退職後の住民税の手続きは？一括徴収・普通徴収・特別徴収の違いは？

住民税とは

住民税とは、市町村民税や都道府県民税の総称です。一定以上の所得がある労働者は、住民税を住所地の市区町村へ納めることが義務づけられています。

住民税の納付方法

住民税の納付方法は「普通徴収」と「特別徴収」の2種類があります。いずれも納税のタイミングは、6月からの1年間です。

普通徴収の場合、年4回に分けて納付します。特別徴収の場合は、前年度の所得から算出された住民税を12分割し、毎月の給与から天引きしていきます。基本的に会社に雇用されている労働者は、特別徴収で納付します。

退職する従業員の転職先が決まっている場合の住民税の納付方法

では、従業員が退職し転職する場合、住民税の納付は誰が担当するのでしょうか。給与の支払いがないため、自社で特別徴収は継続できません。この場合の住民税の納付方法は、以下の3つに分かれます。

転職先で特別徴収を継続する

もし転職先がすでに見つかっていて、給与が発生しない期間がない場合は「転職先で特別徴収を継続」する対応になります。

転職前の会社が「給与支払報告・特別徴収に係る給与所得者異動届出書」という書類を用意し、この書類のなかにある「転勤等による特別徴収届出書」という項目に必要事項を記入してから、転職先の会社へと引き渡します。

その後は転職先の会社から従業員住所地の市区町村へと提出され、特別徴収が継続されます。もし転職先で住民税が引かれなかった場合、給与所得者異動届出書が提出されていない、特別徴収の条件を満たしていないなどの要因が考えられます。

退職する従業員が再就職まで期間が開く場合の住民税の納付方法

しかし、転職先がまだ見つかっていない、あるいは次の事業所で働き始めるまでに期間が開く場合、

• ～4月以前の退職なのか
• 5月中の退職か

で処理が変わってきますので、その違いはきちんと確認し労働者へ周知しておくべきでしょう。

退職日	住民税の納付方法
1月1日~4月30日までの場合	一括徴収
6月1日から12月31日まで場合	退職者の意思で、翌年5月までの住民税の納付方法を 一括徴収か普通徴収か選択する
5月1日から5月31日までの場合	最終給与から特別徴収として処理する

一括徴収する

一括徴収とは、12分割された住民税のうち、未納分を一括で支払う方法です。

たとえば退職日が1月1日から4月30日の場合、退職月から5月分までの住民税を納めなければなりません。1月に退職したのであれば1月～5月分までの住民税が、3月に退職したのであれば3月～5月分が残額となるのですが、それを一括で支払います。

また、退職日が5月1日から5月31日となる場合は、住民税の残額は5月分のみとなるため、通常どおり最終給与から特別徴収として処理されます。

その場合は、普通徴収によって分割で支払うことも可能です。

普通徴収に切り替える

普通徴収は、転職後の特別徴収の継続や退職後の一括徴収を選択しなかった場合、自動的に特別徴収から切り替わります。納税時期が近づくと、住所地の自治体から普通徴収の通知が届くようになります。

ただし分割といっても12分割だった特別徴収とは違い、3カ月ごとの4分割となるため、いずれにしても1回あたりの納税額が大きくなります。そういった点も企業の人事・労務担当者は、退職者に事前説明しておくべきでしょう。

まとめ

住民税は基本的に特別徴収であるため、労働者が滞りなく住民税を支払うためには、事業所の努力が必要不可欠になります。

転職の際にスムーズに特別徴収を継続できるよう、きちんと各手続きを確認しておきましょう。あるいは一括徴収・普通徴収になった場合でも、労働者が戸惑わないよう、事前に説明できるようになっておくべきでしょう。

退職後のことだからといって任せっきりにするのではなく、最後までしっかりとサポートしてあげてください。

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