届け出るものだということです。そのほかに、基本手当の日額などを決定する上で必要な在職時の賃金額の証明をするものとして「雇用保険被保険者離職証明書」があります。

雇用保険被保険者資格喪失届は、雇用保険の被保険者が退職する際に必ず会社が作成してハローワークに提出しなければならない書類ですが、雇用保険被保険者離職証明書は、雇用保険の基本手当を受給しない退職者に対しては作成する必要のない書類です。

従業員の退職後に事業主が提出しなければいけない書類

雇用保険の適用事業所に雇用された従業員は、正社員・契約社員・パート・アルバイト等の呼称に関わらず一定の条件を満たせば、雇用保険の被保険者となります。そのため、退職となった日の翌日から雇用保険被保険者資格を喪失することとなり、事業主は雇用保険に関する手続きを早急に行う必要があります。

まず、全ての退職者に対して、事業主側の退職手続として必ず提出しなければならない書類が「雇用保険被保険者資格喪失届」です。この書類は、雇用保険の「被保険者番号」、「事業所番号」、「資格取得年月日」といった基本的な情報から、「一週間の所定労働時間」、被保険者でなくなったことの原因などに関して細かく記入する必要のある、大変重要な書類となります。

雇用保険被保険資格喪失届は原則どのような退職者であっても提出する必要がありますので、退職者がいる事業者は注意して手続きを行わなければなりません。

退職者が希望する場合に提出する必要のある書類

先述した「雇用保険被保険者資格喪失届」のほかに、退職者が「離職票」の交付を希望する場合には、「雇用保険被保険者離職証明書」を提出する必要があります。希望者以外に、59歳以上の退職者に対しては本人の希望に関わらず離職票の交付を希望する者と同様の書類を用意する必要があるので、手続きの際は気をつけましょう。

雇用保険被保険者離職証明書は、退職者が雇用保険の基本手当を受給するために必要となる大切な書類であり、万が一にも提出期限に間に合わなかった場合、退職者に不利益な状況が生じることとなり、事業主としてはあってはならない事態になりかねません。雇用保険被保険者資格喪失届に離職票の交付の有無を記載する欄がありますので、確認を怠らないようにしましょう。

雇用保険被保険者資格喪失届の提出期限

先述しましたが、雇用保険被保険者資格喪失届には提出期限があり、従業員が退職し、雇用保険の被保険者でなくなった日の翌日から数えて10日以内に提出する必要があります。書類の提出先は事業所の所在地を管轄する公共職業安定所です。

基本手当の受給をするために「離職票」の交付を希望する者については、雇用保険被保険者離職証明書を雇用保険被保険者資格喪失届に加えて提出する必要があります。この場合の持参物は、労働者名簿、賃金台帳、出勤簿(タイムカード)、辞令及び他の社会保険の届出(控)、離職理由の確認できる書類(就業規則、役員会議事録など)です。 

資格喪失届が必要になる状況とは

雇用保険被保険者資格喪失届の提出が必要になる状況は、従業員が退職するときのほかにも存在します。従業員が雇用保険被保険者の資格要件を満たしていない状態になったときがまずひとつです。

資格要件を満たさない状態になるというのは、たとえば、被保険者が法人の役員に就任したときや、役員であったとしても公共職業安定所において兼務役員として認められ、従業員としての身分を失った場合などが該当します。そのほか、従業員が他の事業所へ出向したとき、雇用保険被保険者だった従業員が死亡したときに雇用保険被保険者資格喪失届の提出が求められます。

まとめ

会社側の退職手続きとして、提出しなければならない「雇用保険被保険者資格喪失届」と、離職票の交付に必要な「雇用保険被保険者離職証明書」について解説しました。

これらの書類には提出期限があり、それを過ぎてしまうと退職者が雇用保険を受給する際、不利益を生じる可能性があり、事業者としては怠ってはならない手続きとなります。内容をしっかりと確認し、正しく手続きを行うように留意することが必要です。

加藤社会保険労務士事務所

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