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法人マイナンバー(法人番号)とは?調べ方と用途について

皆さんは法人マイナンバー(法人番号)とはご存知でしょうか?マイナンバー(個人番号)はかなり話題になり騒がれましたが、法人マイナンバーは聞き覚えが無いという方も多くいらっしゃると思います。実は、法人マイナンバー(法人番号)は商業登記簿謄本を閲覧しても載っていません。

しかし、社会保険や労働保険の手続きを含む様々な手続き記載が求められています。詳しく解説して行きます。

法人マイナンバーとはどんな目的で作られたの?

個人用のマイナンバーと法人マイナンバーでは、基本的な目的は同じです。最も大きな目的は「行政サービスの効率化」でしょう。マイナンバー導入前は、ある行政サービスに申し込もうとすると、行政機関の方で申請者の情報の照合や転記、入力などを行わなければならず、非常に手間でした。

しかし、マイナンバーがあれば、12桁の番号(法人版の場合は13桁)だけで簡単に情報を確認することができるので、作業の効率化が大幅に向上するのです。もちろん「国民(法人)の利便性の向上」も目的の1つです。

マイナンバーを利用すれば、個人情報や企業情報をすぐに確認することができるので、それだけ各種サービスに必要な書類も少なくなるというメリットが出てきます。申し込む側と確認する側の双方が、その恩恵を受けられるということですね。

どうすれば調べられるの?調査方法は?

法人マイナンバーは、個人マイナンバーと違ってインターネット上で公表されています。公表されているのは国税庁の「法人番号公表サイト」です。法人の商号・法人の所在地を入力すれば、その法人のマイナンバーを閲覧することができますし、反対にマイナンバーを入力してその法人の情報を閲覧することも可能となります。

このように法人マイナンバーはネット上で公開されているため、実はだれでも自由に利用することができます。これには理由があり、公表することによって新たなマイナンバーの利用方法を創造してもらおうという狙いもあるからです。

たとえば、顧客情報をマイナンバーで管理したり、公開された企業の所在地から新たな営業先の開拓に利用したり、など。このようにマイナンバーを有効活用することで法人同士のつながりを広め、より経済を活発にしようという目的も含まれています。

社会保険手続きで必要になるときは?

また、個人マイナンバーと同様に、各種手続きでこの法人マイナンバーが必要になるケースがあります。最も代表的なのは、「社会保険手続き」でしょうか。平成29年の1月以降からは、健康保険や厚生年金などを申請する書類に、従業員の個人マイナンバーと法人マイナンバーを記入する必要が出てきます。

自社のマイナンバーだけでなく、従業員の個人マイナンバーも必要になるという点には要注意ですね。従業員のマイナンバーを取得する際は、その利用目的をきちんと公表し、また運転免許証などと照合して本人確認も厳格に行わなければなりません。そしてもちろん、取得した個人マイナンバーは個人情報に当たりますので、その管理も厳重に行う必要があります。

労働保険手続きで必要になるときは?

そして法人マイナンバーは「労働保険手続き」でも必要になります。雇用保険や労災保険を申請する際には、やはり法人マイナンバーと従業員の個人マイナンバーを記入しなければなりません。こちらはすでに平成28年の1月から開始しています。

法人の場合、こういった社会保険や労働保険は義務付けられています。いままで未加入が発覚していなかった法人企業も、この個人マイナンバー・法人マイナンバーの導入によってすぐに特定できるようになりました。未加入が発覚した場合、行政からの指導が入り、なおかつ法的なペナルティを科せられるので、事業主の方は注意してください。

その他にどんな手続きで使用されるの?

法人マイナンバーはこのような保険関係以外でも利用されることがあります。特に「法定調書」では、法人マイナンバーの記載が義務付けられていることがほとんどです。法定調書とは、「所得税」や「相続税」などが発生した際、税務署への提出が義務付けられている書類のことをいいます。

ただし、あくまで税務署に提出する書類にマイナンバーが必要なのであり、従業員に対して交付する書類には必要ありません。たとえば「源泉徴収票」は、税務署などに提出する分には法人マイナンバーと従業員の個人マイナンバーが必要になりますが、従業員に交付する用の書類には特にそれを記載する必要はない、ということなので、その違いをしっかりと頭に入れておきましょう。

まとめ

やはり法人マイナンバーは個人マイナンバーよりも馴染みが薄いため、いざというときに番号が分からず、手続きが滞ってしまうということも少なくはありません。そうならないよう、自社の法人番号、そしてそれが必要になるシーンは把握しておきたいところですね。

また、法人マイナンバーは企業調査などでも活用できます。「国税庁法人番号公表サイト」をフル活用していきましょう!

岡 佳伸|社会保険労務士 岡 佳伸 事務所

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