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65歳以上の雇用保険の適用範囲拡大! 加入対象者の要件、手続き、注意点とは

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65歳以上の労働者の雇用保険料免除措置は終了しており、特定の法人のみ一部の手続きにおいて、電子申請義務化対象となっています。

65歳以上の労働者も雇用保険への加入(高年齢被保険者)が必要です。

こんな疑問を解決します

  • 65歳以上の労働者を雇用する場合のやるべきこと
  • 保険料の免除措置について
  • 65歳以上の労働者の雇用保険の手続きと提出書類

65歳以上の雇用保険とは?

65歳以上の雇用保険とは?

雇用保険の法改正により、65歳以上の労働者も「高年齢被保険者」として雇用保険の適用対象となるため、年齢の上限が事実上撤廃されました。65歳以上であれば、職場を変えたとしても適用要件を満たせば、雇用保険の加入対象となります。

適用要件・手続き方法

65歳以上の従業員が下記の適用要件を満たす場合、雇用保険の加入が必要です。

65歳以上の従業員の適用要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがあること

上記の適用要件を満たす場合、対象者が入社した翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を管轄のハローワークへ提出します。

また、手続きでは以下の書類が必要です。

手続きに必要な書類

  • 個人番号(マイナンバー)
  • 前職の雇用保険被保険者番号(過去に加入している場合)

    ※もし、就職時に65歳だった人を2017年1月1日から雇用保険に入れる手続きが漏れている場合は、次の書類も添えて事業者がハローワークへ手続きすることが必要です。

  • 2017年1月1日からの出勤簿、賃金台帳
  • 遅延理由書

    ※6カ月以上さかのぼって手続きする場合に必要。決まった書式は無いため任意様式となります。

個人番号(マイナンバー)の取り扱いは十分に注意しましょう。

高年齢被保険者の保険料

雇用保険の適用拡大により、満65歳以上の従業員も雇用保険料の徴収対象へと加わりました。

高年齢被保険者の雇用保険料免除措置は2020年4月1日に廃止されました。

満65歳以上の従業員の雇用保険料も支払わなければならないので、漏れがないようにご注意ください。

雇用保険料率は毎年見直しが入るため、厚生労働省が発表している雇用保険料率をご確認ください。

提出期限

⾼年齢被保険者を雇用した日の属する月の翌月10日までに管轄のハローワークに届け出ます。

また、雇い⼊れ後に労働条件の変更(所定労働時間の変更など)があり、適用要件に該当することとなった場合は、労働条件の変更となった⽇の属する月の翌月10日までに届出を提出しなければなりません。

2020年4月より特定の法人は「雇用保険被保険者資格取得届」の電子申請が義務化されています。
特定の法人以外は従来通り、ハローワーク窓口や郵送での対応が可能です。

雇用保険被保険者資格取得届は、特定の法人に限り、電子申請義務化の対象帳票です。
「オフィスステーション 労務ライト」は雇用保険被保険者資格取得届の電子申請にも対応しており、ずっと無料で使えます。

\ 電子申請義務化対象帳票に対応 /

電子申請で雇用保険申請を行う

65歳以上の失業手当について

65歳以上の失業手当について

65歳以上の労働者も雇用保険に加入するため、失業した際には失業手当にあたる高年齢求職者給付金が受給できます。

しかし、失業手当の支給は雇用保険被保険者がおこないます。企業は対象の従業員が退職する際に退職者が失業手当を受給するために必要な書類の発行をおこないましょう。

高年齢求職者給付金

高年齢求職者給付金とは、65歳未満の雇用保険加入者に支給される基本手当に変わる失業手当です。

また、規定された受給要件を満たせば、年金との併給が可能であり、何度でも受け取れます。

高年齢求職者給付金の受給要件・受給日数・支給金額

高年齢求職給付金には、以下の受給要件を満たす必要があります。

高年齢求職給付金の受給要件

  • 離職する以前に6カ月以上雇用保険に加入していること
  • 心身ともに健康な状態でいつでも再就職できること
  • 求職の申し込みを行い、再就職の意欲があること

自己都合による失業の場合、失業給付を受けるには、離職前の2年間に通算12カ月以上の雇用保険加入期間が必要です。

また、高年齢求職者給付金は一時金として一括支給されます。また、給付日数は雇用保険の加入期間によって、異なります。

雇用保険の加入期間 給付日数
6カ月以上1年未 30日分
1年以上 50日分

高齢者求職者給付金の支給金額は基本手当日額の30日分、または50日分となります。基本手当日額は現在受給している給与の5割~8割程度になるため、賃金日額に対して、給付率を掛けた金額が基本手当日額を算出します。

高年齢求職者給付金の手続き方法

高年齢求職者給付金の手続きは失業者本人がおこないます。そのため、企業は65歳以上の従業員が退職する際には離職票の発行を行います。

失業した65歳以上の高年齢被保険者は所管するハローワークに求職登録用紙と以下の書類を提出することで、受給できます。

65歳未満の失業手当との違い

65歳以上の高年齢求職者給付金と65歳未満の基本手当は、同じ失業手当ですが、以下の点で違いがみられます。

高年齢求職者給付金と基本手当の違い
項目 高年齢求職者給付金 基本手当の違い
受給要件 6カ月以上の雇用保険の加入 12カ月以上の雇用保険の加入
支払方法 一時金として一括支給 28日分を分割支給
受給日数 30日もしくは50日 90日~330日
年金との併給 不可

中でも年金との併給は高年齢求職給付金の大きな違いのひとつです。

65歳以上の雇用保険適用拡大によるメリット

65歳以上の雇用保険とは?

雇用保険の適用拡大は、企業・従業員双方にメリットがあります。

企業側のメリット

  • 人手不足の解消に効果的
  • 高年齢労働者は若年労働者に比べて、長期間働いてくれることが期待できる
  • 安定的な労働力確保にもつながる

従業員側のメリット

  • 満65歳以上の従業員も雇用保険の各種給付金の支給対象となる
  • 高年齢求職者給付金(失業時に需給)のほか、育児休業給付金介護休業給付金 、教育訓練給付金を受けとれる
  • 健康であれば、失業時を心配することなく、働くことができる
  • 高年齢求職者給付金は年金との併給が可能であり、何度でも受給できる


雇用保険の適用範囲拡大は慢性的な人手不足の解消と、健康であれば、末永く働き続けられ、給付金も充実しています。

65歳以上の雇用保険の注意点

65歳以上の雇用保険の注意点

65歳以上の労働者が新たに適用範囲に加わったことで、注意したいポイントがあります。

⾼年齢継続被保険者との違い

高年齢継続被保険者とは65歳に達した前日から引き続いて、65歳以後も雇用されている被保険者を指します。

法改正後の2017年1月1日以降、高年齢被保険者となるため、現在では高年齢継続被保険者は廃止されました。

事業主は毎年6月1日時点での高齢者雇用の状況を報告するために高年齢者雇用状況報告をハローワークに提出しなければなりません。

65歳以上の雇用保険未加入への罰則

65歳以上の労働者が雇用保険の加入要件を満たしているにもかかわらず、未加入が発覚した場合は6カ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。

65歳以上の雇用保険の適用範囲拡大:まとめ

事業主は65歳以上の労働者で以下の要件を満たす場合は雇用保険への加入が義務付けられますので、注意してください。

65歳以上の雇用保険適用要件

  • 週の所定労働時間が20時間以上
  • 31日以上の雇用見込みがある場合

65歳以上の高年齢保険者を雇用保険に加入する場合、通常の雇用保険加入手続きと変わりませんが、高年齢被保険者の雇用保険料免除措置は令和2年3月で廃止となりました。

65歳以上の雇用保険の適用範囲拡大を契機に人手不足の解消と安定的な労働力確保ができますが、加入漏れがあった場合、事業主に罰則が科せられます。

また、2020年4月より特定の法人は「雇用保険被保険者資格取得届」の電子申請が義務化されています。

雇用保険被保険者資格取得届は、特定の法人に限り、電子申請義務化の対象帳票です。
「オフィスステーション 労務ライト」は雇用保険被保険者資格取得届の電子申請にも対応しており、ずっと無料で使えます。

\ 電子申請義務化対象帳票に対応 /

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記事監修
加藤社会保険労務士事務所

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