この記事でわかること
- 健保組合はe-Govが非対応である
- 健保組合の電子申請はマイナポータル連携のソフトウェアが不可欠
- 健保組合の電子申請における説明会のご案内
特定の法人（大企業）を対象に社会保険の一部申請が電子申請義務化となっています。
2020年11月よりe-Govがリニューアルされ、健康保険関連の届出の電子申請も可能となりました。
今後も特定の法人の対象条件が広がることも予想されるため、業務効率化を考える企業は健康保険の電子申請化の検討がおすすめですが、特定の法人が加入している割合が多い健康保険組合連合会（以下、健保組合。）には注意が必要です。
今回は健保組合の電子申請における注意点や導入方法を解説します。
この記事でわかること
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これまで健保組合に対する手続きは、電子申請義務化対象から除外されていましたが、2020年11月からは対象となりました。
特定の法人
健保組合（健康保険）の電子申請が可能な手続きは全部で15届出です。
そのうち、3つの届出が特定の法人を対象にした電子申請義務化の対象となります（赤太文字）。
| 健康保険の電子申請可能手続き | |
| KPFD様式（CSVデータ）による届出健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届（※） 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届（※） 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届（※） |
|
|---|---|
| CSVデータによる届出 | 健康保険 被扶養者（異動）届 |
| XML様式による届出 | 健康保険 厚生年金保険 新規適用届 任意適用申請書 任意適用取消申請書 一括適用承認申請書 産前産後休業取得者申出書／変更（終了）届 産前産後休業終了時報酬月額変更届 育児休業等取得者申出書（新規・延⾧）／終了届 育児休業等終了時報酬月額変更届 介護保険適用除外等該当・非該当届 |
特定の法人を対象に電子申請が義務化されている帳票です
健康保険関連の電子申請義務化に伴い、2020年11月にe-Govもリニューアルされました。
新e-Gov（電子申請環境）は日本年金機構、協会けんぽおよびすべての健康保険組合を受理機関とする唯一の環境となり、加入する保険者が異動したとしても利用が可能です。
また、特定の法人以外でも健康保険の電子申請が可能です。入社手続きにおける社会保険申請を電子申請にすることで、以下のメリットが生まれます。
2020年11月にリニューアルされたe-Govは、中小企業が加入している割合が多い協会けんぽのみ対応しています。
特定の法人（大企業）が加入している割合が多い健保組合では、e-Govからの健康保険関連の電子申請はできません。
そのため、健康保険組合の加入企業は健康保険関連帳票の電子申請は、マイナポータルに連携する（API連携）ソフトウェアを導入しなければ、電子申請はおこなえません。
▼電子申請（マイナポータル）のイメージ
また、健保組合加入の企業が電子申請する場合、電子証明書とGビズIDの両方が必要となる場合があります。マイナポータル連携のソフトウェアの中には、対応帳票と非対応帳票があり、導入する場合は対応帳票の確認が必要です。
「オフィスステーション 労務ライト」は、e-Gov電子申請をもっと便利に利用するために開発された、アラカルト型 人事労務クラウドソフトです。導入は最短5分で完了できます。
従業員数・アカウント数は登録無制限で無料でご利用いただけます。
また、e-Gov外部連携APIにも対応している「オフィスステーション 労務ライト」は、
アカウント作成やe-Gov電子申請アプリケーションのインストールなどが不要です。
e-Govにはないアカウント管理やシステム利用履歴、権限設定、従業員情報登録、申請データの再利用など人事・労務担当者の業務負担を軽減する機能が備わっています。
2020年4月から特定の法人に対する行政続きの義務化が始まっています。2020年11月より健保組合や協会けんぽも一部手続きが電子申請義務化となりました。
今後も義務化対象範囲が広がることが予想されます。企業規模に関係なく、人事・労務担当者の業務負担軽減やペーパーレス化による、コスト削減を念頭に、ぜひ社会保険手続きの電子申請手続きをご検討ください。
