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年収450万円のふるさと納税の限度額は〇〇万円!上限を超えずミスなく寄付する方法

年収450万円のふるさと納税の限度額は〇〇万円!上限を超えずミスなく寄付する方法

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ふるさと納税を利用されている会社員の方も増えてきていますが、利用の際に「自分はいくらまで寄付することが可能なのか」という点で不安になることもあるかと思います。

うっかり上限を超えて寄付してしまうと寄付が税額から差し引きされず、自己負担になってしまうこともあります。

そこでこの記事では、ふるさと納税後に後悔することがないよう、事前にふるさと納税の限度額を確認する方法をまとめました。

この記事でわかること・結論

  • 【1分でわかる】ふるさと納税の「限度額」とは何か?
  • 限度額はどうやって確認するのか(計算式と早見表)
  • 100円単位でふるさと納税の限度額を求める方法
監修者労務SEARCH 編集部

労務・人事・総務管理者の課題を解決するメディア「労務SEARCH(サーチ)」の編集部です。労働保険(労災保険/雇用保険)、社会保険、人事労務管理、マイナンバーなど皆様へ価値ある情報を発信続けてまいります。
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ふるさと納税の限度額とは

一目でわかる!ふるさと納税の限度額を図解

ふるさと納税とは、地方自治体におこなった寄付の額がその後の所得税・住民税から差し引かれる制度です。ただし、寄付すれば寄付するほど税金が安くなるわけではなく、税金から差し引かれる金額には「上限」が存在します。

この上限を図示すると、以下のとおりです。

ふるさと納税の寄付額には、大きく分けて所得税額から控除されるもの(図①)と、住民税から控除されるもの(図②、③)が存在します。

また、ふるさと納税を利用するには2,000円を自己負担する必要があるため「①+②+③+2,000円」の合計額がふるさと納税の限度額の内訳となります。

ふるさと納税の限度額を超えるとどうなるのか?

上限を超えた寄付額については税金から差し引かれないため、自己負担分が発生します。ただし、全額が自己負担となるわけではありません。

仮に限度額が3万円の方が4万円を寄付した場合、全額が自己負担となると自己負担額の合計は「オーバーした1万円+もともとの自己負担額2,000円=合計1万2,000円」となりますが、実際の自己負担額は1万2,000円よりも小さくなります。

とはいえ、自己負担を2,000円だけにして寄付するためには、事前に限度額を確かめることが重要です。

ふるさと納税の限度額は何によって決まる?

会社員の場合、ふるさと納税の限度額は主に以下3つの要素に左右されます。

限度額を左右するポイント

  1. 年収
    →年収が高いほど限度額は高くなる
  2. 家族構成
    →配偶者控除や扶養控除を受けている家族がいるほど限度額は低くなる
  3. 利用している控除制度
    →ほかの控除制度の控除額が高いほど限度額は低くなる

上記を前提に、家族構成から考えた場合は、基本的に以下の順に限度額が大きくなります。

ふるさと納税の限度額が大きい順

独身者または共働き>夫婦>共働き+子ども(高校生/大学生)>夫婦+子ども(高校生/大学生)

「共働き」は、ふるさと納税をおこなう方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。
「夫婦」は、ふるさと納税をおこなう方の配偶者に収入がないケースを指します。

中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。

ふるさと納税の限度額を確認するには?

1. 限度額を計算して確認する

まず、ふるさと納税のおおまかな限度額は、以下の計算式から求められます。

限度額の計算式

住民税所得割×20%
ふるさと納税額<(100%-10%(基本分)-所得税率×復興税率)+2,000

住民税所得割とは

住民税の所得割額は、所得金額に比例して課税される住民税額のことをいいます。以下の計算式によって求められ、税率は一般的に10%となっています。

 

所得割額の計算方法

所得割額 = (前年の総所得金額等 - 所得控除額) × 税率 - 税額控除額

【参考】個人住民税

所得税率とは

所得税率は所得金額によって5%から45%の7段階に区分されます。詳細は国税庁の「所得税の税率」ページから確認可能です。

復興税率とは

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源に充てるため、2013年1月1日~2037年12月31日まで、通常の所得税に上乗せして徴収される特別税で、税率は2.1%です。

2. ざっくりとした限度額を早見表で確認する

前述のとおり、ふるさと納税の限度額は家族構成によって異なります。

総務省は家族構成を考慮した限度額の早見表を公開しており、この表でみると年収450万円の会社員の限度額は、2万8,000円~5万2,000円であることがわかります。

早見表はあくまでも目安

ただし、総務省の早見表は「住宅ローン控除や医療費控除など、ほかの控除を受けていない給与所得者」を想定した目安となっています。必ずしも正確な金額ではないことに注意しましょう。

▼総務省の公開する早見表(一部)

ふるさと納税を行う方本人の給与収入 独身又は共働き※1 夫婦※2 共働き+子1人(高校生※3 共働き+子1人(大学生※3 夫婦+子1人(高校生) 共働き+子2人(大学生と高校生)
300万円 28,000 19,000 19,000 15,000 11,000 7,000
325万円 31,000 23,000 23,000 18,000 14,000 10,000
350万円 34,000 26,000 26,000 22,000 18,000 13,000
375万円 38,000 29,000 29,000 25,000 21,000 17,000
400万円 42,000 33,000 33,000 29,000 25,000 21,000
425万円 45,000 37,000 37,000 33,000 29,000 24,000
450万円 52,000 41,000 41,000 37,000 33,000 28,000
475万円 56,000 45,000 45,000 40,000 36,000 32,000
500万円 61,000 49,000 49,000 44,000 40,000 36,000
525万円 65,000 56,000 56,000 49,000 44,000 40,000
550万円 69,000 60,000 60,000 57,000 48,000 44,000
575万円 73,000 64,000 64,000 61,000 56,000 48,000
600万円 77,000 69,000 69,000 66,000 60,000 57,000
625万円 81,000 73,000 73,000 70,000 64,000 61,000
650万円 97,000 77,000 77,000 74,000 68,000 65,000
675万円 102,000 81,000 81,000 78,000 73,000 70,000
700万円 108,000 86,000 86,000 83,000 78,000 75,000
725万円 113,000 104,000 104,000 88,000 82,000 79,000
750万円 118,000 109,000 109,000 106,000 87,000 84,000
775万円 124,000 114,000 114,000 111,000 105,000 89,000
800万円 129,000 120,000 120,000 116,000 110,000 107,000
825万円 135,000 125,000 125,000 122,000 116,000 112,000
850万円 140,000 131,000 131,000 127,000 121,000 118,000
875万円 146,000 137,000 136,000 132,000 126,000 123,000
900万円 152,000 143,000 141,000 138,000 132,000 128,000
925万円 159,000 150,000 148,000 144,000 138,000 135,000
950万円 166,000 157,000 154,000 150,000 144,000 141,000
975万円 173,000 164,000 160,000 157,000 151,000 147,000
1000万円 180,000 171,000 166,000 163,000 157,000 153,000

1「共働き」は、ふるさと納税を行う方本人が配偶者(特別)控除の適用を受けていないケースを指します。

2「夫婦」は、ふるさと納税を行う方の配偶者に収入がないケースを指します。

3「高校生」は「16歳から18歳の扶養親族」を、「大学生」は「19歳から22歳の特定扶養親族」を指します。また、中学生以下の子どもは控除額に影響がないため、計算に入れる必要はありません。たとえば、「夫婦子1人(小学生)」は「夫婦」と同額になります。

100円単位でふるさと納税の限度額を求める方法

正しい限度額を求めるために必要な情報とは

年収や家族構成をベースにしたざっくりとした限度額は、計算式や早見表などから求めることができますが、これらからは本当に正確な限度額を確かめることが難しいもの。

正確な限度額を求めるには、年収・家族構成以外にも、以下の金額を加味する必要があるためです。

正しい限度額に必要な情報

  • 株式譲渡益
  • 寡婦控除
  • 障害者控除
  • 社会保険料
  • 小規模企業共済等掛金
  • 生命保険料
  • 地震保険料
  • 医療費控除
  • 住宅借入金等特別控除

なお株式譲渡益、医療費控除等、会社に申告しない場合もあります。

年末調整と同時に100円単位で限度額を算出するには

上記の情報は、会社員が年末調整をおこなう際に会社に申告する内容です。つまり、基本的には年末調整をおこなう際に、ふるさと納税の正確な限度額を求められるということになります。

ただし、年末調整で提出した情報をもとに独自で計算式やシミュレーションを使って限度額を出したとしても、間違った額が示されることが考えられます。

これは年末調整の用紙には専門用語が使われており、しっかりとした知識を持つ方でないと正しい内容を理解するのが難しいためです。

ふるさと納税の限度額把握には年末調整システムの利用がおすすめ

このような課題を解決するため「年末調整を終えると同時に、ふるさと納税の限度額を100円単位で示すことを可能にするサービス」もあります。

たとえば、PCやスマホから年末調整を完了できるクラウドシステム「オフィスステーション 年末調整」の場合は、カンタンな質問に答えていくだけで、年末調整を完了させ、同時に年末調整の限度額を知ることが可能です。

所得の自動計算機能やチェック機能なども搭載しているので、限度額を間違えて出してしまうことがなく、安心してふるさと納税をおこなうことが可能になります。


まとめ

ふるさと納税の限度額は、計算式や早見表から大まかに算出することが可能ですが、正確な額は年末調整の際に会社に申告する各種控除額などを使い求める必要があります。

限度額ギリギリまでふるさと納税をおこないたい方は、年末調整の時期に配偶者控除や扶養控除、生命保険料控除、住宅ローン控除など、各種控除の情報が集まってからふるさと納税の限度額を算出しましょう。

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