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65歳以上の雇用保険の適用範囲拡大!加入対象者の要件、手続き、注意点とは

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労働保険(労災保険/雇用保険)雇用保険

平成29年1月1日から雇用保険の適用範囲が拡大され、65歳以上の労働者は「高年齢被保険者」として雇用保険への加入が必要です。今回は65歳以上の雇用保険の適用要件や手続き、注意点を中心にご紹介します。

65歳以上の雇用保険とは

雇用保険の法改正により、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となるため、年齢の上限が事実上撤廃されました。65歳以上であれば、職場を変えたとしても適用要件を満たせば、雇用保険の加入対象となります。

【参考】[厚生労働省 雇用保険の適用拡大等について]
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf)

適用要件・手続き方法

65歳以上の従業員が以下の適用要件を満たす場合、雇用保険の加入が必要です。

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること

上記の適用要件を満たす場合、対象者が入社した翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークへ提出します。

また、手続きでは以下の書類が必要です。

  • 個人番号(マイナンバー)
  • 前職での雇用保険被保険者番号(過去に加入している場合)

    もし、就職時に65歳だった人を平成29年1月1日から雇用保険に入れる手続きを会社で漏らしている場合は、次の書類も添えて会社がハローワークへ手続きすることが必要です。

  • 平成29年1月1日からの出勤簿、賃金台帳
  • 遅延理由書

    6カ月以上さかのぼって手続きする場合に必要。決まった書式は無いので任意様式となります。

【関連】高年齢者雇用とは?手続きや60歳以上の離職票、退職手続きをご紹介
【関連】高年齢被保険者とは?雇用保険の扱いや雇用対策をご紹介

高年齢被保険者の保険料

雇用保険の適用拡大により、満65歳以上の従業員も雇用保険料の徴収対象へと加わりましたが、高年齢被保険者の雇用保険料は令和2年3月まで事業主・労働者双方が免除されます。雇用保険料率は毎年見直しが入るため、厚生労働省が発表している[雇用保険料率](https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000108634.html)をご確認ください。

提出期限

⾼年齢被保険者を雇用した日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届け出ます。また、雇い⼊れ後に労働条件の変更(所定労働時間の変更など)があり、適用要件に該当することとなった場合は、労働条件の変更となった⽇の属する月の翌月10日までに届出を提出しなければいけません。

また、申請は電子申請でも可能です。電子申請であれば、ハローワークへの来店や郵送コストの削減につながります。

資格取得届を早く出すには電子申請の活用が効果的
労務手続きを電子申請で簡単にできるオフィスステーション

65歳以上の失業手当について

65歳以上の労働者も雇用保険に加入するため、失業した際には失業手当にあたる高年齢求職者給付金が受給できます。しかし、失業手当の支給は雇用保険被保険者が行います。企業は対象の従業員が退職する際に退職者が失業手当を受給するために必要な書類の発行を行いましょう。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、64歳未満の雇用保険加入者に支給される基本手当に変わる失業手当です。また、規定された受給要件を満たせば、年金との併給が可能であり、何度でも受け取れます。

高年齢求職者給付金の受給要件・受給日数・支給金額

高年齢求職給付金には、以下の受給要件を必要があります。

  • 離職する以前に6カ月以上雇用保険に加入していること
  • 心身ともに健康な状態でいつでも再就職できること
  • 求職の申し込みを行い、再就職の意欲があること

自己都合による失業の場合、失業給付を受けるには、離職前の2年間に通算12カ月以上の雇用保険加入期間が必要です。

また、高年齢求職者給付金は一時金として一括支給されます。また、給付日数は雇用保険の加入期間によって、異なります。

  • 6カ月以上1年未満・・・30日分
  • 1年以上・・・50日分

高齢者求職者給付金の支給金額は基本手当日額の30日分、または50日分となります。基本手当日額は現在受給している給与の5割~8割程度になるため、賃金日額に対して、給付率を掛けた金額が基本手当日額を算出します。

高年齢求職者給付金の手続き方法

高年齢求職者給付金の手続きは失業者本人が行います。そのため、企業は65歳以上の従業員が退職する際には離職票の発行を行います。

失業した65歳以上の高年齢被保険者は所管するハローワークに求職登録用紙と以下の書類を提出することで、受給できます。

  • 離職票-1
  • 離職票-2
  • 印鑑(シャチハタ不可)
  • 写真
  • 普通預金通帳
  • マイナンバー確認証明書
  • 本人確認証明書

【参考】[厚生労働省 高年齢求職者給付金を受けようとするみなさまへ]
(https://jsite.mhlw.go.jp/mie-roudoukyoku/content/contents/000326096.pdf)

64歳未満の失業手当との違い

65歳以上の高年齢求職者給付金と64歳未満の基本手当は、同じ失業手当ですが、以下の点で違いがみられます。

高年齢求職者給付金と基本手当の違い
項目 高年齢求職者給付金 基本手当の違い
受給要件 6カ月以上の雇用保険の加入 12カ月以上の雇用保険の加入
支払方法 一時金として一括支給 28日分を分割支給
受給日数 30日もしくは50日 90日~330日
年金との併給 不可

中でも年金との併給は高年齢求職給付金の大きな違いの一つです。

65歳以上の雇用保険適用拡大によるメリット

雇用保険の適用拡大は、企業・従業員双方にメリットがあります。

企業側のメリット

65歳以上の高年齢の雇用は人手不足の解消に効果的です。また、2019年度末まで雇用保険料が免除されるため、企業側の雇用負担も減ります。高年齢労働者は若年労働者に比べて、長期間働いてくれることも期待でき、安定的な労働力確保にもつながります。

従業員側のメリット

満65歳以上の従業員も雇用保険の各種給付金の支給対象となります。先述した失業時に受ける高年齢求職者給付金のほか、[育児休業給付金]、[介護休業給付金]、教育訓練給付金を受けとれます。何より健康であれば、失業時を心配することなく、働くことができます。また、高年齢求職者給付金は年金との併給が可能であり、何度でも受給が可能です。

65歳以上の雇用保険の注意点

65歳以上の労働者が新たに適用範囲に加わったことで、注意したいポイントがあります。

⾼年齢継続被保険者との違い

高年齢継続被保険者とは65歳に達した前日から引き続いて、65歳以後も雇用されている被保険者を指します。法改正後の平成29年1月1日以降も雇用を継続している場合、自動的に高年齢被保険者となるため、新たな手続きは必要ありません。一方で、事業主は毎年6月1日時点での高齢者雇用の状況を報告するために高年齢者雇用状況報告をハローワークに提出しなければいけません。

【参考】[厚生労働省]雇用保険の適用拡大等について
(https://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11600000-Shokugyouanteikyoku/0000136394.pdf)

【参考】[厚生労働省]高年齢者の雇用
(https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/jigyounushi/page09.html)

65歳以上の雇用保険未加入への罰則

65歳以上の労働者も雇用保険の適用範囲となったため、65歳以上の労働者が雇用保険の加入要件を満たしているにもかかわらず、未加入が発覚した場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられる。

まとめ

  • 65歳以上の労働者が「週の所定労働時間が20時間以上」と「31日以上の雇用見込みがある」場合、高年齢被保険者として雇用保険の加入が義務づけられている。
  • 65歳以上の高年齢保険者を雇用保険に加入する場合、通常の雇用保険加入手続きと変わらないが、令和元年度(2020年3月)までは事業主・労働者ともに雇用保険料は免除される。
  • 65歳以上の雇用保険の被保険者は高齢者求職給付金という失業手当を受給できる。年金との併給も可能で、何度でも受給できる。また、受給要件も64歳未満の基本手当受給要件よりも条件が緩和されており、一時金扱いとなり、まとまった給付金を受け取れる。
  • 65歳以上の雇用保険の適用範囲拡大は、企業側には人手不足の解消と安定的な労働力確保のメリットがあり、従業員側には高年齢求職者給付金のほか、[育児休業給付金]、[介護休業給付金]、教育訓練給付金の各球菌の受給も可能である。
  • 65歳以上の労働者を雇用しており、雇用保険の加入要件を満たしているにもかかわらず、雇用保険加入を起こった場合、事業主に罰則が科せられる。
加藤社会保険労務士事務所

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