健保組合の電子申請義務化がスタート！ e-Govは非対応、マイナポータル連携の人事労務ソフトウェアが必要です！

この記事でわかること

• 健保組合はe-Govが非対応
• 健保組合の電子申請はマイナポータル連携のソフトウェアが不可欠
• 健保組合の電子申請における説明会のご案内

健保組合の電子申請義務化について

これまで健保組合に対する手続きは電子申請義務化対象から除外されていましたが、2020年11月からは対象となりました。

特定の法人

• 資本⾦、出資⾦または銀⾏等保有株式取得機構に納付する拠出⾦の額が１億円を超える法人
• 相互会社（保険業法）
• 投資法人（投資信託および投資法⼈に関する法律）
• 特定目的会社（資産の流動化に関する法律）

健保組合（健康保険）の電子申請が可能な手続きは全部で15件の届出です。
そのうち、3つの届出が特定の法人について電子申請義務化対象となります。

▼健康保険の電子申請可能手続き

特定の法人を対象に電子申請が義務化されている帳票です

健康保険関連の電子申請義務化に伴い、2020年11月にe-Govもリニューアルされました。

新e-Gov（電子申請環境）は日本年金機構、協会けんぽおよびすべての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境となり、加入する保険者を異動したとしても利用が可能です。

また、特定の法人以外でも健康保険の電子申請が可能です。入社手続きにおける社会保険申請を電子申請にすることで、以下のメリットが生まれます。

健保組合はe-Govが非対応です

2020年11月にリニューアルされたe-Govは、中小企業が加入している割合が多い協会けんぽのみ対応しています。

特定の法人（大企業）が加入している割合が多い健保組合は、e-Govで健康保険関連の電子申請はできません。

そのため、健康保険組合の加入企業は健康保険関連帳票の電子申請は、マイナポータルに連携する（API連携）ソフトウェアを導入しなければ、電子申請はおこなえません。

e-Govで健康保険関連の電子申請はできません。マイナポータルと連携したソフトウェアが必要です。

▼電子申請（マイナポータル）のイメージ

また、健保組合加入の企業が電子申請する場合、電子証明書とGビズIDの両方が必要となることがあります。マイナポータル連携のソフトウェアの中には、非対応の帳票もあり、導入する場合は対応帳票の確認が必要です。

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2020年12月末日時点のアクティブユーザー

従業員数・アカウント数登録無制限で無料でご利用いただけます。

e-Gov外部連携APIに対応している「オフィスステーション 労務ライト」はアカウント作成やe-Gov電子申請アプリケーションのインストールなどが不要です。

e-Govにはないアカウント管理やシステム利用履歴、権限設定、従業員情報登録、申請データの再利用など人事・労務担当者の業務負担を軽減する機能が備わっています。

オフィスステーション 労務ライトは健保組合の電子申請に完全対応しています

健保組合の電子申請オンラインセミナーのご案内

株式会社エフアンドエムは、総務・人事部の雇用・社会保険手続きのご担当者さまを対象に、健保組合の電子申請に関するセミナーを定期的に開催しております。

▼開催予定の健保組合の電子申請オンラインセミナー日程

当セミナーでは、e-Govとマイナポータルの仕組みの違い、健保組合にも対応している「オフィスステーション 労務」・「オフィスステーション 労務ライト」について、ご紹介させていただきます。

健保組合の電子申請義務化：まとめ

2020年4月から特定の法人に対する行政手続きの義務化が始まっています。2020年11月より健保組合や協会けんぽも一部手続きが電子申請義務化となりました。

今後も対象法人・手続きともに義務化対象範囲が広がることが予想されます。企業規模に関係なく、人事・労務担当者の業務負担軽減やペーパーレスによるコスト削減を念頭に、ぜひ社会保険手続きの電子申請手続きをご検討ください。