【社労士監修】70歳以上の従業員の採用時または従業員が70歳になった際の社会保険手続きは？

新たに70歳以上の従業員を採用した際、または従業員が70歳になったとき、会社としてどのような社会保険の手続きがあるかご存知ですか？人手不足が深刻となるなか、高年齢者も企業にとって戦力となり、70歳以上でも企業と労働者の双方の希望が合致すれば、働くことが可能です。

今回は、従業員が70歳以上である場合に必要な社会保険（厚生年金保険・健康保険）の手続きについてご説明します。

新たに70歳以上の従業員を雇った場合

企業が新たに70歳以上の従業員を雇った場合は、厚生年金保険において通常の雇用時とは異なる70歳以上が対象の「70歳以上被用者該当届」を提出しなければなりません。また、新たに雇った従業員が75歳未満の場合は、健康保険が適用されるので「健康保険被保険者資格取得届」もあわせて提出します。

「70歳以上被用者該当届」のみ提出する場合

届出の提出は事案の発生（雇用した日）から、5日以内に企業の所在地を所管している年金事務所に郵送、もしくは窓口に直接持参し提出してください。提出に必要な書類は本届出のみで添付書類などは特にありません。

「健康保険被保険者資格取得届」をあわせて提出する場合

「70歳以上被用者該当届」と同様、事案の発生から5日以内に企業の所在地を所管している年金事務所に郵送、もしくは窓口に直接持参して提出します。

提出までの期間が短くなっていますので、担当者は記入すべき内容などを事前に確認し、速やかに手続きを行いましょう。

働いている従業員が70歳になったときの手続き

先ほど説明したのは、新たに70歳以上の従業員を雇った場合でした。

では、もともと働いていた従業員が70歳を迎えたとき、どのような手続きをすればいいのでしょうか？厚生年金保険では、70歳を超えると自身が被保険者ではなくなるため、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と「70歳以上被用者該当届」を提出しなければなりません。

「70歳以上被用者該当届」は先ほどご説明したものと同じ書類ですので、提出方法や提出場所、提出期限も同様になります。以下、「厚生年金保険被保険者資格喪失届」に関して詳しくご説明します。

「厚生年金保険被保険者資格喪失届」とは

その名の通り、厚生年金保険の被保険者資格を失う際に提出する書類です。また、提出期限や提出場所は「70歳以上被用者該当届」と同様となりますが、提出方法については郵送、窓口持参のほかに「電子政府の総合窓口e-Gov」での電子申請や、CD・DVDなどの電子媒体での提出も認められています。また、添付書類に関しては対象となる従業員の条件によって異なるため、その都度確認が必要です。

さまざまな手続きが存在しているため混乱してしまいそうですが、まずは70歳を迎えるタイミングが手続きするポイントになることを認識し、具体的な手続き内容を把握しておくようにするといいでしょう。

健康保険の資格喪失は75歳から

厚生年金保険は、70歳で被保険者資格を喪失するということは先ほどご説明しました。これに対して健康保険は、厚生年金保険より5年後の75歳で被保険者資格を喪失します。具体的にご説明しますと、健康保険では75歳以上になると新たに「後期高齢者医療制度」へと移行することになります。

そして、資格喪失の手続きは「健康保険被保険者資格喪失届」を提出します。なお、提出方法、提出場所、提出期限に関しては、先ほどの「厚生年金保険被保険者資格喪失届」と同様です。

70歳以上の従業員が退職した時の手続きは

続いてご紹介するのは、70歳以上の従業員が退職した場合の社会保険の手続きについてです。70歳以上の従業員が退職した場合、健康保険に関しては「健康保険被保険者資格喪失届」を提出することになります。これは、先ほどご説明したものと同様です。

一方の厚生年金保険に関しては、「厚生年金保険70歳以上被用者不該当届」を事案（退職）の発生から5日以内に企業の所在地を所管している年金事務所に郵送、もしくは窓口に直接持参して提出することになります。

まとめ

今回は70歳以上の従業員に関する社会保険の手続きについてご説明しました。社会保険といっても健康保険と厚生年金保険とでは、資格喪失の年齢に違いがあります。

また、少子高齢化が進む日本においては、高齢者の労働力が今後ますます必要となってくるでしょう。それに伴って、企業が70歳以上の従業員を雇う機会も多くなり、労務担当者は手続きの頻度が増えてくることも考えられます。

労務担当者は、まず手続きの概要を理解し、必要な書類を覚えておくことで、いつでも対応できるようにしましょう。