【2023年最新】事業再構築金補助とは？ 公募要領や申請期間はいつから？ 対象者（個人事業主）や認定支援機関は？

この記事でわかること

• 「事業再構築補助金」の概要
• 「事業再構築補助金」の公募要領・申請期間
• 「事業再構築補助金」の対象者・対象経費・認定支援機関など

「事業再構築補助金」とは？

「事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）」とは、コロナ禍による経済状況の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の行動転換を促すことを目的に交付される補助金です。予算額として2022年度予算は6,123億円に対して、2023年度は5,800億円となっております。「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」または「事業再編」という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で設立された制度です。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

【参考動画】中小企業等の思い切った事業再構築への挑戦を支援 事業再構築補助金のご案内 2.概要編～これで分かる補助金制度の内容～
https://youtu.be/0xu54dsxRHU

【参考】中小企業庁：事業再構築補助金 よくあるご質問【事業再構築指針全般】
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shishin_zenpan.pdf

「事業再構築補助金」申請時期と期間（スケジュール）は、いつからいつまで？

「事業再構築補助金」の公募は、2023年度中に計3回おこなわれる予定です。

【公募終了】
第１回公募：「2022年10月3日」開始、「2023年1月13日」締め切り
（採択結果については、調整中）

【公募受付中】
第２回公募：「2023年2月15日」開始、「3月24日」締め切り

【公募開始予定】
第3回公募：「2023年3月下旬頃」開始予定

【参考】中小企業庁：「事業再構築補助金」特設サイト
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/

「事業再構築補助金」の申請にはかなりの準備期間が必要です。スムーズに申請を終えられるように以下の準備を進めておきましょう。

【関連】【社労士監修】GビズIDって何？ 基本知識や取得方法、今後の電子申請との関係や基本知識を徹底解説！
https://romsearch.officestation.jp/jinjiroumu/tetsuzuki/8377
【参考】中小企業庁：令和二年度第三次補正事業再構築補助金「電子申請システム操作マニュアル」
https://jigyou-saikouchiku-shinsei.jp/documents/manuals/densimanual.pdf

「事業再構築補助金」申請要件（要領）や対象者は？ 個人事業主は対象外？

「事業再構築補助金」の対象は、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な経営状況にある中小企業・中堅企業・個人事業主（フリーランス）・企業組合です。申請には、新分野展開や業態転換、事業・業種転換といった「思い切った事業再構築」に意欲を持ち、かつ以下の要件をすべて満たす必要があります。

【参考】中小企業庁：事業再構築補助金 よくあるご質問【補助対象者】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php#c01

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「2.事業目的、申請要件」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

主な申請要件

１．売り上げが減っていること

申請前直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上額と比較して10%以上減少している中小企業等であること。

２．事業再構築に取り組むこと

国が示す事業再構築指針（１）に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換をおこなうこと。

３．「認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）」（２）と事業計画を策定すること

本補助金事業に申請するためには「事業再構築」＝「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」または「事業再編」の５つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関とともに策定することが必要となる。事業計画は補助事業終了後３～５年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成が見込まれるものであること。

１事業再構築指針
「事業再構築指針」は、事業再構築補助金の支援の対象を明確化するため「事業再構築」の定義等について説明するもので、経済産業省のホームページで確認できます。
【参考】経済産業省：事業再構築指針の手引き
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/shishin_tebiki.pdf

2認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）
「認定経営革新等支援機関」とは、中小企業を支援できる機関として、経済産業大臣が認定した機関のこと。全国で３万以上の金融機関、支援団体、税理士、中小企業診断士等が認定を受けており、中小企業庁のホームページで確認できます。
【参考】中小企業庁：認定経営革新等支援機関「検索システム」（認定支援機関を検索）
https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea

「事業再構築補助金」の申請時には、以上のすべての要件を満たしていることを示す事業計画書や各種書類を提出し、審査員による審査を経て、事業計画が認められれば、予算内で補助金額が決定、交付されます。

【参考】中小企業庁：事業再構築補助金 よくあるご質問【申請要件】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php#c02

「事業再構築補助金」の対象の具体的な活用イメージについては、以下をご確認ください。

【事業再構築補助金の対象事業者と活用イメージ】

【参考】中小企業庁：「中小企業等事業再構築促進事業の活用イメージ」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/pdf/jigyo_saikoutiku.pdf?0520

「事業再構築補助金」ものづくり補助金など、他の補助金との併用は可能？

「ものづくり補助金（ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金）」との併用は可能ですが、「事業再構築補助金」と内容が異なる別の事業でなければ補助金を受けることはできません。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業） 「9.注意事項」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

他にも補助金を受ける際に注意する点がありますので、詳しくは上記Webサイトにてご確認ください。

4分で解説！ ものづくり補助金の変更点　3つの大きな変更点から見えたこと
https://youtu.be/dAwC5mrfZ1s

「事業再構築補助金」対象となる経費は？

「事業再構築補助金」は、事業の再構築にかかる費用のすべてが補助対象というわけではありません。
原則として補助対象の経費は、

が大前提です。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「4.補助対象経費」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

また、広告宣伝費や販促費など事業資産性が低い一過性の経費は、対象外ではないものの、それらが補助対象経費の大半を占める場合は、本補助金事業の対象とされないことにも注意が必要です。

補助対象の経費【例】

補助対象外の経費【例】

【参考】中小企業：事業再構築補助金　よくあるご質問【補助対象経費】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/faq.php#c05

「事業再構築補助金」いくらもらえる？ 補助金額や補助率は？

「事業再構築補助金」の審査に通れば、具体的にどのくらいの補助金がもらえるのでしょうか？
「事業再構築補助金」では、申請者の事業規模や応募枠ごとに、次のように補助金の金額の範囲が定められており、申請時に提出した事業計画に応じた補助金が交付されることになっています。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「2-1.予算額、補助額、補助率（通常枠、卒業枠、グローバルV字回復枠）
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

卒業枠：400社限定。中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠
グローバルV字回復枠：100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠

ここでいう「中小企業」は、中小企業基本法第２条が定める事業者のことを指し、いわゆる「個人事業主」もこれに含まれます。一方、中堅企業は資本金が10億円未満の会社を指します。

なお、収益事業をおこなう一般社団法人や一般財団法人、NPOも本補助金制度の対象に含まれますが、大企業の子会社などの、いわゆる「みなし大企業」は対象外です。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「3.中小企業の範囲、中堅企業の範囲」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

【参考】「中小企業」の範囲

「事業再構築補助金」は、原則として後払い、つまり事業者による支出を確認した後に支払われます。設備の購入などをおこなう補助事業期間は12カ月～14カ月です。なお、補助事業期間終了後５年間は、国によるフォローアップがおこなわれ経営状況や設備の管理状況などについて年次報告が求められます。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「6. 補助金支払までのプロセス、フォローアップ」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

補助金は原則として返還は不要ですが、万が一、補助金の使途に関する不正行為が認められた場合は、補助金返還事由となり、法令に基づく罰則が適用される可能性もあります。

「事業再構築補助金」の緊急宣言特別枠とは？

「通常枠」の申請要件を満たし、かつ、2021年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や外出自粛などの影響で、2021年1月～3月のいずれかの月の売上が対前年または前々年比で30%以上減少している場合は「緊急事態宣言特別枠」の対象となります。

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「2-3.予算額、補助額、補助率（緊急事態宣言特別枠と通常枠の加点）」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

補助率が中小企業は2/3⇒３/4に、中堅企業は1/2⇒２/3に引き上げられます。ただし、緊急宣言特別枠で申請をしてしまうと、以下の通り、従業員数に応じて補助金の上限額が制限されることに注意が必要です。

たとえば、従業員が20人で総額1,200万円の事業計画を申請した場合、自己負担額と補助額は、それぞれ以下のようになり、通常枠よりも特別枠で申請したほうが、自己負担額を低く抑えることができます。

【通常枠】自己負担額400万円＋補助額800万円（1,200万円×補助率2/3）
【特別枠】自己負担額300万円＋補助額900万円（1,200万円×補助率3/4）

一方、従業員が5人で総額900万円の事業計画を申請した場合の自己負担額と補助金額は次の通り、特別枠で申請した場合の方が、自己負担額が高くなってしまいます。

【通常枠】自己負担額300万円＋補助金額600万円（900万円×補助率２/3）
【特別枠】自己負担額400万円＋補助金額500万円（従業員５人の場合の上限）

「事業再構築補助金」、審査に通りやすい事業計画作成のポイントは？

「事業再構築補助金」の審査は、事業計画をもとにおこなわれます。前述のとおり、事業計画は必ず国の定める「認定経営革新等支援機関」（認定支援機関）とともに策定することとされていますが、具体的にどのような事業計画を策定すれば、審査に通りやすいのでしょうか？

【参考】経済産業省：事業再構築補助金の概要（中小企業等事業再構築促進事業）「5.事業計画の策定」
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/summary.pdf

まず、理解しておきたいのが、本補助金事業の趣旨は「新規事業創出の支援」ではなく、あくまでも事業の「再構築の支援」であることです。つまり、審査で採択されるためには、現在手掛けている事業で培ったノウハウや技術、自社の既存の強みを活かせる事業計画であることが大前提です。まったくのゼロからのスタートが必要な事業計画の場合、新市場で勝ち残っていける理由の説明ができないと採択される可能性が低くなります。

■事業計画に含めるべきポイント！

なお、具体的な審査項目は事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などで、公募要領で確認することができます。

【参考】中小企業庁：令和二年度第三次補正 事業再構築補助金【公募要領（第２回）】
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf

事業再構築補助金のよくある質問と相談
https://youtu.be/cpftWw5CU5c
事業再構築補助金の支援で、正直困ってしまうこと２つをご紹介
https://youtu.be/ftEjbrRBvu4

【具体例】「事業再構築補助金」対象となる事業計画は？

では、実際にはどのような事業計画が事業の再構築として認められ、補助金交付対象事業として採択されやすいのでしょうか。先にも述べた通り、本補助金事業の対象となるのは、経済産業省の「事業再構築指針」の中で示されている「新分野展開」「事業転換」「業種転換」「業態転換」または「事業再編」の５つのうち、いずれかの類型に当てはまる事業計画です。それぞれの具体例を、事業再構築指針の中から抜粋して紹介します。

【具体例①】 「新分野展開」と認められる事業計画

主たる業種や事業を変更することなく、新たな製品やサービスを創り出し、新たな市場に進出する事業であること。

■ビジネスホテルの一部をテレワーク用施設に転換

都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営業していたが、出張客が激減して稼働率が低下したため、リモートワークの普及を見込んで、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定。

【具体例②】 「事業転換」と認められる事業計画

新たな製品やサービスを創り出すことにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

■日本料理店が新たに焼き肉店を開業

日本料理店が、換気の徹底をすることからコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定。

【具体例③】「業種転換」と認められる事業計画

新たな製品やサービスを創り出すことにより、主な業種を変更する事業計画であること。

■既存事業レンタカー事業に宿泊事業をプラス

レンタカー事業を営む事業者が、新たにコロナ対策に配慮したファミリー向け貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定。

【具体例④】「業態転換」と認められる事業計画

製品の製造方法や、サービスの提供方法を変更する事業計画であること。

■店舗でのヨガ教室を縮小し、オンライン教室を開始

店舗でのヨガ教室を経営していたが、コロナの影響で顧客が激減したため、売上げが低迷。サービスの提供方法を変更すべく、店舗を縮小し、オンライン教室を新たに開始。オンライン教室の売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定。

【具体例⑤】「事業再編」と認められる事業計画

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等をおこない、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかをおこなうこと。

【具体例】「事業再構築補助金」対象とならない（対象となりにくい）事業計画

逆に、次のような事業計画は、原則として採択されない（採択されにくい）と考えたほうが良いでしょう。

【具体例①】業態転換

コロナ前：肉類の加工品（ハムなど）を製造、主にBtoBで販売。
↓
コロナ以降：新たにECサイトでBtoCの販売を開始するにあたって、スライサー等の新設備を購入・新工場を建設したい。

申請要件を満たしておらず、不採択となる可能性が高い理由

• 単なる販売方法の追加に過ぎず、新製品の開発ではない。
• 業態の転換と認定されるには既存設備の撤去が必要。
• 扱っている商品が同じなのに、なぜ既存設備や施設で製造できないのか具体的な理由がない。

【具体例②】新分野展開

コロナ前：屋外キャンプ場を運営。
↓
コロナ以降：新たに市街地にラーメン店を開店する。

採択されにくい理由

• 屋外施設→屋内施設での運営となり、コロナ禍におけるトレンドに逆行している。
• ラーメン店市場は競合が多い。なぜ、あえてレッドオーシャンへ参入して成功できるのか、合理的な説明がない。

事業再構築補助金【採択事例紹介】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/cases.php

事業再構築補助金【電子申請にあたってご注意いただくこと】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/shinsei_fubi.pdf

「事業再構築補助金」申請に必要な書類は？ 申請は代行できる？

「事業再構築補助金」の申請には事業計画書のほかに、主に次のような書類を提出する必要があります。

【申請時に必要な主な書類】

詳しくは公募要領のP30～31で確認できます⇒
【参考】中小企業庁：令和二年度第三次補正 事業再構築補助金【公募要領（第２回）】https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/koubo001.pdf
事業計画書の作成に加え、必要書類を整えるには、かなりの手間と時間がかかるため、事業再構築補助金の申請は、思いついたらすぐにできる類のものではありません。公募申請の少なくとも２カ月、できれば３カ前には準備に着手しておきたいものです。

なお、事業計画の策定は金融機関やコンサルティング業者などの認定支援機関とともにおこなうことができ、専門業者に申請手続きのサポートを依頼することもできますが、申請そのものの代行は認められておらず、事業者自身がおこなう必要があることにも留意してください。

事業再構築補助金のよくある質問と相談
https://youtu.be/cpftWw5CU5c
事業再構築補助金の支援で、正直困ってしまうこと２つをご紹介
https://youtu.be/ftEjbrRBvu4

「事業再構築補助金」受付・申し込みに関する相談・問い合わせ先（Q&A）

「事業再構築補助金」の受付や申込みに関しての相談窓口やお問い合わせ先は以下のとおりです。

 

【参考】経済産業省：「事業再構築補助金」
https://www.meti.go.jp/covid-19/jigyo_saikoutiku/index.html

お問い合わせ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター（経済産業省）＞
受付時間： 9：00～18：00（日曜・祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞ 03-4216-4080

＜事業再構築補助金事務局システムサポートセンター（経済産業省）＞
受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）
電話番号：050－8881－6942

中小企業等事業再構築促進事業　質問フォーム

https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

また「事業再構築補助金」の申請時に問い合わせが多い質問事項について、中小企業庁がWebサイトで公表しています。

事業再構築補助金　よくあるご質問（Q&A）

＜補助対象者について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_hojyo_taisyousya.pdf

＜申請要件について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_youken.pdf

＜事業再構築指針全般について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shishin_zenpan.pdf

＜新分野展開、事業転換、業種転換について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_tenkai_tenkan.pdf

＜業態転換、事業再編について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_tenkan_saihen.pdf

＜補助対象経費について（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_hojyo_taisyou_keihi.pdf

＜申請手続きについて（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_tebiki.pdf

＜その他のご質問（中小企業庁）＞
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_sonota.pdf

※更新日：2021年9月21日（事業再構築補助金　よくあるご質問（Q&A））

事業再構築補助金【制度に関する説明動画】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/movie.php

事業再構築補助金【ダウンロード資料（制度説明資料）】
https://jigyou-saikouchiku.go.jp/download.php

「事業再構築補助金」まとめ

かつてない予算規模で手厚い補助が受けられる「事業再構築補助金」。その分、事業計画に求められるレベル（難易度）も高く、軽い気持ちでは採択を勝ち取ることはできません。「補助金をもらえたら、あんな事業をやってみたい」という発想ではなく、「あの事業をやるために、ぜひ補助金を獲得したい」という能動的な姿勢で申請に取り組むことが大切です。本業が忙しく申請にかかる事務手続きに労力や時間を割けない場合は、外部の専門業者のサポートを上手に活用し、申請受付期間中に確実に申請手続きを終えられるよう、準備を進めておきましょう。