この記事でわかること
- 新たに70歳以上の労働者を雇用する場合の手続き
- 75歳以上の方の健康保険・厚生年金保険の取り扱いについて
2021年4月に雇用保険法等改正が施行され、70歳までの雇用確保努力義務が企業に課せられます。今後も高齢労働者が増えていったとしても、企業として、健康保険をはじめとした社会保険への加入が必要です。また、70歳以上の労働者を雇用する場合、健康保険や厚生年金保険の別途手続きが必要です。今回は従業員が70歳以上の労働者に必要な健康保険の手続きを解説します。
この記事でわかること
目次
事業所が社会保険の適用事業所であり、そこで働く労働者が70歳以上になった場合、「70歳以上被用者」の扱いとなります。
60歳以上（70歳以上も含む）の労働者で、厚生年金の被保険者であり老齢厚生年金の受給権者である方には、老齢厚生年金の額と給与や賞与の額（総報酬月額相当額）に応じて老齢厚生年金の一部または全額が支給停止となる「在職老齢年金」が適用されます。
ただし、当該労働者が過去に、厚生年金に加入していた時期があることが条件
健康保険では、70歳以上75歳未満の労働者は今までと同様に被保険者として扱われます。そのため、継続して働いている労働者が70歳を超えても、特別な手続きは必要ありません。
新たに70歳以上の労働者を雇用する場合は、手続きが必要です。
新たに70歳以上の労働者の雇用手続き
75歳以上の労働者は健康保険被保険者資格を失い、後期高齢者医療制度の被保険者へと移行します。退職し、健康保険の任意継続被保険者であった場合も同様です。
事業主は健康保険被保険者の資格を喪失する労働者に健康保険被保険者証、および健康保険高齢受給者証が交付されている場合は、その健康保険被保険者証と健康保険高齢受給者証を回収し保険者に返納しなければなりません。
資格を失った日（75歳の誕生日の前日）から5日以内
労働者に扶養家族がいる場合、その被扶養者も同時に健康保険の被保険者から外れます。
健康保険の手続きでは、労働者や扶養となっていた家族が手続きをする場合があります。
健康保険高齢受給者証は、後期高齢者医療制度の対象となった75歳以上の方に交付されます。
| 健康保険高齢受給者証の交付要件 | ||
| 交付要件 | 交付時期 | 使用開始日 |
| 被保険者及び被扶養者が70歳になったとき | 70歳の誕生月（誕生日が月の初日の場合は前月） | 70歳の誕生日の翌月の1日（誕生日が月の初日の場合は誕生日） |
| 70歳以上の方が被保険者となったとき | その都度交付 | 被保険者となった日 |
| 70歳以上の方が被扶養者として認定されたとき | その都度交付 | 認定日（被扶養者となった日） |
後期高齢者医療制度は、75歳以上の方が加入する独立した医療制度です。
寝たきり等の場合は65歳以上
75歳以上の方（75歳の誕生日当日から資格取得）
厚生年金保険は原則として事業主が手続きをおこないます。
厚生年金の加入期間は原則70歳までとなり、70歳になった時点で被保険者の資格を失います。そのため、70歳以上の労働者は、厚生年金保険料の徴収はなく、年金額計算の基礎にもなりません。
しかし、在職老齢年金制度の年金調整の対象となります。
厚生年金被保険70歳以上被用者該当・非該当届
継続して働いている労働者が70歳を超えた場合
新たに70歳以上の労働者を雇用する場合
70歳以上被用者が退職する場合
70歳以上被用者は健康保険・厚生年金保険ともに手続きが必要となる場合があります。
