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BCP対策とは?災害時のリスクを最小限におさえるBCPマニュアルを、わかりやすく解説

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コロナ禍だけではなく、毎年のように自然災害による被害が発生しています。
災害から自社と従業員を守り、災害によるさまざまなリスクをおさえるためには、BCPマニュアルの作成などのBCP対策が必要です。
BCPマニュアルの作成は、災害拠点病院では既に義務化され、福祉施設における作成義務は、2024年に期限を迎えます。
義務化された業種だけでなく、すべての会社や事業所がBCPマニュアルを作成することが推奨されています。

本記事では、災害時のリスクを最小限におさえるためのBCPマニュアル作成のポイントを解説します。

監修者
労務 SEARCH

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BCP対策とは

BCP対策とは

BCPとは、Business Continuity Plan(事業継続計画)の略語で、BCP計画とも呼ばれます。

BCPは、経営レベルの戦略であるBCM(事業継続マネジメント:Business Continuity Managementの略語)における計画書であり、BCPマニュアルの作成などの災害対策の検討・運用・検証などの全体を指します。

BCP作成状況(企業規模別)

BCP対策とは、一般的にBCM全般を指して用いられています。
BCP対策をわかりやすくまとめると次のとおりです。

BCP対策とは

  • 災害発生時に重要な業務を中断させない、または、迅速に復旧させるための方針や手順を示したBCPを作成し、BCPが機能するための予算や組織の編成、従業員への教育・訓練、点検をおこなうことです。

BCP、BCMなどの単語は、混同されることがあります。
ここ数年で公的な用法が変わっており、現在の公的な意味は、次のとおりとされています。

BCPとは

『大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロなど事件、大事故、サプライチェーン(供給網)の途絶、突発的な経営環境の変化など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い期間で復旧させるための方針、体制、手順などを示した計画』と定義されています。

BCMとは

『BCP策定や維持・更新、事業継続を実現するための予算・資源の確保、事前対策の実施、取組を浸透させるための教育・訓練の実施、点検、継続的な改善などをおこなう平常時からのマネジメント活動』、とされています。

災害別のBCP対策

災害別のBCP対策

BCPにおいて想定されるリスクには、次の災害にわかれます。
災害の種類ごとに、自社にあわせたBCP対策が必要です。

自然災害

地震、水害、火災、台風などの自然現象による災害への対策例は、次のとおりです。

自然災害へのBCP対策例

  • 緊急連絡網の整備と共有、従業員の安否を確認するサービスの導入
  • ラックや機械などの固定
  • 非常用電源や太陽光発電設備の導入
  • 避難場所を決め、定期的に避難訓練を実施
  • 施設内の避難通路を常に確保しておく、荷物を置かない
  • 在庫を一定量確保
  • 仕入先からの緊急的な納入についての事前合意
  • 自社が製造できない場合、代替で製造可能な提携工場を確保

人為災害

バイトテロ(アルバイトによるテロ行為)やインサイダー取引、反社会的勢力との取引など社員の違法行為によるリスクやヒューマンエラーに加え、放火など外部の第三者からの災害を含みます。
人為災害への対策例は次のとおりです。

人為災害へのBCP対策例

  • 社内ルールの整備と従業員への教育と訓練
  • 社員の階層に応じた社内情報へのアクセス制限
  • 保護すべき情報などのレベルに対応した、電子錠の導入
  • 社内への侵入防止措置

IT災害

通信障害だけでなく、社内情報や個人情報の漏えい、コンピューターウイルスへの感染などへの対策も必要です。

IT災害へのBCP対策例

  • 社内情報へのアクセス制限
  • 個人情報管理体制の強化
  • コンピューターウイルス対策の強化
  • 社内システムやデータ保存のクラウド化

感染症災害

新型コロナウイルス感染症、新型インフルエンザなどの感染症による災害への対策が重要です。

感染症災害への対策例

  • 自社施設内での感染を防ぐ殺菌機器の導入
  • 感染者発生時の緊急連絡網の整備と共有
  • 在宅勤務やテレワーク、フレックスタイムなど、さまざまな勤務形態の導入
  • 勤怠管理システムや電子契約など、社内業務のデジタル化

災害対策マニュアルとBCPマニュアルとの違い

災害対策マニュアルとBCPマニュアルとの違い

BCPマニュアルとよく似ているとされている「災害対策マニュアル」がありますが、この2つは異なります。

災害対策マニュアル

災害対策マニュアルは、自然災害による直接的な被害に対して、安全確保や事前の備蓄対応などの行動手順を示します。

なお、災害マニュアルによく似た「事業継続力強化計画」があります。
事業継続力計画とは、BCP作成にコストを割きにくい中小企業向けに、主に自然災害への対応策をまとめた計画書です。
BCPよりもシンプルな内容であり、定型的な項目について作成した事業継続力強化計画を申請し、『中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律』の認定を受けます。認定されると、ものづくり補助金などにおける加点措置、計画対象の設備投資についての特別償却が認められるなどのメリットがあります。

BCPマニュアル

BCPマニュアルは、自然災害による直接的な被害だけでなく、物流や電気、通信回線などのインフラが停止するなどの間接的な被害を含めて、業務を迅速に復旧させるために作成します。

BCPと災害対策との違いから考えるとわかりやすくなります。

BCPと災害対策との違いは、対象としている災害の範囲、対象としている当事者、計画が対象としているタイミング、そして、計画の目的の4つです。

BCP 災害対策
対象としている災害の種類 自然災害
人為災害
IT災害
感染症災害
などすべての非常事態
自然災害
対象としている当事者 自社(全社的)
取引先などサプライチェーンも含む
自社(事業所ごと)
対象としているタイミング 事前の対策
事後の対策
平時のPDCA
事前の対策
計画の目的 自社へのリスクをおさえ、重要な業務から早期に復旧させる 災害発生時の自社への損害をおさえる

BCPマニュアルの作成は、既に多くの会社が取り組み済です。
特に、2009年の新型インフルエンザ流行や2011年の東日本大震災を契機に、BCPを作成する企業が急増しました。
最近の調査結果では、BCPを作成済または作成中と回答した企業の割合は大企業で85.1%、中堅企業で51.9%となっています。

BCP作成状況(企業規模別)

BCPマニュアル

BCPマニュアル

BCP対策が実際に機能するためには、地震などの災害が発生したときに、従業員がとまどわずに行動するBCPマニュアルが必要です。

BCPマニュアルを作成する理由

BCPマニュアルを作成することで、従業員はやるべきことが明確となり、従業員への説明や共有も容易です。

また、取引先への説明もでき、自社の災害への強さをPRすることにつながります。BCPマニュアルを作成する理由をまとめると、次のとおりです。

BCPマニュアルを作成する理由

  • 災害発生時に、従業員が冷静かつ迅速に対応できる
    事前に従業員がおこなうべき行動をマニュアル化しておくことにより、災害で混乱している状況でも、従業員が迷わず行動できます。
  • 取引先を繋ぎとめる
    復旧が遅くなると、自社が再開するまでの間に他社に取引が移ることがあります。事前にBCPマニュアルを作成しておくことで、迅速に事業を再開できます。可能であれば、取引先と連携してBCPマニュアルを作成することも検討します。
  • 自社の評価につながる
    災害から迅速に再開できれば、自社の評価を維持または向上できます。また、災害への対応がしっかりとしていることは、従業員や取引先への安心感につながります。
  • 現在の業務の改善点洗い出しに役立つ
    BCPマニュアルを作成していると、他社の対策が参考になるほか、自社における現在の業務のムダや改善点が明確となります。主な改善例は次のとおりです。

    × 現状・・・・・・倉庫内が乱雑で、空きスペースもない
    地震で在庫品が崩れると、従業員が負傷する
    1日で販売できる在庫がなくなる
    ◎ 在庫ごとに置く場所を決め、固定したラックに収納する。
    在庫を安全かつ見やすく整理すると同時に、スペースを確保する。
    空いたスペースを活用して、3日間は販売できる水準の災害用品の在庫をもつ
    などです。

BCPマニュアルのひな形

BCPマニュアルには、統一的な様式がありません。はじめてBCPマニュアルを作成するときは、公開されているさまざまなひな形、作成例、テンプレートを活用します。
公的機関が公開しているひな形としては、次のとおりです。

●中小企業庁

中小企業庁の公式Webサイトでは、BCPマニュアル作成のために必要な時間に応じて、入門・基礎・中級・上級までの4種類が公開されています。BCPマニュアル作成のQ&Aや用語集も掲示されています。

●厚生労働省

厚生労働省から、介護施設・事業所向けの業務継続計画(BCP)のひな形が公開されています。自然災害編と新型コロナウイルス感染症編の2種類があり、それぞれについて、入所系・通所系・訪問系の3種類があります。

福祉施設を運営する介護事業者はBCP作成が義務化されています。期限である2024年3月31日までに作成が必要です。

●地方公共団体、商工会議所など商工団体

さまざまな地方公共団体から、自然災害・感染症・業種別などのひな形が公開されています。一例として、東京商工会議所では、事例が豊富な作成ガイド、様式集が公開されています。

BCPマニュアルの作成手順

BCPマニュアルを作成する手順は、次のとおりです。作成にあたっては、ガイドラインや解説などを参照すると、理解しやくなります。

BCPマニュアルの作成手順

  1. 作成する目的の確認
    従業員の生命と自社の財産を守る、取引先への供給を絶やさないなど、自社で目指すべき姿を確認します。
  2. 重要な業務の選定
    災害からの回復時に、回復の優先順位が高い、自社にとって重要な事業、業務(BCP対策では「中核事業」と呼びます。)を選定します。災害時は勤務できる従業員数や在庫量など、利用可能な経営資源には限りがあるためです。事例として、小売店舗であれば、食料品や生活必需品の在庫確保と販売の継続などです。
  3. 想定されるリスクの洗い出し
    自社の施設の立地や従業員の交通手段などを念頭において、自社の施設で起こりうる自然災害、通信障害、ウイルス感染など、事業に影響をおよぼす災害を洗い出します。
  4. リスクに優先順位をつける
    さまざまな災害の発生可能性や、それぞれの災害発生時の自社へのダメージなどを検討して、優先的に対応すべき災害の種類を決めます。
  5. 実現可能な具体的な対策を決める
    対策する優先順位が高い災害から、災害発生時に、誰が指示し、誰がどのように行動するか、を具体的に決定します。
  6. 実行結果や、実際の訓練の結果を踏まえて、計画内容を見直す
    計画を作成した後は、実際に運用してみることが大切です。対策の実行や運用を開始してから、社内のルールとの不整合や実行しにくさなどがわかることがあります。
    計画の策定、運用、計画の見直しなどのPDCAサイクルを回すことが重要です。

BCPマニュアルを作成するときのポイント

BCPマニュアルには統一的な様式はありませんが、ガイドラインを参考に、自社にあわせて作成できます。
また、多くの企業がBCPマニュアルを公開しているため、参考にしてみましょう。

一般企業におけるBCPマニュアル

製造業や販売業向けなど、業種別のBCPマニュアル作成例が公開されているため、参考にします。
ただし、自社の立地や業務の内容に応じて、自社に合った内容に変更することが大切です。

病院におけるBCPマニュアル

災害指定病院については、BCP作成が既に義務化されました。
病院などの医療機関では、いかに被害をおさえ、いかに早く復旧させるかに加えて、最も必要とされる医療行為をどのように維持、再開していくかの観点も重要です。

【2024年3月義務化】福祉施設におけるBCPマニュアル

福祉施設を運営する介護事業者についてはBCP作成が義務化され、2024年3月31日までには作成が必要です。
福祉施設については、コロナウイルスなどの感染症や自然災害から利用者と従業員を守りつつ、災害発生時においても必要なサービスを、安定的かつ継続的に提供することが必要です。このため、BCPの作成だけでなく、従業員への研修や訓練なども義務づけられています。

まとめ

BCP対策とは、防災の観点だけではなく、従業員と自社の資産を守るための、さまざまなリスクをおさえる経営活動です。

BCP対策により、さまざまなリスクから会社を守り、災害時に、迅速に、重要な事業から優先的に復旧させることは、自社の事業の継続と取引先からの評価にもつながります。

また、BCPは最初から大規模に作成する必要はありません。まずは新型コロナウイルス感染症対策をはじめ、災害の種類に限定したBCP計画から作成することも可能であり、業種ごとのひな形も公開されています。他社の作成事例を参考に、今一度、自社の業務を見直してみましょう。

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