事業再構築補助金とは？公募要領や今後のスケジュール、申請条件などを解説

この記事でわかること

• 事業再構築補助金とは、中小企業の事業再構築を支援する補助金
• 2024年も実施される予定で、4月頃から第12回の公募受付が開始される見込み

事業再構築補助金とは

事業再構築補助金（中小企業等事業再構築促進事業）とは、コロナ禍による経済状況の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の行動転換を促すことを目的に交付される補助金です。

予算額は、2022年度が6,123億円だったのに対して、2023年度は5,800億円となっています。

• 新分野展開
• 事業転換
• 業種転換
• 業態転換
• 事業再編
• 国内回帰

という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援する目的で設立された制度です。

事業再構築補助金の申請期間（スケジュール）はいつからいつまで？

「事業再構築補助金」の公募は、2023年度中に計3回おこなわれています。2024年4月頃から、第12回の公募受付が開始する予定です。

事業再構築補助金の申請にはかなりの準備期間が必要です。スムーズに申請を終えられるように、以下の準備を進めておきましょう。

事業再構築補助金は他の補助金と併用できる？

事業再構築補助金は、ものづくり補助金※との併用は可能ですが、事業再構築補助金と内容が異なる別の事業でなければ補助金を受けることはできません。
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金

他にも補助金を受ける際に注意する点がありますので、詳しくは上記Webサイトをご確認ください。

事業再構築補助金の申請条件（要件）や対象者

事業再構築補助金の対象者

事業再構築補助金の対象者は、新型コロナウイルス感染症の影響で深刻な経営状況にある、中小企業・中堅企業・個人事業主（フリーランス）・企業組合です。

事業再構築補助金の主な申請条件（要件）

申請には、新分野展開や業態転換、事業・業種転換等といった“思い切った事業再構築”に意欲を持ち、かつ以下の条件をすべて満たす必要があります。

すべての条件を満たしていることを示す事業計画書や各種書類を提出し、審査員による審査を経て事業計画が認められれば、予算内で補助金額が決定、交付されます。

1. 成長枠

取り組む事業が、過去～今後のいずれか10年間で、市場規模が10％以上拡
大する業種・業態に属していること。

2. 物価高騰対策・回復再生応援枠

売り上げが減っていること。申請前直近６カ月間のうち、任意の３カ月の合計売上高が、コロナ以前の同３カ月の合計売上額と比較して10%以上減少している中小企業等であること。

3. 事業再構築に取り組むこと

国が示す事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換をおこなうこと。

4. 認定経営革新等支援機関（通称：認定支援機関）と事業計画を策定すること

本補助金事業に申請するためには、事業再構築＝新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換または事業再編の5つのうち、いずれかの類型に該当する事業計画を認定支援機関とともに策定することが必要となります。

事業計画は補助事業終了後、3～5年で付加価値額（営業利益＋人件費＋減価償却費）の年率平均3.0%～5.0％以上増加、または従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%～6.0％以上増加の達成が見込まれるものであること。

事業再構築補助金の対象事業者と活用イメージ

事業再構築補助金の具体的な活用方法は、さまざまあります。

たとえば、オフィス勤務をする方に向けてお弁当販売をおこなっていた飲食店が、高齢者向けの食事宅配事業を開始する際、事業再構築補助金を活用できます。店舗のみで衣類を販売していた小売業者が、全国に向けてネット販売を開始する際にも活用可能です。

事業再構築補助金の対象となる経費

事業再構築補助金は、事業の再構築にかかる費用のすべてが補助対象というわけではありません。原則として補助対象の経費は、下記の条件を満たしていることが大前提です。

補助対象となる経費の条件

1. 事業拡大につながる事業資産への投資にかかる経費であること
2. 本事業に使う経費であることが明確に区分できること

事業再構築補助金の補助対象経費

下記が事業再構築補助金の補助対象となる経費の一例です。

広告宣伝費や販促費など事業資産性が低い一過性の経費は対象外ではないものの、それらが補助対象経費の大半を占める場合は、本補助金事業の対象とされないことにも注意が必要です。

事業再構築補助金の補助対象外経費

下記は、事業再構築補助金の補助対象外となる経費の一例です。

事業再構築補助金はいくら・いつもらえる？補助金額や補助率

事業再構築補助金の審査に通れば、具体的にどのくらいの補助金がもらえるのでしょうか？

事業再構築補助金では、申請者の事業規模や応募枠ごとに次のように補助金の金額の範囲が定められており、申請時に提出した事業計画に応じた補助金が交付されることになっています。

①成長枠の補助金額・補助率

成長枠は、成長分野への大胆な事業再構築に取り組む中小企業等を支援します。

②グリーン成長枠の補助金額・補助率

グリーン成長枠は、研究開発や技術開発、または人材育成をおこないながらグリーン成長戦略「実行計画」に取り組む中小企業等を支援します。

③卒業促進枠の補助金額・補助率

卒業促進枠は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、中小企業等から中堅企業等に成長する事業者を対象とした上乗せ支援です。

④大規模賃金引上促進枠の補助金額・補助率

大規模賃金引上促進枠は、成長枠・グリーン成長枠の補助事業を通して、大規模な賃上げに取り組む事業者に対する上乗せ支援です。

⑤産業構造転換枠の補助金額・補助率

産業構造転換枠は、国内市場縮小等の構造的な課題に直面している業種・業態の中小企業等が取り組む事業再構築を支援します。

廃業を伴う場合は、廃業費として最大2,000万円を補助金額に上乗せされます。

⑥最低賃金枠の補助金額・補助率

最低賃金枠は、最低賃金引上げの影響を受け、その原資の確保が困難な中小企業等の事業再構築を支援します。

⑦物価高騰対策・回復再生応援枠の補助金額・補助率

原油価格や物価高騰等の影響を受ける中小企業等の事業再構築を支援します。

補助要件である「中小企業等」とは？

ここでいう中小企業とは、中小企業基本法第2条が定める事業者のことを指し、いわゆる個人事業主もこれに含まれます。一方、中堅企業は資本金が10億円未満の会社を指します。

なお、収益事業をおこなう一般社団法人や一般財団法人、NPOも本補助金制度の対象に含まれますが、大企業の子会社などのいわゆる「みなし大企業」は対象外です。

事業再構築補助金が交付されるタイミング

事業再構築補助金は原則として後払い、つまり事業者による支出を確認した後に支払われます。設備の購入などをおこなう補助事業期間は12カ月～14カ月です。なお、補助事業期間終了後５年間は、国によるフォローアップがおこなわれ、経営状況や設備の管理状況などについて年次報告が求められます。

補助金は原則、返還不要ですが万が一、補助金の使途に関する不正行為が認められた場合は補助金返還事由となり、法令に基づく罰則が適用される可能性もあります。

事業再構築補助金の審査に通りやすい事業計画作成のポイント

事業再構築補助金の審査は、事業計画をもとにおこなわれます。前述のとおり、事業計画は必ず国の定める「認定経営革新等支援機関（認定支援機関）」とともに策定することとされています。

では具体的にどのような事業計画を策定すれば、審査に通りやすいのでしょうか？

まず、理解しておきたいのが、本補助金事業の趣旨は「新規事業創出の支援」ではなく、あくまでも事業の「再構築の支援」であることです。つまり審査で採択されるためには、現在手掛けている事業で培ったノウハウや技術、自社の既存の強みを活かせる事業計画であることが大前提です。

まったくのゼロからのスタートが必要な事業計画の場合、新市場で勝ち残っていける理由の説明ができないと採択される可能性が低くなります。

事業計画に含めるべきポイント

なお具体的な審査項目は、事業実施体制・財務の妥当性、市場ニーズの検証、課題解決の妥当性、費用対効果、再構築の必要性、イノベーションへの貢献、経済成長への貢献などで、公募要領で確認することができます。

【具体例】事業再構築補助金の対象となる事業計画

では、実際にはどのような事業計画が事業の再構築として認められ、補助金交付対象事業として採択されやすいのでしょうか。

先にも述べた通り、本補助金事業の対象となるのは、経済産業省の「事業再構築指針」の中で示されている、新分野展開・事業転換・業種転換・業態転換・事業再編・国内回帰の6つのうち、いずれかの類型に当てはまる事業計画です。それぞれの具体例を、事業再構築指針の中から抜粋して紹介します。

具体例①「新分野展開」と認められる事業計画

主たる業種や事業を変更することなく、新たな製品やサービスを創り出し、新たな市場に進出する事業であること。

ビジネスホテルの一部をテレワーク用施設に転換

都心部の駅前にビジネス客向けのウィークリーマンションを営業していたが、出張客が激減して稼働率が低下したため、リモートワークの普及を見込んで、客室の一部をテレワークスペースや小会議室に改装するとともにオフィス機器を導入し、３年間の事業計画期間終了時点で、当該レンタルオフィス業の売上高が総売上高の10％以上となる計画を策定。

具体例②「事業転換」と認められる事業計画

新たな製品やサービスを創り出すことにより、主たる業種を変更することなく、主たる事業を変更すること。

日本料理店が新たに焼き肉店を開業

日本料理店が、換気の徹底をすることからコロナの感染リスクが低いとされ、足元業績が好調な焼肉店を新たに開業し、３年間の事業計画期間終了時点において、焼肉事業の売上高構成比が、標準産業分類の細分類ベースで最も高い事業となる計画を策定。

具体例③「業種転換」と認められる事業計画

新たな製品やサービスを創り出すことにより、主な業種を変更する事業計画であること。

既存事業レンタカー事業に宿泊事業をプラス

レンタカー事業を営む事業者が、新たにコロナ対策に配慮したファミリー向け貸切ペンションを経営し、レンタカー事業と組み合わせた宿泊プランを提供することで、３年間の事業計画期間終了時点において、貸切ペンション経営を含む業種の売上高構成比が最も高くなる計画を策定。

具体例④「業態転換」と認められる事業計画

製品の製造方法や、サービスの提供方法を変更する事業計画であること。

店舗でのヨガ教室を縮小し、オンライン教室を開始

店舗でのヨガ教室を経営していたが、コロナの影響で顧客が激減したため、売上げが低迷。サービスの提供方法を変更すべく、店舗を縮小し、オンライン教室を新たに開始。オンライン教室の売上高が、３年間の事業計画期間終了後、総売上高の10%以上を占める計画を策定。

具体例⑤「事業再編」と認められる事業計画

会社法上の組織再編行為（合併、会社分割、株式交換、株式移転、事業譲渡）等をおこない、新たな事業形態のもとに、新分野展開、事業転換、業種転換又は業態転換のいずれかをおこなうこと。

具体例⑥「国内回帰」

「国内回帰」とは、海外で製造等する製品について、その製造方法が先進性を有する 国 内生産拠点を整備することを指します。

【具体例】事業再構築補助金の対象とならない（対象となりにくい）事業計画

反対に、次のような事業計画は原則として採択されない（採択されにくい）と考えたほうが良いでしょう。

具体例① 業態転換

コロナ前：肉類の加工品（ハムなど）を製造、主にBtoBで販売。
↓
コロナ以降：新たにECサイトでBtoCの販売を開始するにあたって、スライサー等の新設備を購入・新工場を建設したい。

申請要件を満たしておらず、不採択となる可能性が高い理由

• 単なる販売方法の追加に過ぎず、新製品の開発ではない。
• 業態の転換と認定されるには既存設備の撤去が必要。
• 扱っている商品が同じなのに、なぜ既存設備や施設で製造できないのか具体的な理由がない。

具体例② 新分野展開

コロナ前：屋外キャンプ場を運営。
↓
コロナ以降：新たに市街地にラーメン店を開店する。

採択されにくい理由

• 屋外施設→屋内施設での運営となり、コロナ禍におけるトレンドに逆行している。
• ラーメン店市場は競合が多い。なぜ、あえてレッドオーシャンへ参入して成功できるのか、合理的な説明がない。

事業再構築補助金の申請に必要な書類

「事業再構築補助金」の申請には事業計画書のほかに、主に次のような書類を提出する必要があります。

詳しくは公募要領のP55～58で確認できます。事業計画書の作成に加え、必要書類を整えるにはかなりの手間と時間がかかるため、事業再構築補助金の申請は思いついたらすぐにできる類のものではありません。

公募申請の少なくとも２カ月、できれば３カ前には準備に着手しておきたいものです。

事業再構築補助金の申請は代行できる？

なお、事業計画の策定は金融機関やコンサルティング業者などの認定支援機関とともにおこなうことができ、専門業者に申請手続きのサポートを依頼することもできますが、申請そのものの代行は認められておらず、事業者自身がおこなう必要があることにも留意してください。

事業再構築補助金の受付・申し込みに関する相談・問い合わせ先

事業再構築補助金の受付や申込みに関しての相談窓口やお問い合わせ先は、以下のとおりです。

お問い合わせ先

＜事業再構築補助金事務局コールセンター（経済産業省）＞
受付時間： 9：00～18：00（日曜・祝日を除く）
電話番号：＜ナビダイヤル＞0570-012-088
＜IP電話用＞ 03-4216-4080

＜事業再構築補助金事務局システムサポートセンター（経済産業省）＞
受付時間：9：00～18：00（土日祝日を除く）
電話番号：050－8881－6942

中小企業等事業再構築促進事業 よくある質問

「事業再構築補助金」の申請時に問い合わせが多いよくある質問について、中小企業庁がWebサイトで公表しています。

まとめ

事業再構築補助金は、かつてない予算規模で手厚い補助が受けられます。その分、事業計画に求められるレベル（難易度）も高く、軽い気持ちでは採択を勝ち取ることはできません。

「補助金をもらえたら、あんな事業をやってみたい」という発想ではなく、「あの事業をやるために、ぜひ補助金を獲得したい」という能動的な姿勢で申請に取り組むことが大切です。

本業が忙しく申請にかかる事務手続きに労力や時間を割けない場合は、外部の専門業者のサポートを上手に活用し、申請受付期間中に確実に申請手続きを終えられるよう、準備を進めておきましょう。

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