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雇用保険の適用が拡大!65歳以上の年齢でも加入対象者に

平成29年1月1日から、雇用保険の適用が拡大されたことはもうご存じでしょうか?ご存じの方も、具体的にどう変わるのか、どう対応すればいいのかわからないという方もいらっしゃるのではないでしょうか。雇用保険への加入漏れなど後々の問題となりますので、従業員の方の年齢と雇用保険の加入状況について、ご確認をおすすめします。

65歳以上の従業員を雇用する場合どうすればいいの?

平成29年1月1日からスタートした雇用保険の適用拡大は、被雇用者として勤める65歳以上の方にも雇用保険が受けられるように年齢の上限を事実上撤廃したものです。平成28年12月末までの制度は、65歳以上の被雇用者に対し「⾼年齢継続被保険者」としての適用のみ認めていました。満65歳になる前から同じ事業主に雇用され、それ以降も継続して就業する方々が対象となる制度です。

つまり、満65歳以上の方が新たな就業先で雇用される場合、雇用保険の適用は対象外とされていました。しかし、平成29年からは「⾼年齢被保険者」として、65歳以上で職場を変えても適用要件を満たす場合は雇用保険の加入対象となったのです。

その適用要件とは「週の所定労働時間が20時間以上、かつ31日以上の雇用見込みがあること」とされています。企業としては、要件を満たす形で65歳以上の方を新たに雇用する場合、対象者が入社した翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークへ提出します。

既存の従業員については、どうすればいいの?

一方、雇用している従業員がすでに満65歳以上で、平成29年以降も継続して仕事に就く場合もあります。このケースにおいて、平成28年までは2つの対処が存在していました。

1つは、対象者が満65歳になる前から勤続していた場合で、これは⾼年齢継続被保険者の対象とされていました。もう1つは対象者が満65歳以上になってから雇用した場合で、これは雇用保険の適用対象外でした。

それらが雇用保険の適用拡大によって、平成29年1月1日以降はすでに満65歳以上となっている従業員についても「高年齢被保険者」として雇用保険の加入対象になります。当該従業員の雇用保険被保険者資格取得届を管轄のハローワークへ提出し、雇用保険の加入手続きを行ってください。

なお、高年齢被保険者の適用要件は「1週間の所定労働時間が20時間以上であり、31⽇以上の雇⽤⾒込みがあること」とされています。またハローワークへの提出期限は、特例として平成29年3⽉31日までと定められています。

今までは保険料は免除でしたが今後はどうなりますか?

平成28年までの制度は、毎年4月1日時点で満64歳以上にあたる従業員の雇用保険料は免除されてきました。それが雇用保険の適用拡大によって、満65歳以上の従業員も雇用保険の被保険者とされたことから、新たに雇用保険料の徴収対象へと加わりました。

ただし、それまで免除となっていたものを急に徴収するとなると、当然影響もあります。企業によっては保険料の免除対象にあたる従業員を多く雇用している場合もあり、そのような事業所はより大きな影響が及びます。

そこで、高年齢被保険者の雇用保険料徴収については平成31年度、つまり平成32年3月まで免除を継続することが緩和措置として決定しています。また雇用保険料については、その料率を随時見直されています。厚生労働省のホームページで公開しているので確認しておきましょう。

いつまでに届け出ればいいですか?

雇用保険の適用拡大によって対象となる企業は、新たに被保険者となる従業員の「雇用保険被保険者資格取得届」をハローワークに提出する必要があります。これにより、適用要件を満たす65歳以上の従業員は「⾼年齢被保険者」の扱いになります。

雇用保険の加入は従業員を雇用する企業の義務ですので、⾼年齢被保険者もその例外ではありません。では、対象者の雇用保険加入手続きはいつまでに行えば良いのでしょうか。平成29年1月1日以降に雇用保険の加入要件を満たす65歳以上の従業員を雇用する場合、その従業員が入社した翌月10日までが加入手続きの期限です。

それ以前に満65歳以上となっている従業員で雇用保険の加入要件を満たし、かつ「⾼年齢継続被保険者」の手続きをとっていない場合は平成29年3月31日までが期限となっています。どちらのケースも管轄のハローワークが届け出先になります。なお書式についてはハローワークのインターネットサービスからダウンロードも可能です。

適用が拡大され、従業員にメリットはあるのですか?

雇用保険の適用拡大によって、満65歳以上の従業員も被保険者の扱いとなることから、雇用保険に関わる各種給付金の支給対象となりました。この点が対象となる従業員にとって最大のメリットといえるでしょう。

給付金は大きく4つに分かれます。1つめは「高年齢求職者給付金」です。これは対象者が離職した場合、雇用保険の受給資格を満たしていれば何度でも受け取ることができます。2つめは「育児休業給付金」で、3つめは「介護休業給付金」です。

どちらも要件を満たす場合に必要な申請を行うことで給付の対象となります。4つめは「教育訓練給付金」で、厚生労働省が行う再就職支援の一環です。相談や申し込み等はハローワークで行っています。

まとめ

これまでは、65歳以上の従業員は、「高年齢継続被保険者」に該当する以外の方は適用除外とされていました。しかし、これからは、「高年齢被保険者」として雇用保険の適用を受けることになります。これから雇用される方はもちろん、現在雇用されている方も「高年齢継続被保険者」を除いて平成29年3月末日までに加入手続きが必要です。保険料の免除は平成31年度までで終わってしまいます。

ただ、被保険者としてのメリットもあります。これまでは65歳以上の被保険者の方は対象外となっていた、高年齢求職者給付金、育児休業給付金、介護休業給付金、教育訓練給付金といった各給付金を受給できるようになりました。状況に応じてしっかりと確認して、対応する必要があるでしょう。

加藤社会保険労務士事務所

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