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S-PAYCIAL_with_電子年調申告とは?料金・特長・機能を解説

S-PAYCIAL with 電子年調申告とは?料金・特長・機能の使い方を解説

年末調整業務は、人事・労務担当者だけでなく従業員にとっても煩わしい業務のひとつです。申告書への記入方法が分からない従業員がいると、人事・労務担当者はマニュアルの作成などもおこなわなければなりません。

そんな年末調整の申告業務をラクにしてくれるのが「S-PAYCIAL with 電子年調申告」です。S-PAYCIAL with 電子年調申告を導入すると、申告書の作成にかかっていた時間を5分の1まで短縮できます。

では、どうしてそこまで業務を効率化できるのでしょうか?この記事では、S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金や特長、機能の使い方について解説していきます。

S-PAYCIAL with 電子年調申告とは

S-PAYCIAL with 電子年調申告
初期費用 要問い合わせ 主な機能 各控除申告の入力/金額の自動計算/
提出・入力状況の確認など
料金 要問い合わせ 進捗状況の
表示
無料
トライアル
法改正自動更新
導入実績 3,700社以上 主な
連携システム
S-PAYCIAL with 電子給与明細など
関連サービス S-PAYCIAL with 電子給与明細/
電子人事申告など
詳細 公式サイト

S-PAYCIAL(エス・ペイシャル)with 電子年調申告とは、鈴与シンワート株式会社が運営するPCやスマホからいつでもどこでも年末調整の申告ができるサービスです。同社は年末調整システム以外にも、

  • 人事・給与・就業システム
  • 人事給与アウトソーシング
  • 財務会計システム

などさまざまなサービスを提供し、多くの企業をサポートしています。最新のS-PAYCIAL with 電子年調申告 2022年度版は、2021年度版を使用したユーザーからの声をもとにさらに使いやすく改善されました。S-PAYCIAL with 電子年調申告の利用者数は、15万人を突破しています。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金は?

S-PAYCIAL with 電子年調申告の料金を知りたい場合は、公式サイトから見積依頼をする必要があります。見積依頼はS-PAYCIALの問い合わせフォームから手続きができるので、気になった方は問い合わせてみましょう。

なお、公式サイトに掲載されている導入事例を確認すると導入後の例として、

S-PAYCIAL電子年調申告利用料金

1,000名×300円+基本料金1万円=31万円

と掲載されているため、従業員1名あたりの料金は300円前後でしょう。加えてS-PAYCIAL with 電子年調申告は、基本料金がかかることがうかがえます。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の特長

S-PAYCIALwith電子年調申告の特長を紹介

ここからは、S-PAYCIAL with 電子年調申告の特長を4つご紹介します。

年末調整における申告書の印刷・配付・回収が不要に

先述したとおり、S-PAYCIAL with 電子年調申告を使うとPCやスマホから簡単に年末調整の申告ができます。申告書の内容を入力する画面は、初めて年末調整をする従業員でもスムーズにおこなえるような画面構成になっており、従業員が申告書の入力につまずくこともありません。

また、紙で年末調整業務をおこなう場合に発生する、申告書の印刷・配付・回収作業が不要に。これにより大幅な業務効率化と、申告書の印刷代や郵送費の削減が期待できます。

各従業員の申告書の入力・提出状況は、人事・労務担当者がリアルタイムで確認可能です。

申告書作成時に前年度のデータを使える

一度S-PAYCIAL with 電子年調申告を使って年末調整の申告をすると、翌年に再度申告書の作成をするときに、前年度に登録したデータを引用できます。もし変更点がある場合は、その箇所の修正または追記をするだけで申告書の作成が完了します。

つまり従業員にとっては、毎年最小限の入力だけで年末調整が完了することに。煩わしい年末調整業務がすぐに完了するので、従業員の満足度も向上するでしょう。

約8割の業務プロセスの削減で申告書の作成時間を1/5に削減

年末調整申告を紙でおこなう場合と、S-PAYCIAL with 電子年調申告を導入しておこなう場合を比較すると、下記のとおり大幅に年末調整業務プロセスを削減できます。

導入前 導入後
申告準備 ・マニュアルの作成
・申告書の配付
・従業員への連絡
・配付状況管理表の作成、更新
・従業員への連絡
入力・提出 ・申告書の記入
・申告書の提出
・各証明書の提出
・申告書の記入
・各証明書の提出
内容確認 ・提出状況管理表の作成、更新
・申告書の確認
・申告書の修正
・確認状況管理表の作成、更新
・申告書の確認
・申告書の修正
情報活用・保管 ・給与システムへの入力
・申告書の保管

上記の表から、申告書の入力画面がわかりやすいことから申告準備にまつわる作業が、さまざまな給与システムと連携できることから給与システムへの入力作業が、S-PAYCIAL with 電子年調申告を導入すると不要になることが分かるでしょう。

このように、S-PAYCIAL with 電子年調申告の導入で約8割の業務プロセスを削減でき、申告書作成にかかる時間は導入前と比較して5分の1まで短縮されるようです。

業務時間の短縮は、短縮されたぶん他の業務に時間を使えるメリットがあるだけでなく、人件費の節約にも繋がります。

マルチデバイス対応でペーパーレス化を実現

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、

  • PC
  • スマホ
  • タブレット

の3つのデバイスから使用することができます。もし従業員の入力内容に不備があれば「差戻し機能」を使ってWeb上で指摘することが可能です。保険料控除に係る控除申告書データ取り込みにも対応しているため、証明書の提出は不要になります。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の機能と使い方

S-PAYCIALwith電子年調申告の機能と使い方

S-PAYCIAL with 電子年調申告には、人事・労務担当者および従業員の双方が導入効果を感じられるようなさまざまな機能が搭載されています。両者ともに使えるのは、以下4つの機能です。

従業員向け!各機能の使い方

従業員も使える4つの機能の使い方を、下記の表にまとめました。基本的にどの機能でも、前年度のデータが存在する場合は入力画面においてデータを表示させることができるため、変更点のみの入力で申告書の作成が完了するでしょう。

機能 使い方
扶養控除
申告入力
扶養控除申告データの入力をおこなう。入力画面において前年のデータを表示可能なため、変更点や追記が必要であればおこなう。入力が完了すると、法令チェックがおこなわれる。
保険料
控除入力
保険料控除申告データの入力をおこなう。こちらも入力画面において、前年のデータを表示可能。入力した金額をもとに、控除額の自動計算がおこなわれる。
配偶者控除・
基礎控除・
所得金額調整控除
扶養控除申告で入力された情報をもとにシステムが自動計算し、その結果により適用を「受ける」または「受けない」を選択する。
住宅借入金等
特別控除入力
住宅借入金等特別控除申告データの入力をおこなう。入力画面において前年のデータを表示可能。

管理者のみが使える機能

管理者のみが使える機能としては、主に以下が挙げられます。

年末調整コントロールとは、提出期限の設定や公開状況の確認をおこなえる機能です。また申告書の入力画面で前年度のデータを表示させたい場合も、この機能を使って設定します。

年末調整申告データアップロードおよびダウンロードは、各控除申告ごとにCSVファイルのアップロードまたはダウンロードができる機能です。

S-PAYCIAL with 電子年調申告の注意点

S-PAYCIALwith電子年調申告の注意点を紹介

前述のとおりS-PAYCIAL with 電子年調申告では、

  • 管理者のみが使える機能
  • 管理者と従業員の双方が使える機能

に分かれています。また、以下の機能はスマホからは利用できません。

年末調整の各申告書のデータが必要になったときなど、従業員はシステムの管理者に依頼をしなければいけないケースがある点は覚えておきましょう。

まとめ

S-PAYCIAL with 電子年調申告は、年末調整の申告業務を簡単におこなえるサービスです。従業員はスマホやPCから申告書の入力をおこなえるだけでなく、前年度のデータを引用できるため、変更があった箇所のみの修正・追加で入力作業は完了します。

S-PAYCIAL with 電子年調申告を導入したい場合、料金については公式サイトから見積依頼をする必要がありますが、従業員1名あたり300円前後でしょう。最新の法改正や英語にも対応しており、低コストながら大幅な業務効率化を期待できる年末調整システムです。

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