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安全配慮義務とは?企業がすべき熱中症予防対策や労災申請を解説

夏が近づくにつれ必ず話題にあがる熱中症は、高齢者や子どもはもちろん、働く人にとっても深刻な課題となっています。
企業は、この熱中症から大切な従業員を守らなければなりません。
「安全配慮義務」に則って、企業がすべき熱中症予防対策や労災申請について解説していきます。

安全配慮義務とは

安全配慮義務とは、従業員が安全で健康に働けるよう必要な配慮をする義務を企業に課すことを指します。
労働契約法第5条においては「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」と記されています。
この義務を怠った場合、労働契約法には罰則はありませんが、民法上の損害賠償責任を問われることがあるため注意が必要です。

「衛生管理者」の選定義務

安全配慮義務を果たすため、常時50人以上の従業員を使用する事業場では、衛生管理者免許など一定の資格を有する者のうちから、下表の従業員数に応じて衛生管理者を選任しなければなりません。
同一企業内であっても、支店や支社、店舗ごとに1単位としてカウントします。

事業場の規模(従業員の数) 衛生管理者の数
50人以上~200人以下 1人
201人以上~500人以下 2人
501人以上~1000人以下 3人
1001人以上~2000人以下 4人
2001人以上~3000人以下 5人
3001人以上 6人

衛生管理者は、作業環境の管理や従業員の健康管理、労働衛生教育の実施、健康保持増進措置などを行います。
具体的には、少なくとも週に一度作業場を巡視し、設備や作業方法、衛生状態に有害のおそれがないかチェックします。

万が一問題が生じたときは、直ちに従業員の健康障害を防止するために必要な措置を講じなければなりません。
また、衛生管理者には2種類あり、第一種衛生管理者免許を有する者は、すべての業種の事業場において衛生管理者となることができます。
第二種衛生管理者免許を有する者は、有害業務と関連の少ない情報通信業、金融・保険業、卸売・小売業など一定の業種の事業場においてのみ、衛生管理者となることができます。

熱中症について

熱中症とは、高温多湿な環境下で体内の水分や塩分のバランスが崩れたり、体温調節機能がうまく働かなくなったりすることで、めまいや頭痛、吐き気、倦怠感、けいれん、高体温など、さまざまな症状を起こす障害の総称です。

厚生労働省の発表によると、職場における熱中症による死亡者数は毎年10人以上出ており、4日以上休業した人は400人を超えていることがわかりました。

職場における熱中症による死傷者数の推移

【出典】職場における熱中症による死傷災害の発生状況–厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11303000-Roudoukijunkyokuanzeneiseibu-Roudoueiseika/hasseijoukyou_1.pdf

熱中症の危険性

熱中症の症状と重症度分類は、「重症度Ⅰ度」、「重症度Ⅱ度」、「重症度Ⅲ度」の大きく3つに分けることができます。

熱中症の症状と重症度分類

【出典】熱中症環境保健マニュアル – 環境省熱中症予防情報サイト
http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/envman/full.pdf

熱中症の重症度 必要な対応
I度 直ちに涼しい場所へ映して身体を冷やす
改善しない、もしくは悪化した場合は病院へ搬送
II度 自分で水分を取れない場合は病院へ搬送
III度 病院へ搬送

熱中症の判断が遅れると、最悪の場合死に至る危険性があります。
実際に体育活動中や高齢者の入浴中、工事現場での事故はあとを絶ちません。

工事現場や運動場、体育館、一般の家庭の風呂場、気密性の高いビルやマンションの最上階などは熱中症のリスクが高まります。
また、脱水状態にある人や高齢者、肥満の人、過度の衣服を着ている人、普段から運動をしていない人、暑さに慣れていない人、病気の人、体調の悪い人は熱中症になりやすいため十分注意してください。

どのような人がなりやすいか?

【出典】熱中症環境保健マニュアル – 環境省熱中症予防情報サイト
http://www.wbgt.env.go.jp/pdf/envman/full.pdf

熱中症対策はいつから始める?

厚生労働省の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」によると、熱中症予防対策について4月を「準備期間」、5~9月を「実施期間」とし、暑さの厳しい7月は「重点取組期間」に設定されています。
春先であっても、暑い日の日中は夏と変わらない気温になることがあります。

熱中症対策実施期間

【出典】STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策) – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000505935.pdf

下記のチェック項目を参考に、「湿度」「日射・ふくしゃ熱などの周辺熱環境」「気温」の3つを取り入れた「暑さ指数(WBGT値)」を下げるための対策をしっかり取りましょう。

「暑さ指数(WBGT値)」を下げるための対策

【出典】STOP!熱中症 クールワークキャンペーン(職場における熱中症予防対策) – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/content/11200000/000505935.pdf

従業員が熱中症になったら?

勤務中に従業員に熱中症の疑いがあるときは、すぐに涼しいところで休ませて、衣服を緩めるなどして風通しを良くし、身体を冷やして水分補給をさせます。
ただし、自力で涼しいところに退避できないほど容態が悪化しているときは、できるだけ早く医療機関に受診させましょう。

熱中症予防のための企業対策

従業員の熱中症を予防するためには、以下の対策を行いましょう。

職場環境の管理

ちょっとしたコミュニケーションや注意喚起を実施するだけで、熱中症に対する意識改革が可能です。

  • 温度や湿度の設定を適切に行い、過度に暑さを我慢させない。
  • 夏の間は朝礼で必ずアナウンスすることで、従業員に水分・塩分補給を促す。
  • 室温を24~26℃に設定した涼しい休憩場所を整備する。

従業員の安全確保

従業員の安全を確保するためには、作業場所に合わせた対策が必要です。

  • 屋外作業では、テントやひさしを利用して日陰を作り、風通しのよい涼しいところで休憩を十分に取れるよう配慮する。水蒸気ミストの噴射や、朝のうちに散水するとなおよい。
  • 作業場所に暑さ指数計(WBGT指数計)を設置し、作業時間の短縮や水分・塩分の摂取を促す。
  • 屋内作業であっても、窓際の席での直射日光を防ぐような配慮をする。カーテンや遮光フィルム、ブラインドを設置して加熱を防ぐとよい。

健康管理の徹底

熱中症を回避するためには、従業員に対する健康管理を徹底する必要があります。

  • 専門家を招いた社内セミナーやeラーニングの実施など、熱中症の基礎知識や予防策に関して従業員に教育・指導する。
  • 健康診断結果に基づく専門医との面談や、IoTソリューションを利用した熱中症の危険兆候の早期発見など、従業員の健康状態の確認を徹底する。

【参考】職場における熱中症予防 – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000164083.html

熱中症事故は労災対象

一般的な疾病と同じように、業務中や通勤中の熱中症も「労働災害・通勤災害」の対象となる場合があります。

熱中症が労災認定されるための要件

労働基準法の省令である労働基準法施行規則・別表第1の2第2号には、「物理的因子による疾病」に「暑熱な場所における業務による熱中症」と記されています。
「暑熱な場所」と認められるには、職場が生活環境よりも暑かった、あるいは身体負荷が高かったため、熱中症になりやすかったと推定されることが要件になります。

【参考】労働災害としての熱中症
https://www.herusu-shuppan.co.jp/wordpress/wp-content/uploads/2018/07/2fc8b4e61a4a3c3ef3ec173f2fdad00c.pdf

労災認定されるケース

企業の安全配慮義務に違反がなくても、従業員が業務中に熱中症になれば労災認定がなされます。
熱中症の認定要件はおおむね次のとおりです。

一般的認定要件

  1. 業務上の突発的またはその発生状態を時間的、場所的に明確にし得る原因が存在すること
  2. 当該原因の性質、強度、これが身体に作用した部位、災害発生後発病までの 時間的間隔等から災害と疾病との間に因果関係が認められること
  3. 業務に起因しないほかの原因により発病(または増悪)したものでないこと

医学的診断要件

  1. 作業条件および温湿度条件等の把握
  2. 一般症状の視診(けいれん、意識障害等)および体温の測定
  3. 作業中に発生した頭蓋内出血、脳貧血、てんかん等による意識障害等との鑑別診断

また、夏季における屋外労働者の熱中症が業務上疾病に該当するか否かについては、 「作業環境、労働時間、作業内容、本人の身体の状況および被服の状況その他作業場の 温湿度等の総合的判断により決定されるべきものである。」との通達があります。(昭 26.11.17 基災収第 3196 号)

労災認定されないケース

業務とは関係なく、従業員側の個別的な要因(寝不足など)により熱中症になった場合は労災認定されません。

労働災害認定の申請手順

労働災害によって熱中症を患った場合は、労働基準監督署に備え付けてある請求書を提出し、労働基準監督署において必要な調査を行うことで、保険給付が受けられます。

【関連】労災手続き(労災保険成立と労働保険料申告・納付の手続き)年間総点検!

  1. 労災を申請する

    労災申請の手続きは、熱中症になった本人やその家族が行うことができますが、企業が従業員に代わって申請手続きを進めるのが一般的です。

  2. 病院を選択する

    「労災病院」や「労災指定医療機関」を利用する場合、無料で治療を受けることができます。
    ただし、緊急性のある場合は治療を優先する必要があります。
    指定病院以外を利用する場合、従業員が治療費を立て替えます。
    あとから請求することで治療費は全額支給されますが、一時的に自己負担しなければならない点がデメリットです。

  3. 請求書類を提出する

    申請に使用する書類は給付の種類によって異なります。
    厚生労働省のホームページにて確認のうえ、記入してください。
    指定医療機関の場合は治療を行った病院へ、指定医療機関以外の場合は労働基準監督署へ提出します。

【参考】労災保険給付関係請求書等ダウンロード – 厚生労働省
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/rousai/rousaihoken06/

まとめ

  • 労働契約法第5条「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体等の安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」の義務を怠った場合、企業は法律上の損害賠償責任を問われることがある。
  • 常時50人以上の従業員を使用する事業場ごとに、衛生管理者免許等を所有する者のうちから、従業員数に応じて衛生管理者を選任しなければならない。
  • 厚生労働省の「STOP!熱中症 クールワークキャンペーン」によると、5~9月は熱中症予防対策の「実施期間」、暑さの厳しい7月は「重点取組期間」に設定されている。
  • 熱中症予防のために、企業は職場環境の管理を徹底し、従業員の安全を確保しなければならない。
  • 一般的な疾病と同じように、業務中および通勤中の熱中症は労働災害・通勤災害の対象となる場合がある。
ソビア社会保険労務士事務所 代表社労士/ホワイト財団 代表理事|五味田 匡功

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