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高年齢被保険者とは?雇用保険の扱いや雇用対策をご紹介

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労働保険(労災保険/雇用保険)雇用保険

平成29年1月1日から雇用保険の加入対象が65歳以上の労働者へと拡大されました。高年齢継続被保険者が廃止され、今後は高年齢被保険者として被保険者資格の取得・喪失手続きが必要です。今回は高年齢被保険者の定義や雇用保険の扱い、高年齢被保険者の給付金、今後の高年齢者の雇用対策を中心にご紹介します。

高年齢被保険者とは

高年齢被保険者とは65歳以上の雇用保険加入者を指し、平成29日1月1日の法改正以前の高年齢継続被保険者に代わる名称です。法改正以後、65歳以上の労働者が雇用保険の加入保険要件を満たせば、高年齢被保険者として雇用保険への加入が義務づけられています。

雇用保険への加入手続き

平成29年1月1日以降に65歳以上の労働者が雇用保険に加入するためには、以下の要件が必要です。

  • 週所定労働時間20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること

加入手続きは、雇い入れ日または労働時間変更日の翌月10日までにハローワークへ資格取得届を提出します。

【参考】[厚生労働省 雇用保険の適用拡大等について]
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf)
【関連】雇用保険の適用範囲拡大!65歳以上加入対象者の要件、手続き、注意点とは

高年齢被保険者の保険料

高年齢被保険者の保険料は令和2年3月31日までは事業主・労働者ともに免除されます。
雇用保険の保険料率は厚生労働省が発表している、最新の[雇用保険料率について](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html)をご確認ください。

高年齢被保険者への移行手続き

64歳未満の雇用保険加入者が65歳に達した以降も雇用を続けた場合、自動的に高年齢被保険者に切り替わるため、新たな手続きは必要ありません。

高年齢者雇用に関する届出

高年齢者を雇用している場合、毎年6月1日現在の高年齢者の雇用に関する「高年齢者雇用状況報告」を行わなければいけません。報告時期が近付くと従業員31人以上の事業所には報告用紙が送付されるため、7月15日までにハローワークに返信します。申告は電子申請でも可能です。

【参考】[厚生労働省 高年齢者の雇用](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html)

高年齢被保険者とは

高年齢被保険者が受給できる給付金

平成29年1月1日の法改正により名称が変更された高年齢被保険者は「高年齢求職者給付金」、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」の4つの給付金を申請・受給できます。給付金の申請は労働者が行うため、前もって事業者が準備する手続きはありません。

高年齢求職給付金

高年齢求職給付金とは、65歳以上の高年齢被保険者が受け取る給付金の一つで、64歳未満の雇用保険加入者が受け取る基本手当に代わる失業手当です。基本手当との違いとして、高年齢求職給付金は一時金扱いとなり、年金との併給も可能です。

高年齢求職者給付金と基本手当の違い
項目 高年齢求職者給付金 基本手当の違い
受給要件 6カ月以上の雇用保険の加入 12カ月以上の雇用保険の加入
支払方法 一時金として一括支給 28日分を分割支給
受給日数 30日もしくは50日 90日~330日
年金との併給 不可

受給要件も基本手当よりも条件が緩和されています。

  • 6カ月以上雇用保険に加入していること
  • いつでも再就職できること(心身ともに健康な状態)
  • 求職の申し込みを行い、再就職の意欲があること

また、高年齢求職給付金は要件を満たせば、何度でも受け取れます。65歳以上の労働者が退職する場合、本人の希望にかかわらず、離職票を発行するようにしましょう。

育児休業給付金

育児休業給付金とは、出産と子育てに費やす育児休業期間中に支給される手当です。育児休業給付金は以下の要件を満たすことで、受給できます。

  • 1歳または1歳2カ月(※)未満の子を養育するための労働者
  • 休業開始前の2年間に賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12カ月以上あること
  • 育児休業期間中には1カ月の賃金が休業開始前の1カ月当たりの賃金の8割以上支払われていないこと
  • 就業している日数が1カ月ごとの期間に10日、10日を超える場合は就業している時間が80時間以下であること

延長する場合は1歳6カ月まで

この要件を満たせば、高年齢被保険者も育児休業給付金を受け取れます。

【関連】育児休暇中に取得できる手当「育児休業給付金」とは?

介護休業給付金

介護休業給付金とは、1回の介護休業(最長3カ月)につき、支給する給付金です。介護給付金は以下の計算式で算出した給付金が支給されます。

休業開始時賃金日額×支給日数×67%

被保険者が介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日ある完全月が12カ月以上ある方が対象です。

【関連】「介護休暇」と「介護休業」の違いについて押さえておこう

教育訓練給付金

教育訓練給付金とは労働者の主体的な能力開発への取り組みを支援するための制度で、訓練受講で支払った費用の一部を支給する給付金です。受給要件は以下のとおりです。

  • 被保険者の期間が原則3年以上あること

教育訓練給付金には「一般教育訓練給付金」と「専門実践教育訓練給付金」の2種類があります。

【参考】[ハローワーク 教育訓練給付金](https://www.hellowork.go.jp/insurance/insurance_education.html#kyouiku)

高齢者雇用への対策

高齢者人口が増え、人手不足が深刻化する日本社会で、企業側は高齢者の労働者が働きやすい職場環境・制度の整備が求められています。

【参考】[厚生労働省 高年齢者の雇用](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html)

60歳以上定年の義務化

企業が従業員の定年を定める場合、その定年年齢は60歳以上でないといけません。そのため、定年年齢を59歳以下に引き下げることはできません。

高年齢者雇用確保措置

高年齢者雇用安定法の改正により、企業側は以下の3つの措置のいずれかを実施する必要があります。

  • 65歳までの定年の引き上げ
  • 65歳までの継続雇用制度の導入
  • 定年の廃止

また、再雇用制度の対象者が、定年後も雇用を希望する場合、すべての希望者を対象にしなければいけません(従来の労使協定で定めた基準での限定は不可)

事業者に望まれる対策

65歳以上の高齢者が安心して継続的に働けるように、事業所には年齢にかかわらず、意欲と能力に応じて働き続けられる制度の導入が求められています。

近年では定年退職をしたシニア層を契約社員として採用し、地方への移住を兼ねた地域の活性化に取り組む業務や営業・財務などの専門特化型業務を依頼する企業もあります。

時短勤務やフルタイムなど高年齢者の希望に応じた多様的な雇用形態の導入や、就業内容や実働勤務日数に応じて、正社員と同等の給与を支給する制度などの確立が効果的です。

今後、高齢者雇用を進める場合は作業設備の改善や高年齢者の職域拡大、雇用形態の多様化、雇用管理制度の改善などが必要です。

まとめ

  • 高年齢被保険者とは65歳以上の雇用保険加入者を指し、平成29日1月1日の法改正以前の高年齢継続被保険者に代わる名称である。今後、65歳以上の労働者は雇用保険の加入要件を満たせば、雇用保険への加入が義務づけられている。
  • 高年齢被保険者の雇用保険料は令和2年3月31日までは事業主・労働者ともに免除される。
  • 65歳未満の雇用保険加入者が65歳に達した場合、自動的に高年齢被保険者となり、新たな手続きは必要ないが、事業主は毎年6月1日時点の高年齢者雇用状況報告を提出する。
  • 高年齢被保険者は高年齢求職給付金や[育児休業給付金]、[介護休業給付金]、教育訓練給付金などの各給付金を受給できる。
  • 今後、高年齢被保険者が増えることから、事業主は65歳以上が安心して働き続けられる制度の確立や職場環境の改善が求められる。
社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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