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2020年11月e-Govがリニューアル! 機能の違いや注意点を解説(健康保険組合の電子申請不可)

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2020年11月24日、e-Gov電子申請システム(以下、e-Gov)がリニューアルされました。
しかし、今回のリニューアルでは、健康保険組合への電子申請はできません。

そのため、マイナポータル経由で電子申請をおこなう必要がありますが、マイナポータルを経由する電子申請が可能なウェブサイトが存在しないため、民間のシステム会社が開発した、マイナポータルと連携しているシステム(労務管理システム:SaaS)の利用が必要です。

今回はe-Govのリニューアル後の違いや申請に必要な手続きを解説します。

【参考】e-Govポータル

この記事でわかること

  • 新e-Govの機能
  • 新e-Govの利便性・注意点
  • 新e-Govに必要な新アカウント登録の方法

特定法人の電子申請義務化

特定法人の電子申請義務化

2020年4月、特定法人を対象に、社会保険(健康保険・厚生年金保険)や雇用保険の対象帳票の電子申請が義務化されています。

リニューアルされたe-Govは健康保険組合に対応していません。そのため、民間のシステム会社が開発したマイナポータルと連携が可能な労務管理システムを利用しなければなりません。

健康保険組合の電子申請対象手続き(新e-Gov不可)

健康保険組合の電子申請対象手続き(新e-Gov不可)

健康保険組合において、特定法人の電子申請義務化となる対象届は「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」の3つです。
赤太字が義務化対象
マイナポータルと連携した民間の労務管理システムが必要です。

健康保険組合の電子申請が可能な対象手続き

  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
  • 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
  • 健康保険 被扶養者(異動)届
  • 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
  • 任意適用申請書
  • 任意適用取消申請書
  • 一括適用承認申請書
  • 産前産後休業取得者申出書/変更(終了)届
  • 産前産後休業終了時報酬月額変更届
  • 育児休業等取得者申出書(新規・延長)/終了届
  • 育児休業等終了時報酬月額変更届
  • 介護保険適用除外等該当届

旧e-Govと新e-Govの違いとは

旧e-Govと新e-Govの違いとは

e-Govとは、行政が提供するオンライン申請・届出等の窓口サービスを提供するポータルサイトです。

社会保険や雇用保険に関する電子申請が可能です。
健康保険組合の電子申請はおこなえません。 新たなe-Govでは利用環境が拡充され、Macでの申請も可能になり、過去の申請届出案件の紐づけもできます。

主な仕様変更は以下の通りです。

▼旧e-Govと新e-Govとの違いについて

旧e-Gov 新e-Gov
ログイン方法 ID/パスワード ID/パスワード
二段階・認証
動作環境 Windows Windows・Mac
電子証明書 申請ごとに電子証明書を添付
事前準備 アカウントの作成
ポップアップブロックの解除
信頼済サイトへの登録
e-Gov電子申請アプリケーションのインストール
アカウント管理 個々に利用
企業情報登録 利用時にファイルから読み込み システムに登録可能
複数事業所情報を登録可能
事業所登録数制限なし
申請手続きの検索 キーワード検索 キーワード検索
カテゴリ検索
イベント別検索
申請データ作成 帳票様式に合わせた入力画面様式枠に1枠ずつ入力
申請データ一時保存 ファイルで保存し、再開時に読み込み システムに保存可能
別アカウントでの呼び出しは不可
申請データ管理 なし(到達番号および問い合せ番号で状況照会) システム管理
ステータス、到達番号、対象期間、法人名、申請者指名、手続き名で状況照会
申請データ保管期間 ステータスが「手続終了」になってから90日間
公文書・コメント保管 ダウンロードしてファイル管理

詳細は新e-Govのマニュアル(PDF)をご確認ください。

新e-Govの利用は新たなアカウント登録が必要

新e-Govの利用は新たなアカウント登録が必要

リニューアルされた新e-Govでは、健康保険組合への電子申請がおこなえません。

また、他の社会保険の電子申請をおこなうためには、新たなアカウント登録と電子証明書の認証が必要です。

新たなアカウントの登録が必要

2020年11月24日のリニューアル以降、新e-Govの利用には、新たにアカウント登録が必要です。

新e-Govのアカウント登録手続き

  1. e-Govアカウントを仮登録・本登録
  2. e-Govへログイン
  3. 二段階認証の登録

認証登録が必要

マイナポータルへの電子申請は、3つの認証に対応しています。新e-Govを利用するためには、以下のいずれかの認証登録が必要です。

対応認証

  • g-BizID
  • マイナンバーカードの電子証明書
  • e-Govで利用できる電子証明書(※)

AOSignサービスに関わる認証局、TOiNX電子入札対応認証サービス、セコムパスポート for G-IDサービスが作成する電子証明書 また、利用する電子証明書によっては、事業所関係変更届もしくは提出代行証明書(社会保険労務士)が必要です。

gBizID(gBizメンバー)とマイナンバーカードの電子証明書には、事業所関係変更届が必要です

e-Govがリニューアル:まとめ

2020年11月にリニューアルしたe-Govを利用するためには、新たにアカウント登録と電子証明書の認証が必要です。

しかし、健康保険の「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」の3つについて、特定法人(大企業)は電子申請が義務となっているにもかかわらず、引き続きe-Govでは健康保険組合の電子申請はおこなえません。

健康保険組合の電子申請には、社会保険システム連絡協議会が推奨する、民間のシステム会社が開発したマイナポータルと連携できる労務管理システムを導入しましょう。

記事監修
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