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【最新版】「事業再構築補助金」必要書類や申請方法、代行は可能? 手続きの流れや事業計画書の書き方は?

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中小企業でも1社あたり最大6,000万円もの補助が受けられることで注目を集める、「事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)」。第2回の公募申請の受付が2021年5月26日から開始されています。公募申請はオンラインでおこなえますが、事業計画書を始め必要書類も多く、手続きは決して簡単ではありません。本記事では申請に必要な手続きや書類をわかりやすく解説、「申請~補助金」の受け取りまでの大まかな流れはもちろん、事業計画書の書き方や申請代行についても詳しく解説します。

この記事でわかること

  • 「事業再構築補助金」の申請方法の準備~手続き、補助金支払いまでの一連の流れ
  • 「事業再構築補助金」に必要な書類、事業計画書の書き方、代行業者(代行申請)の活用と手数料や相場
  • 「事業再構築補助金」の申請に必要な「GビズID プライムアカウント」「ミラサポplus」の取得・登録方法など

「事業再構築補助金」とは?

事業再構築補助金(中小企業等事業再構築促進事業)」とは、コロナ禍による経済状況の変化に対応するために中小企業の事業再構築を支援し、日本経済の行動転換を促すことを目的に国から交付される補助金です。対象者は中小企業(中小企業法第2条が定義する中小企業、個人事業主含む)と中堅企業(資本金10億円以下の会社)、NPO法人や一般財団法人、一般公益法人で、以下の要件をすべて満たす者とされています。

【参考】「中小企業」の範囲

製造業(その他) 資本金3億円以下の会社または従業員数300人以下の会社及び個人
卸売業 資本金1億円以下の会社または従業員数100人以下の会社及び個人
小売業 資本金5千万円以下の会社または従業員数50人以下の会社及び個人
サービス業 資本金5千万円以下の会社または従業員数100人以下の会社及び個人

【主な申請要件】

  1. 売り上げが減っていること
  2. 申請前直近6カ月間のうち、任意の3カ月の合計売上高が、コロナ以前の同3カ月の合計売上額と比較して10%以上減少していること。

  3. 「事業再構築指針」に沿って、新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組むこと
  4. 認定経営革新等支援機関(通称:認定支援機関)と事業計画を策定すること

補助金の金額は申請者の事業規模や応募枠ごとに、補助金の金額の範囲が定められており、審査に通れば、中小企業は1社あたり最高6,000万円(補助率1/2)、中堅企業は1億円(補助率1/3~1/2)の補助を受けることができます。

企業規模 補助額 補助率
中小企業 通常枠 100万円~6,000万円 2/3
卒業枠 6,000万円超~1億円 2/3
中堅企業 通常枠 100万円~8,000万円 1/2(4,000万超は1/3)
グローバルV字回復枠 8,000万円~1億円 1/2

卒業枠:400社限定。中小企業者等から中堅・大企業等へ成長する事業者向けの特別枠
グローバルV字回復枠:100社限定。大きな成長を目指す中堅企業向けの特別枠

「事業再構築補助金」申請方法の準備~手続き、補助金支払いまでの流れ

「事業再構築補助金」の支払いを受けるには、どのような手続きが必要なのでしょうか?
本補助金は申請制で、補助金の支払いを希望する事業者自らが事業計画を立て、国に申請して審査を受け、審査に通れば、補助金の支払いを受けられることになります。申請方法の準備~手続き、補助金支払いまでの大まかな流れは以下の通りです。

STEP1申請準備
① 認定支援機関と事業計画の策定、事業計画書の作成
「事業再構築補助金」の申請時に提出する”事業計画”を認定支援機関とともに作成します。


② 「GビズID プライムアカウント」の取得
「事業再構築補助金」の申請は原則として”オンライン申請のみ”で、申請には「GビズID プライムアカウント」(詳細後述)の取得が必要です。

なお、「GビズIDプライムアカウント」は、事業採択後の補助金交付申請時にも利用します。申請からアカウント交付まで時間がかかる場合があるので、なるべく早めに取得手続きをしておきましょう。

③ 必要書類を揃える
「事業再構築補助金」の申請時にはさまざまな書類が必要です(リスト後述)。申請受付が始まってから慌てて揃えていると期限に間に合わなくなるおそれがあるので、あらかじめ手元に揃えておくと安心です。

STEP2申請をおこなう
公募受付が始まったら、所定の期間内に「GビズID プライムアカウント」で専用サイトにログインし、電子申請システム操作マニュアルに従って必要事項を入力、必要書類を添付、送信します。


STEP3審査結果の通知・公表
「事業再構築補助金」の採択の決定後、申請者全員に対して、採択・不採択の結果が事務局から通知されます。採択となった案件については、受付番号、商号又は名称(法人番号を含む)、事業計画名(30字程度)、認定経営革新等支援機関等名、認定経営革新等支援機関等担当者名、認定経営革新等支援機関等以外の外部支援者名等が公表されます。

STEP4補助金の交付審査申請をおこなう
採択後、補助対象経費の精査を、補助金交付審査申請を行います。審査の結果、補助対象経費として認められない経費が含まれている場合、支払われる補助金額が”減額”される場合もあります。

STEP5補助事業実施期間(12カ月~14カ月)
補助事業を展開する期間。補助対象として認められた経費を使って。設備の購入や建物の改修などをおこないます。


STEP6補助金の請求・支払い
補助金は原則として”後払い”です。補助期間終了後に経費の「確定検査で」事業者が適切に補助金を支出したことを確認後、補助金支払い額が確定し、事業者に支払われます。
概算払い(前払い)制度も設けられますが、その場合も補助金の使途は厳格に確認されます。

STEP7フォローアップ
補助期間終了後も5年間は事業計画のフォローアップがおこなわれ、経営状況等について、年次報告が求められます。この間、補助金で購入した設備等は、補助金交付要綱等に沿って、厳格に管理することとなります。

「事業再構築補助金」GビズIDプライムアカウントとは?取得方法は?

事業再構築補助金の申請“オンラインのみ”の受付で、申請にはGビズIDプライムアカウントが必要です。
GビズIDプライムは、1つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスですが、2021年5月現在、新型コロナウイルス感染症の影響で電子申請の需要増加、「アカウントID」の取得申請が込み合っており、取得まで”約3週間”かかるとされています。アカウントは申請期間開始前にも取得できるので、「事業再構築補助金の申請を検討しているものの、まだIDまだ取得していない」という人は1日も早く専用サイト
(【GビズID 取得サイト】https://gbiz-id.go.jp/top/ )で取得の手続きをしてください。

「事業再構築補助金」の事業計画書作成のフォーマットは?

「事業再構築補助金」の公募申請書類の中で最も重要なのが、審査結果を左右する“事業計画書”です。事業計画書の作成は原則として申請者である事業者が行いますが、補助金額“3,000万円を超える”事業計画書については金融機関及び認定支援機関(金融機関が認定支援機関の場合は当該金融機関のみ)と共同で作成する必要があります。
事業計画書は、

① 補助事業の具体的取組内容
② 将来の展望(事業化に向けて想定している市場や期待される効果)
③ 本事業で取得する主な資産(建物や機械設備など)
④ 収益計画

上記4点についてA4用紙15枚以内で説明するもので、Word等で作成の上、PDF形式に変換した電子ファイルを電子申請システムの所定の場所に添付して提出します。なお、様式は自由とされていて、特に規定のフォーマットなどはありません。

「事業再構築補助金」申請に必要な書類は?

「事業再構築補助金」の申請にあたっては、事業計画書のほかに主に次のような書類の提出が求められます。申請受付開始後に準備を始めると、期限までに揃えられないおそれがあるので、あらかじめ準備しておくことをおすすめします。

■申請時に必要な書類【チェックリスト】

【書類の名称】 【備考】
①事業計画書 A4用紙15枚以内が望ましい
②認定経営革新等支援機関・金融機関による確認書 補助金額が3,000万円を超える場合は、金融機関及び認定経営革新等支援機関と共同で作成、それぞれに確認書を記載すること
③コロナ以前に比べて売上高が減少したことを示す書類 下記参照
④決算書 直近2年間の貸借対照表、損益計算書、製造原価報告書、販売管理費明細、個別注記表
⑤ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報 下記参照

⑥海外事業の準備状況を示す書類 グローバル展開する「卒業枠」、「グローバルV字回復枠」のみ
⑦従業員数を示す書類 労働基準法に基づく労働者名簿など。「緊急事態宣言特別枠」のみ
⑧令和3年の国による緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等による影響を受けたことにより、2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々
年)同月比で 30%以上減少していることを証明する書類
「緊急事態宣言特別枠」で必須
⓽2021 年 1 月~3 月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類 「緊急事態宣言特別枠」で任意
⑩審査における加点を希望する場合に必要な追加書類 下記参照

コロナ禍以前に比べて売上高が減少したことを示す書類とは?

売上減少を示すための書類の種類は、法人か個人かによって異なり、それぞれ以下に挙げる①~⑤の書類をすべて揃え、申請時に添付書類として提出する必要があります。

■法人の場合

【必要書類】
必要書類① 申請に用いる任意の3カ月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の3カ月の売上が分かる年度の確定申告書別表1の控え(1枚)
必要書類② ①の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)
必要書類③ 受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
必要書類④ 申請に用いる任意の3カ月(2020年又は2021年)の売上がわかる確定申告書別表一の控え(1枚)
必要書類⑤ ⑤の確定申告書と同年度の法人事業概況説明書の控え(両面)

■個人の場合

【必要書類】
必要書類① 申請に用いる任意の3カ月の比較対象となるコロナ以前(2019年又は2020年1~3月)の3カ月の売上が分かる年度の確定申告書第1表の控え(1枚)
必要書類② ①の確定申告書と同年度の月別売上が記入された所得税青色申告決算書の控えがある場合は、その控え(両面)
※白色申告の場合は、対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出する
必要書類③ 受信通知(1枚)(e-Taxで申告している場合のみ)
必要書類④ 申請に用いる任意の3カ月(2020年又は2021年)の売上がわかる確定申告書第一表の控え(1枚)
必要書類⑤ ④の確定申告書と同年度の月別売上の記入のある所得税青色申告決算書の控えがある場合はその控え(両面) ※白色申告の場合は対象月の月間売上がわかる売上台帳、帳面その他の確定申告の基礎となる書類を提出する

ミラサポplus「電子申請サポート」の事業財務情報とは?

経済産業省の中小企業向け補助金・総合支援サイト「ミラサポplus」( https://mirasapo-plus.go.jp/ )に会員登録します。

「GビズIDプライムアカウント」又は暫定「プライムアカウント」でログインし、「電子申請サポート」の「事業財務情報」を入力します。入力後、保存した「事業財務情報」画面をブラウザの印刷機能でPDFとして出力し、申請時に添付資料として提出します。

審査における加筆を希望する場合に必要な追加書類とは?

審査に際しては「令和3年の国による緊急事態宣言の影響を受けた事業者に対する加点項目①」と「同②」が設けられており、①、②ともにエビデンスとなる添付書類を提出し、各要件に合致することが確認できた場合にのみ加点されます。
「緊急事態宣言特別枠」以外の枠で申請し、この加点を希望する場合は、以下の書類を添付・提出してください。
※「緊急事態宣言特別枠」に応募する場合は、上の表⑧および⓽と重複するため、追加提出は不要です。

加点①
・「令和3年の国による緊急事態宣言」に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより、2021年1月~3月のいずれかの月の売上高が対前年(又は対前々年)同月比で“30%以上減少”していることを証明する書類
・「令和3年の国による緊急事態宣言」による影響であることの誓約書

加点②
2021年1月~3月のいずれかの月の固定費(家賃+人件費+光熱費等の固定契約料)が同期間に受給した協力金の額を上回ることを証明する書類

「事業再構築補助金」、申請サポート・代行依頼は可能?料金(報酬)や手数料の相場は?

ここまで見て来たとおり、事業再構築補助金の申請は、事業計画の策定・事業計画書の作成、各種必要書類の準備、「GビズIDプライムアカウント」の取得、「ミラサポplus」での事業財務情報入力など、様々な作業や手続きをこなさねばならす、申請までにかなりの時間と労力を要します。専門要員を配置できる規模の企業はまだしも、日々の業務に追われる規模の小さい企業や個人事業主にはかなりの負担となってしまいます。

特に、審査結果を左右する「事業計画書」は、再構築事業の「合理性」や「採算性」を示しつつ、審査員に事業内容をわかりやすく伝えなくてはなりません。
また、一定の文章力はもちろん「図表」や「グラフ」などを使った表現力も必要になります。いくら事業内容が優れていても、「自社の強み・経営資源」、補助金を活用した「成功へのストーリー」などが上手く表現できず、審査員に伝わらなければ“採択に至らない”おそれがあります。

そこで申請者が事業計画書の作成にあたってのコンサルティングや、申請にかかる手続きのサポートを専門業者に依頼するケースも増えています。当然費用はかかりますが、補助金申請の経験が豊富な専門家とともに取り組むことで、手続きにかかる時間や労力の負担を軽くできるだけでなく、事業計画書の内容や表現をブラッシュアップする効果も期待できます。
専門業者に事業再構築補助金申請にかかるコンサルティング等を依頼する場合の費用は、一般的に「着手金+成功報酬」の2段階とされているケースが多く、着手金は“10~15万円”、成功報酬は受け取った補助金の“8~10%”が相場とされています。

原則として、「着手金」は申請が採択されてもされなくても必ず支払わねばならない費用、「成功報酬」は申請が採択された場合にのみ支払う費用ですが、いずれも“法外に高い料金を請求”されたり、手数料と称して“別途料金を請求”されたりするケースが報告されています。業者を選ぶ際には「料金体系が明確」、かつ「相場とかけ離れていない」。また、 メリットだけでなく、“デメリット”もきちんと説明し、“長期的なサポート”をしてくれそうな業者を選ぶのが良いでしょう。

申請のサポートは業者に依頼できますが、申請そのものは代行が認められておらず、申請者本人がおこなわねばならないことにも注意が必要です。

中小企業の設備投資支援サイト「補助サポ」エフアンドエム

「事業再構築補助金」申請時期と期間(スケジュール)は、いつからいつまで?

「事業再構築補助金」の申請時期と期間(スケジュール)ですが、「事業再構築補助金」の公募は2021年度中に計5回行われる予定で、第1回公募は2021年3月26日に開始され、5月7日に締め切られました。採択結果の公表については、6月中旬に行われることになっています。

第2回公募は、「2021年5月20日」 から 「7月2日18時まで」 に決定し、申請の受付は 「2021年5月26日」 から開始されました。

中小企業庁「事業再構築補助金」特設サイト

なお、業者にサポートを依頼したとしても、申請の準備には少なくとも“2~3カ月”はかかります。第2回以降の公募に申請を検討している人は、申請受付が始まってから準備を始めるのではなく、第1回の公募要領などを参考に、できることから準備を始めておきましょう。

■公募要領公開前にできる準備
・ 「GビズIDプライム」のアカウントを取得しておく

・ 認定金融機関と事業計画策定を進める


・ コンサルティングやサポートを依頼する業者を選び、必要な作業を進めておく
中小企業の設備投資支援サイト「補助サポ」エフアンドエム

・ 申請に必要な書類を揃えておく 

「事業再構築補助金」受付・申し込みに関する相談・問い合わせ先(Q&A)

「事業再構築補助金」の受付や申込みに関しての相談窓口やお問い合わせ先は以下になります。

【お問い合わせ先】
<事業再構築補助金事務局コールセンター(経済産業省)>
受付時間: 9:00 ~18:00(日曜・祝日を除く)
電話番号:<ナビダイヤル>0570-012-088
<IP電話用> 03-4216-4080

<事業再構築補助金事務局システムサポートセンター(経済産業省)>
受付時間:9:00 ~18:00(土日祝日を除く)
電話番号:050-8881-6942

【中小企業等事業再構築促進事業 質問フォーム】
https://mm-enquete-cnt.meti.go.jp/form/pub/keieisien02/saikouchiku

また、「事業再構築補助金」の申請時に問い合わせが多い質問事項について、中小企業庁がWEBサイトで公表しています。

【事業再構築補助金 よくあるご質問(Q&A)】
<補助対象者について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_hojyo_taisyousya.pdf

<申請要件について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_youken.pdf

<事業再構築指針全般について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shishin_zenpan.pdf

<新分野展開、事業転換、業種転換について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_tenkai_tenkan.pdf

<業態転換、事業再編について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_tenkan_saihen.pdf

<補助対象経費について(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_hojyo_taisyou_keihi.pdf

<申請手続きについて(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_shinsei_tebiki.pdf

<その他のご質問(中小企業庁)>
https://jigyou-saikouchiku.jp/pdf/faq_sonota.pdf

更新日:2021年5月21日(事業再構築補助金 よくあるご質問(Q&A))

「事業再構築補助金」 まとめ

「事業再構築補助金」の申請手続きは事業計画書作成や必要書類の準備のみならず、「GビズIDプライムアカウント」の取得、「ミラサポplus」での事業財務情報入力など、慣れない作業も多く、規模の小さな企業や個人事業主には大きな負担となってしまいます。時間や労力に余裕がない場合は、事業計画や作業の精度を上げて採択の可能性を高めるためにも、専門業者のコンサルティングやサポートを上手に活用すると良いでしょう。また、速やかに補助金の申請をおこなうためには第1回の公募要領などを参考に事前準備を進めておくことも大切です。

事業再構築補助金第1回公募要領

記事監修
労務SEARCH|人事・労務の課題を解決するメディア

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