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高年齢被保険者とは?高年齢継続被保険者との違い

雇用保険の加入対象が平成29年1月1日から、65歳以上の労働者へと拡大されました。これまでの「高年齢継続被保険者」という概念は廃止され、今後新たに「高年齢被保険者」という名称のもと、被保険者資格を取得または喪失することになります。

あわせてこれまで対象外だった各種給付金も支給対象となり、高齢者の雇用継続をさらにバックアップする法改正となっています。ここでは手続と給付の変更点に焦点をあてて解説します。

「高年齢継続被保険者」と「高年齢被保険者」との違い

従来65歳以上の労働者が雇用保険に加入できるのは、65歳になる前から雇用保険に加入していることが条件で、一度資格を喪失してしまうと新規に加入することはできませんでした。それが「雇用保険法」の法改正により、平成29年1月1日より、65歳になる前の時点での継続の有無にかかわらず、加入条件が満たされていれば、新規でも雇用保険に加入できるようになりました。

法改正の前を「高年齢継続被保険者」と言い、法改正後は「高年齢被保険者」と名称も変更になりました。

高年齢被保険者の資格取得手続が必要な場合

高年齢被保険者の資格取得届の提出が必要になるのは、平成29年1月1日以降、新たに雇用された週所定労働時間20時間以上かつ65歳以上の労働者です。また以前から継続して働いており、労働時間が短く、加入していなかった方でも、平成29年1月1日以後、週20時間以上働くことになった場合も手続きが必要です。

この場合、雇い入れ日または労働時間変更日の翌月10日までにハローワークへ資格取得届の提出が必要になります。

また、平成29年1月1日より前から継続して雇用されている65歳以上の方で、「高年齢継続被保険者」に該当していない方も法改正により被保険者の資格が生じますので、資格取得届の提出が必要になります。もう一度雇用条件を確認してみると良いでしょう。

高年齢被保険者の資格取得手続が不要な場合

今度は、逆に資格取得の手続きが不要な場合を見ていきます。

これは、平成29年1月1日より前から継続して雇用されている65歳以上の方で、「高年齢継続被保険者」に該当している方が対象です。継続して雇用されている場合には、ハローワークが当該労働者であることを把握しているため、資格取得の手続きが不要になりますので、自動的に「高年齢被保険者」になります。

また、高年齢被保険者の雇用保険料については、平成31年度まで保険料が免除となっているため、現時点では手続きは不要で、被保険者が離職した場合にのみ手続きが必要になってきます。

高年齢被保険者の保険料徴収猶予と保険料率

また、今までは毎年4月1日時点で満64歳以上の労働者については、雇用保険料の納付が免除されていました。これが、今回の法改正により、今後免除が廃止されることに決定しました。

しかし、急な廃止だと事業主への周知や、事務的な手続きが追いつかないことから、経過措置として、平成32年3月31日までは現行のまま免除されることになっています。

このため、現在65歳以上の新規加入の方、64歳以上の労働者は雇用保険料を払わずに雇用保険に加入することができるという状態となっています。

また、雇用保険の保険料率ですが、平成27年度に比べ、平成28年度は労働者負担・事業主負担とも1/1000ずつ引き下げられており、すべての業種で引き下げが行われていることになります。

今後新たに支給の対象となる給付金

法改正により、平成29年1月1日より「高年齢被保険者」と名称が変わりました。また同時に今までは受けることができなかった給付金が受給できるようになりました。

今まで、65歳未満の被保険者(一般被保険者)が受給できていた、求職者給付金以外の給付金を高年齢継続被保険者である65歳以上の方は受けることができませんでした。

具体的には、「育児休業給付金」、「介護休業給付金」、「教育訓練給付金」の申請、受給が可能になりました。

育児休業給付金

被保険者が1歳または1歳2カ月未満の子を養育するための休業を開始したとき。実子でなく、養子でも可能です。

介護休業給付金

被保険者が介護休業開始日前2年間に賃金支払基礎日数が11日ある完全月が12カ月以上ある方が対象です。

教育訓練給付金

被保険者の期間が原則3年以上ある方が対象です。

高齢者人口が増えた昨今、高齢者の方にも気持ちよく働いてもらえるような仕組みの準備が進められています。雇用保険をかけているメリットを利用して、生涯現役に近い働き方を見つけていったらいかがでしょうか。

まとめ

法改正以前は、雇用保険被保険者が65歳に達した時点で雇用が維持されている場合には、被保険者資格が継続される、という扱いでした。つまり、既に65歳に達した方が雇用されたとしても被保険者とはならず、給付を受けることもできなかったのです。

生涯現役社会という言葉まで聞こえてくる昨今、高齢者の労働力需要、何より高齢者自身の労働意欲の高まりは無視できません。高齢労働者の雇用管理の是非が今まさに、事業主に問われています。

社会保険労務士事務所そやま保育経営パートナー

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