2020年11月e-Govがリニューアル！ 機能の違いや注意点を解説（健康保険組合の電子申請不可）

この記事でわかること

• 特定法人の社会保険電子申請が2020年4月から義務化
• 新e-Govは健康保険組合への電子申請非対応、マイナポータル連携必須
• 新e-Gov利用には新アカウント登録と電子証明書の認証が要

特定法人の電子申請義務化

2020年4月、特定法人を対象に、社会保険（健康保険・厚生年金保険）や雇用保険の対象帳票の電子申請が義務化されています。

リニューアルされたe-Govは健康保険組合に対応していません。そのため、民間のシステム会社が開発したマイナポータルと連携が可能な労務管理システムを利用しなければなりません。

健康保険組合の電子申請対象手続き（新e-Gov不可）

健康保険組合において、特定法人の電子申請義務化となる対象届は「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」の3つです。
赤太字が義務化対象
マイナポータルと連携した民間の労務管理システムが必要です。

健康保険組合の電子申請が可能な対象手続き

• 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格取得届
• 健康保険 厚生年金保険 被保険者資格喪失届
• 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額算定基礎届
• 健康保険 厚生年金保険 被保険者報酬月額変更届
• 健康保険 厚生年金保険 被保険者賞与支払届
• 健康保険 被扶養者（異動）届
• 健康保険 厚生年金保険 新規適用届
• 任意適用申請書
• 任意適用取消申請書
• 一括適用承認申請書
• 産前産後休業取得者申出書/変更（終了）届
• 産前産後休業終了時報酬月額変更届
• 育児休業等取得者申出書（新規・延長）/終了届
• 育児休業等終了時報酬月額変更届
• 介護保険適用除外等該当届

旧e-Govと新e-Govの違いとは

e-Govとは、行政が提供するオンライン申請・届出等の窓口サービスを提供するポータルサイトです。

社会保険や雇用保険に関する電子申請が可能です。
健康保険組合の電子申請はおこなえません。 新たなe-Govでは利用環境が拡充され、Macでの申請も可能になり、過去の申請届出案件の紐づけもできます。

主な仕様変更は以下の通りです。

▼旧e-Govと新e-Govとの違いについて

詳細は新e-Govのマニュアル（PDF）をご確認ください。

新e-Govの利用は新たなアカウント登録が必要

リニューアルされた新e-Govでは、健康保険組合への電子申請がおこなえません。

また、他の社会保険の電子申請をおこなうためには、新たなアカウント登録と電子証明書の認証が必要です。

新たなアカウントの登録が必要

2020年11月24日のリニューアル以降、新e-Govの利用には、新たにアカウント登録が必要です。

新e-Govのアカウント登録手続き

1. e-Govアカウントを仮登録・本登録
2. e-Govへログイン
3. 二段階認証の登録

認証登録が必要

マイナポータルへの電子申請は、3つの認証に対応しています。新e-Govを利用するためには、以下のいずれかの認証登録が必要です。

対応認証

• g-BizID
• マイナンバーカードの電子証明書
• e-Govで利用できる電子証明書（※）

AOSignサービスに関わる認証局、TOiNX電子入札対応認証サービス、セコムパスポート for G-IDサービスが作成する電子証明書 また、利用する電子証明書によっては、事業所関係変更届もしくは提出代行証明書（社会保険労務士）が必要です。

gBizID(gBizメンバー)とマイナンバーカードの電子証明書には、事業所関係変更届が必要です

e-Govがリニューアル：まとめ

2020年11月にリニューアルしたe-Govを利用するためには、新たにアカウント登録と電子証明書の認証が必要です。

しかし、健康保険の「算定基礎届」「月額変更届」「賞与支払届」の3つについて、特定法人（大企業）は電子申請が義務となっているにもかかわらず、引き続きe-Govでは健康保険組合の電子申請はおこなえません。

健康保険組合の電子申請には、社会保険システム連絡協議会が推奨する、民間のシステム会社が開発したマイナポータルと連携できる労務管理システムを導入しましょう。

お約束

本コンテンツは労務SEARCHが独自に制作しており、公正・正確・有益な情報発信の提供に努めています。 詳しくはコンテンツ制作ポリシーをご覧ください。 もし誤った情報が掲載されている場合は報告フォームよりご連絡ください。