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人材・組織企業活動において不可欠な「ヒト」の健康を確保することは、働き方改革と合わせて企業の重要な課題のひとつです。従業員が健康であることで組織が活性化し、生産性の向上につながります。今回は、従業員の健康促進を経営の観点で考え、戦略的に実践する経営手法のひとつである健康経営について、お伝えします。
目次
健康経営とは、従業員の健康管理を企業の経営課題のひとつとして認識し、計画を立て戦略的に取り組む経営手法です。従業員の健康に企業として投資することで、経費としての医療費の削減のみならず、生産性や業績の向上、企業価値の向上を図ることができます。
近年、従業員の過労死が社会問題となったことは記憶に新しく、社会全体として長時間労働が問題視されています。同時に、心身の不調を訴える従業員が増えており、健康経営が経営上のリスク管理の対象として注目が高まっています。
従業員の健康を維持することは、従業員満足度を向上し、生産性の向上、業務効率化の実現が可能となります。
健康経営の実践は、少子高齢化の時代において、優秀な人材の確保につながり、ひいては長期的に企業が繁栄することに直結します。
近年推進されている働き方改革は、健康経営を実施できるかどうかが重要な鍵となっています。時間外労働の上限が法律で定められた今、時短勤務と生産性の向上を両立することはすべての企業において急務となっています。
また、出勤しているにもかかわらず心身の不調のために生産性が落ちている従業員が多く、実際に会社を欠勤するよりも実害が大きいとも言われています。
働き方改革と健康経営は切っても切り離せない関係であり、両者をバランスよく推進することで、健全な企業経営に大きな効果を発揮します。
健康経営の目的は企業によってさまざまですが、その多くは「生産性の向上」、「経営上の安全配慮義務の遂行」、「離職率・定着率の改善」、「優秀な働き手の確保」、「企業が負担する健康保険料の軽減」、「企業価値の向上」などがあげられます。
健康経営を目指すことで労働時間が短縮され、生産性や収益が落ちるかと思われがちですが、実際には多くのメリットがあります。
従業員の心身の健康を戦略的に考える健康経営には、多くのメリットがあります。その代表的なものを3つご紹介します。
企業が健康経営に取り組むことは、従業員の健康状態を良好にするため、必然的に生産性が向上します。経済産業省が公表している資料では、健康経営度調査結果の中央値で高スコア群と低スコア群を分けて、医療費と各種リスクの関係性を調査したところ、いずれも高スコアの企業が低スコアを下回る結果となっています。心身ともに健康な状態で仕事に臨むことで、従業員本人が本来持っている能力を最大限発揮でき、市場での競争力の強化にもつながります。
心身ともに健康でいることで、激動の時代に成果を上げていくために必要な瞬発力や積極性、挑戦する意欲が発揮され、企業全体としての生産性を高めます。
健康経営により健康が増進することで、働きやすい職場環境となり、離職率が低下します。また、企業の従業員への健康に対する配慮が安心感につながります。
戦略的に健康経営に取り組むことで、実際に安心して働ける職場に変化することに加え、企業の姿勢が従業員にわかりやすく伝わります。結果的に従業員満足度が向上し、会社への貢献意欲が高まるという良い循環ができます。
経営戦略として健康経営に取り組むことで、健康経営銘柄や健康経営優良法人に選出されると、企業価値が向上します。経済産業省の調査では、就職先に望む勤務条件として「従業員の健康や働き方への配慮」は就活生と親ともに高い回答率があり、健康経営による企業価値の向上は優秀な人材の確保にも効果があるとわかっています。
また、日本の医療費増加の問題は深刻化しており、財政悪化・社会保険料の増額が問題視されています。健康経営は医療費の削減につながり、企業の経費削減に加え、社会貢献にもつながります。
健康経営は、有給休暇の消化を促し、テレワーク等の制度を整えるだけではありません。経営戦略として立案し、投資の概念を持って実行に移すことが必要です。実際に健康経営に取り組むうえでの手順をご紹介します。
健康経営を経営戦略のひとつとして導入するためには、経営陣がその重要性を理解し、導入への強いリーダーシップを発揮することが必要です。
社内広報やプレスリリースを通じて社内外に通知を行い、健康経営に対する意気込みを表明しましょう。戦略として経営理念に基づいていること、具体的な進め方や指針を従業員や投資家に向けて発信します。
また、「健康企業宣言」を行うことも有効な手段です。全国健康保険協会や健康保険組合が健康宣言事業所の募集を行っている場合があるので確認してみましょう。
健康経営を導入するための専門プロジェクトを立ち上げ、人員を配置します。人事部を中心に担当者を置くことや、社外の健康経営アドバイザーに依頼を行うとさらに効果が高まります。担当者が健康経営や健康管理に知識がない場合、研修を通じて健康への知識をつけながら推進します。
また、企業として従業員の健康に立ち向かい、実践することが重要です。健康経営の企画を立案する時点から取締役会で取り上げるなど、経営陣との意識合わせをしていきましょう。
企業価値の向上による売上アップや採用活動の強化につなげるために、S N Sなどで健康経営の取り組みを発信することも効果的です。現在、SNSが企業や個人に与える影響が強くなっています。そのため、企業としてSNSを活用することは取引先や顧客はもちろん、将来の有望な社員獲得に向けた採用活動にもつながります。どの層に向けて発信を行うか戦略を立て、有効な発信方法を選択することが重要です。
戦略を立てるうえでまず必要なことは、自社の現状把握です。従業員の健康状況は各社異なるため、年一回の健康診断、ストレスチェックテストがきちんと実施されているか、その実施率を確認します。管理職の残業が多い部署、営業の部門において若手社員が高いストレスを感じているなど、企業の中でも役職や部署によって結果が大きく異なる場合があります。それぞれの課題に合った対策を立案し、実行します。
課題が明らかになったら、その課題の解決策を練っていきます。課題に対してどのような成果を出していくのかを明確にし、目標を定めます。その目標を達成するために必要な行動計画を策定し、従業員に落とし込んでいきます。
改善を始めて一定期間が経過したら、取り組みの実行度合い、それに対する結果の検証を行います。検証結果の内容によって、当初に決めた方向性のまま進むのか、軌道修正を行うかの方向性を再度精査し、目標達成に向けて取り組みを続けていきます。
■健康経営の導入事例
| 実践企業 | 課題 | 取り組み内容 |
|---|---|---|
| 及川産業株式会社 | 身体を動かす事業（建築現場・土木工事・除雪）のため、従業員の健康管理に取り組む必要がある。 |
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| 株式会社 丸庭佐藤建設 | 健康診断を受けなければ、建設業案件を受注できない |
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| 株式会社 東京堂 | 女性従業員ががんを発症したことを契機に取り組みを強化 |
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| ユーシン建設 株式会社 | 全従業員が2km歩きながら、ごみ拾いを行う活動に注目して、健康経営を本格化 |
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【参考】健康経営優良法人（中小規模法人部門）取り組み事例集-経済産業省（平成31年3月更新）
健康経営は国として注目されている施策のひとつです。中小企業にとって健康経営は特に必要とされており、地方自治体や地域の商工会議所との連携・支援を図りながら、普及を促進しています。
日本政府として健康経営を推進するための取り組みをご紹介します。
【画像引用】「健康経営銘柄」（METI/経済産業省）-経済産業省
健康経営銘柄とは、日本政府が進める「国民の健康寿命の延伸」に関する取り組みのひとつです。すべての上場企業に対して「経営理念・方針に位置づけられているか」「健康経営に取り組むための組織体制が構築されているか」「健康経営に取り組むための制度があり、施策が実行されているか」等の観点から、経営陣から現場まですべての視点で評価を行います。
【参考】「健康経営銘柄」（METI/経済産業省）-経済産業省
健康経営優良法人とは、中小企業を対象に健康経営に取り組む先進的な企業として認定がされた法人です。健康経営に積極的に取り組み、複数の認定基準を満たした企業に与えられます。また、健康経営認定法人の認定マークは、商品やホームページ、社員募集ページ等に掲載することができ、企業として宣伝にも有効です。
【画像引用】健康経営の推進について-経済産業省
健康経営優良法人認定制度とは、日本健康会議や地域の健康課題に即した取り組みを元に、その中でも特に優れた健康経営を実践している大企業・中小企業を表彰する制度です。
優秀な健康経営企業を可視化することで、従業員、顧客、取引先等から「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的な評価を受けることができます。
【参考】健康経営優良法人認定制度（METI/経済産業省）-経済産業省
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