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給与から控除される社会保険料。その計算の元となる「算定基礎届」とは

事業を継続していくうえで、定期的に必要となる手続きがいくつかあります。帳簿の締めである「決算」などもそのうちのひとつであり、あらゆる事業者が当たり前に行っているものです。

今回は、特に給与明細上の控除欄に記載されている「社会保険料」に着目し、どのようにして「社会保険料」が決められているのか、決定のための算定基礎届の基本についてご説明します。

まずは基本に立ち返って、「算定基礎届」とは?

給与明細上の控除欄に記載されている社会保険料の決定のための書類として、重要な書類である「算定基礎届」とは何か、ご存じでしょうか。まずは、この算定基礎届が何をするための届出なのかを確認していきましょう。

算定基礎届とは、被保険者となる労働者の実際の報酬と、保険料の計算に使用される標準報酬月額との間に大きな差が生じないように届け出るための重要な書類です。社会保険料を決定するために必要な項目が「標準報酬月額」となるのですが、これは7月1日現在で従業員に4月から6月に支払った賃金をもとに、毎年1回のみ標準報酬月額を決定するものになります。

この標準報酬月額は原則、その年の9月から翌年8月までの1年間の各月に適用され、納める保険料の計算や将来受け取る年金額等の計算の基礎となりますので、算定基礎届は事業主のみならず、従業員にとっても重要な書類であるといえます。

算定基礎届の対象となる方と不要な方

前述の算定基礎届は、1年間の社会保険料を決めるために必要な届出です。そのため、社会保険に被保険者として加入している従業員は原則として届出の対象者となります。しかし、下記の3つの事情に該当する従業員4はこの算定基礎届の提出が不要となっています。

  1. 6月1日以降に被保険者資格を取得した従業員
  2. 6月30日以前に退職した従業員
  3. 7月に改定の月額変更届を提出する従業員

事業者は届出の対象となる従業員の条件を理解していないと、適正な保険料納付をすることができません。その結果として払いすぎや不足が生じてしまうこともあり、会社の信用問題にもなりかねませんので、手続きを行う際には細心の注意が必要です。

算定基礎届の書き方は?

この算定基礎届に記入する標準月額報酬の計算方法については、最も間違いが起こりやすい部分です。ここでしっかりと確認しておきましょう。

標準報酬月額の決定方法

7月1日現在、その後も継続して雇用される従業員、すなわち前章の算定基礎届不要の方以外の全被保険者については、同日から3カ月前までの間に受けた報酬額が、標準月額報酬の計算のために必要な報酬になります。

ちなみに、この4月から6月の3カ月が計算の対象となるのですが、この「1カ月」と計上するためには日数に規定があり、報酬の支払基礎日数が17日以上であることが条件となりますので、あわせて覚えておきましょう。

この「支払基礎日数」とは、日給制の場合は出勤日数であり、月給制、週給制の場合は出勤日数にかかわらず、暦の日数によります。また、支払基礎日数が17日未満の月については、報酬が通常の月とかけはなれてしまう場合があるので算定の対象外です。

たとえば、5月の支払基礎日数が17日未満であった場合、算定には4月と6月の支払基礎日数を用い、この2カ月で算定されることとなります。この4月から6月の対象となる月の間に受けた報酬の総額を、その期間の対象月数で除し、平均値を算出します。

そこで得られた金額がその被保険者の報酬月額となり、算定基礎届に必要な標準報酬月額が決定することとなり、社会保険料が決定するのです。この例外として、4月から6月の支払基礎日数がすべて17日未満となる場合は、従前の標準報酬月額を引き続き使用します。

短時間就労者の決定法

次に短時間就労者、つまり、パートやアルバイトなど名称にかかわらず正社員と比較して短時間の労働条件の方の算定方法について説明します。まず、原則は正社員の場合と同じく、支払基礎日数が17日以上の対象月の報酬総額の平均を報酬月額として標準報酬月額を決定します。ただし、次の場合は正社員の場合と異なります。

  • 4月から6月の3カ月間の支払基礎日数が17日未満の月が1カ月以上ある場合

    支払基礎日数が15日以上17日未満となる月を対象として標準報酬月額を決定します。

  • 4月から6月の3カ月のうち、すべての支払基礎日数が15日未満となる場合

    従前の標準報酬月額を引き続き使用します。

算定基礎届の提出先は?

最後に算定基礎届の提出についてご説明します。事業主は毎年7月1日から10日までに算定基礎届を提出しなければなりません。7月10日まで、となってはいますが、暦や祝日法の改正等の関係からその年によって前後する場合があります。

事前に確認をしておき、期限に遅れることのないように手続きを行いましょう。提出については、管轄の年金事務所へ持参もしくは郵送、電子申請で行います。ここで留意しておくべきポイントとしては、算定基礎届とあわせて、「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表」、「被保険者報酬月額算定基礎届 総括表附表(雇用に関する調査票)」という書類を提出する必要があるという点です。

これらは被保険者としての該当者がいない場合にも提出が必要となります。また、これらの書類だけでなく、場合によっては「賃金台帳」等の関係帳簿の提示が求められることもありますので、事業主は万が一に備えて準備をしておきましょう。

まとめ

今回はいわゆる被保険者である従業員に支払う報酬に関連する重要な項目のひとつとして、社会保険料決定のための「算定基礎届」の記入方法や提出先を解説しました。事業主が従業員に会社として求められることのひとつに、従業員への安定した雇用環境の確保が挙げられます。

事業を継続して行い、さらに幅を広げていくためには従業員の力は欠かせないものです。特に社会保険料の算出は、毎月の従業員の生活の糧ともなる報酬にかかわる重要な項目で、事業主としてはしっかりと確認する必要があり、さらに手続きに漏れがないように行うべき項目ですから、事業主は注意して届出を行いましょう。

加藤社会保険労務士事務所

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