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年金の手続きにかかわる様式等が平成30年3月から変わりました

投稿日:

社会保険社会保険手続き

年金の手続きにかかわる様式等が平成30年3月から変わりました

マイナンバーの普及に伴い、社会保険の分野でマイナンバーの記載記入が必要となってきています。平成30年3月には、年金事務所へ届け出る書類の様式や手続きが変更となりました。

基本的には手続きの負担を減らす方向への変更が多くなっていますので、これらの変更を漏れなくチェックして、人事労務担当者としてミスがないようにしましょう。社内システムで使用している届出等のフォーマットも最新版に変更してください。

被保険者の住所・氏名の変更届が不要に

これまで、被保険者の氏名や住所の変更があった場合、書面での届出が必要でした。改正後は、マイナンバーと基礎年金番号がひもづいている方については、事業主からの届出が不要になりました。住民基本台帳ネットワーク(以下:住基ネット)でマイナンバーと被保険者の氏名・住所のひもづけができるようになり、そちらから情報を引き出せるようになったためです。

ただし、何らかの事情で被保険者のマイナンバーが変更された場合には、事業主経由で、日本年金機構への届出が必要です。マイナンバー変更の理由としては、マイナンバーカード紛失など、自分のマイナンバーを知られて悪用される可能性がある場合などが考えられます。

覚えておきたい年金手続き – 第3号被保険者とは?-

採用時に行う必要があった年金手帳確認が不要に

採用時に行う必要があった年金手帳確認が不要に

これまで、新しく従業員を採用したときには、年金手帳を確認する必要がありました。もし採用者が年金手帳を持っていなかった場合は、再発行手続きを指示したり、生年月日や前職の会社名を聞いたりといった煩わしいこともあったのではないでしょうか。

しかし、これからは年金手帳の確認そのものが不要になります。氏名や住所と同じく、マイナンバーのみ確認すれば住基ネットで基礎年金番号が判明するためです。以後は、マイナンバーを利用するか基礎年金番号を利用するか、事業主の便利な方で良いという規定になっています。

ただし、マイナンバーの管理は厳重に行うことが義務付けられていますので、可能な限り基礎年金番号を利用する方が良いかもしれません。

雇用保険被保険者証を紛失した場合の手続き

資格取得届にマイナンバーを記入すれば住所は記入不要

これまで、従業員を採用したときの手続きのひとつとして必要な厚生年金の資格取得届には、住所の記入が必要でした。改正後は、厚生年金の資格取得届においてもマイナンバーを記入しておけば、住所は記入不要となりました。

これも、住基ネットから住所が取得できるような仕組みが提供されているためです。住基ネットを利用することで、最初に紹介した被保険者の氏名・住所変更と併せて、事務手続きはかなり簡略化されたといえるでしょう。

届書作成プログラムやフォーマット更新に伴う対応

自社システムや届書作成プログラムを利用して各種届書を作成している場合は、フォーマットやプログラムを、今回の改正に合わせた最新バージョンに入れ替える必要があります。

すでに対応は終わっているかもしれませんが、今一度社内システムを見直し、改正後の書式になっているかどうかを確認してください。届書作成プログラムやフォーマットの最新バージョンは、平成30年3⽉2⽇に公開済みで、それぞれ以下のとおりです。

<届書作成プログラムやフォーマットの最新バージョン>

  • 届書作成プログラム(Ver.17.00)
  • 電子媒体届書作成仕様書(Ver.10.00)
  • 仕様チェックプログラム(Ver.11.00)

平成30年3⽉5⽇以降の各種届出については、これらのバージョンを用いて作成する必要がありますので、今一度確認しておきましょう。

上記以外の年金手続きにかかわる変更点

届書作成プログラムやフォーマット更新に伴う対応以外の年金手続きにかかわる変更点

そのほかの変更点は以下のとおりです。

<年金手続きにかかわるそのほかの変更点>

  • 決定通知書のレイアウト変更
  • 年金手帳と決定通知書を併せて送付していたのが別々に送付となった
  • 健康保険の資格喪失届出に対する通知が「返納のお知らせ」から「無効のお知らせ」に
  • 通知等の郵送先(居所)を登録すると住基ネットの異動に基づく更新が実行されなくなる

    通知等の郵送先(居所)の登録が可能な人は厚⽣年⾦被保険者及び第3号被保険者のみです

  • 被保険者・待機者が亡くなった場合、遺族年金が支給される可能性のある人に通知される
  • マイナンバーが変更された場合は届出が必要

これまで、健康保険の資格を喪失した場合は、健康保険の返納が必要でしたが、今後は無効のお知らせが届くのみになり、被保険者から健康保険証を回収する必要はなくなりました。この点も、会社側・被保険者双方の負担が少なくなった変更でしょう。

また、厚⽣年⾦被保険者及び第3号被保険者に限りますが、通知等の郵送先(居所)を住民票のある住所以外にすることも可能です。この場合、住基ネットの異動に基づく更新が実行されなくなるので、通知等の郵送先(居所)を住民票のある住所に戻す場合は、住基ネットに対して届け出る必要があります。

まとめ

今回の変更についてもう一度おさらいしましょう。厚生年金の資格取得届や被保険者の住所・氏名の変更届は不要になりました。また、従業員の採用時に行う必要のあった年金手帳の確認も不要です。

基本的には、マイナンバーを使って住基ネットから情報を引き出せるようになったため、年金の被保険者に関する情報が変更となった場合の届出に事業主がかかわらなくても良くなりました。総じて事務手続きの負担が減少する方向の変更がメインです。不要になった事務手続きを精査して業務内容を見直してください。

佐藤 安弘|ワイエス社会保険労務士事務所

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