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少子高齢化対策、企業はどう対応していけばいいのか?


現在、日本は少子高齢化が進んでおり、65歳以上の高齢者の比率が約4分の1近くに達しています。今後、総人口が減少するなかで高齢化がさらに進展し、2060年には約5人に2人が65歳以上の高齢者になると予測されています。日本の少子高齢化社会の現況を確認するとともに、国が行う高齢者雇用対策や企業が対策を立てるための支援策について解説していきます。

日本はなぜ少子高齢化社会となったのか?

日本では戦後の1950年~70年にかけて、平均寿命が大きく伸びました。医療技術の進歩や生活環境の改善などもあって、50年当時は男性58.00歳・女性61.50歳だった平均寿命が、70年にはそれぞれ69.31歳・74.66歳と10歳以上も伸びたのです。

その後、上昇率は穏やかになりますが、2015年時点では男性80.79歳、女性87.05歳と、また10歳ほど伸びています。生活環境が改善されることによって、出生率も大きく伸びました。多くの子供が成人し、仕事に就くようになります。しかし、これが少子化の第1歩になりました。

ここからさらに社会や経済が発展したことによって、今度は国民全体の生活水準が向上します。生活するために、より多くのお金をかける時代がやってきました。そうなると、世の人々は、新たに子供を作るより、生活するため(あるいは生活を向上させるため)に、お金をかけるようになり、新たに誕生する子供の数が減っていったのです。

ここからさらに女性の社会進出、生涯未婚率の上昇・晩婚化、グローバル化による正規雇用の減少など、さまざまな要因が複雑に絡み合い少子化が進行していきました。高齢化と少子化が同時に進行した日本は、現在では他国に例を見ないほどの少子高齢化国となっています。

国が進めてきた、高齢者雇用対策について

少子高齢化が進んでいくと、65歳以上の「非生産年齢人口」の割合が増加します。老齢年金・健康保険・介護保険など、この年代を支えるためには多くに費用が必要となりました。一方で15~64歳の生産年齢人口は減少しているため、「支える側」と「支えられる側」のバランスが悪くなり、支える側の負担が増え続けていくばかりという問題が発生しています。

そのため、近年は高齢者雇用を推進し、支える側の割合を増やしていくような政策がとられています。高齢者雇用政策の大きな特徴としては、3つの柱が挙げられます。「『生涯現役社会』の実現に向けた高齢者の就労推進」、「高年齢者の再就職支援の充実・強化」、「知識・経験を活用した企業・企業グループ内での65歳までの雇用の確保」です。

65歳までは、従来どおり、それまで働いていた企業・企業グループが、その労働者の雇用の確保に努めます。「高齢者雇用安定法」に基づき、企業は60歳以上定年と65歳までの高年齢者雇用確保措置が義務付けられています。

そして、65歳以降は、企業だけでなく地域とも協力し、就労の場を確保していきます。以前より高齢者の就労機会確保を担当していたシルバー人材センターの事業をさらに拡大、ハローワークや産業雇用安定センターなどでの再就職支援にも力を入れるようになりました。さまざまな視点から、高齢者の雇用確保に向けたサポートを行います。

平成25年の高齢者雇用安定法改正について

平成24年度に高齢者雇用安定法が改正され、平成25年度より施行されました。平成25年に厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢が引き上げられたことにより、60歳で定年退職した場合、数年間の無収入期間が発生してしまう可能性が出てきたためです。

今回の改正で大きく変わるのは、主に「継続雇用制度」です。もともと平成16年度の改正で「定年の引き上げ」「継続雇用制度の導入」「定年の定めを廃止」の3つの高齢者雇用確保措置のうち、いずれか1つを導入することはすでに義務付けられていました。

このうち、継続雇用制度については、その適用は「労使協定により基準を定めた場合は、希望者全員を対象としなくてもよい」とされていたのですが、今回の改正ではそれが廃止され、希望者全員が対象となりました。ただし、定年を引き上げるにしても廃止にするにしても、継続雇用制度を導入するにしても、65歳までの定年引上げが義務付けられたというわけではありません。

また、継続雇用制度の適用範囲も広がっています。従来であれば、親会社で決めた制度は、親会社で雇用される労働者のみに適用されていましたが、今回から子会社や関連会社の労働者も適用されることとなっています。

さらに高年齢者雇用確保措置の実施・運用にあたって、その指針の策定が義務付けられています。違反すると是正勧告を受け、それでも改善が見られない場合は企業名が公表されるペナルティがありますので注意してください。

企業の対策にアドバイスが貰える、高年齢者雇用アドバイザーとは

高年齢雇用拡大の推進に当たって、高齢・障害者・求職者支援機構では、高年齢雇用アドバイザーを各都道府県の支部に設置しています。高年齢労働者の雇用にあたり、何か問題が起きそうな場合は、アドバイザーの利用を検討してみてください。

アドバイザーは、まずどのように雇用環境や条件を整備すれば良いか、それに伴う課題が噴出した場合は、その解決策などをアドバイスしてくれます。また、この相談や企業診断システムの利用は基本的には無料なので、積極的に利用すると良いでしょう。

さらに、企画立案サービスも利用することができます。実際にアドバイスをもらい、行うべき取り組みや改善すべき課題が見えてきたとき、そのための企画立案をアドバイザーの方で行ってくれるサービスです。こちらは費用がかかりますが、その経費の半分を機構が負担してくれますので、気軽に利用することができます。

まとめ

現在の日本は、少子高齢化社会の進行に歯止めが効いていない状況ですが、その分医療技術のさらなる進歩によって、65歳を過ぎてもまだまだ元気という高齢者の方も増えてきました。

また、年金制度が不透明であるという事情もあり、雇用の継続を望む方は今後いっそう増えていくでしょう。彼らが持つ経験や知識は、きっと事業所にとっても大きな財産となってくれるはずです。

今のうちに、高齢者雇用制度についてしっかりと確認し、環境や条件について整備しておきましょう。

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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