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電子帳簿保存法をわかりやすく解説|対象企業や保存要件も紹介

電子帳簿保存法をわかりやすく解説|対象企業や保存要件も紹介

更新日:

監修者:涌井 好文涌井社会保険労務士事務所
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この記事で分かること・結論

  • 電子帳簿保存法は帳簿や請求書の電子データ保存を規定
  • 対象は全法人・個人事業主、電子データでなければ対象外
  • 真実性・可視性の確保要件を満たす保存が必須

電子帳簿保存法では、帳簿書類の電子データ保存が認められています。

しかし、この電子帳簿保存法がどのような法律で、なにをしなければならないのか詳しく把握していない方も多いのではないでしょうか。

今回は電子帳簿保存法について対象企業や保存要件も含めわかりやすく解説します。
電子帳簿保存法を詳しく理解したい方はぜひ参考にしてみてください。

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電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは

電子帳簿保存法とは、帳簿や請求書などの書類を電子データとして管理する規程を示した法律のことです。

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電子帳簿保存法では、主に以下2つの内容を定めています。

電子帳簿保存法の主な内容
  • 税法上保存が義務づけられる書類(帳簿や請求書など)の電子データ保存を認めている
  • インターネットで取引した内容をデータで保存する義務

後述しますが、電子帳簿保存法では「電子帳簿等保存」「スキャナ保存」「電子取引」の3区分に分けて保存の要件が制定されています。

電子帳簿保存法では多くの書類をデータで管理できるため、業務効率化や紙代などのコストダウンにつながるでしょう。

電子帳簿保存法の対象企業と対象書類

電子帳簿保存法の対象は「すべての法人と個人事業主」です。
ただし、すべての取引を紙媒体でおこない、電子データがない場合は電子帳簿保存法の対象となりません。

また、電子帳簿保存法の対象となる書類は以下のとおりです。

電子帳簿保存法の対象となる書類
  • 国税関係帳簿(仕訳帳、総勘定元帳、売上台帳など)
  • 国税関係書類(貸借対照表、損益計算書、棚卸表、見積書、契約書、請求書、領収書など)

上記書類を電子データとして保存する場合、最初から電子データとして作成する必要があり、注意が必要です。

電子帳簿保存法におけるデータの保存要件

電子帳簿保存法におけるデータの保存要件として以下の2つが定められています。

電子帳簿保存法におけるデータの保存要件
  • 真実性の確保
  • 可視性の確保

真実性の確保

真実性の確保とは、帳簿や書類を電子データとして保存する際に、改ざんがないことを示すことです。

具体的な要件としては以下が定められています。

真実性の確保要件
  • 帳簿・電磁的記録に係る記録事項について訂正又は削除を行った場合、これらの事実及び内容を確認できること
  • 帳簿に係る記録事項の入力をその業務の処理に係る通常の期間を経過した後に行った場合、その事実を確認できること
  • 帳簿に係る電磁的記録の記録事項とその帳簿に関連する他の帳簿の記録事項との間において、相互にその関連性を確認できるようにしておくこと
  • 帳簿に係る電磁的記録の保存等に併せて、システム関係書類等(システム概要書、システム仕様書、操作説明書、事務処理マニュアル等)の備付けを行うこと

【参考】国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

可視性の確保

可視性の確保とは、帳簿や書類をデータとして保存する場合、誰でも確認できる状態にすることを指します。

具体的な要件として、以下が定められています。

可視性の確保要件
  • 帳簿に係る電磁的記録の保存等をする場所に、電子計算機、プログラム、ディスプレイ及びプリンタ並びにこれらの操作説明書を備え付け、その電磁的記録をディスプレイの画面及び書面に、整然とした形式及び明瞭な状態で、速やかに出力できるようにしておくこと
  • 取引年月日、勘定科目、取引金額、その他帳簿の種類に応じた主要な記録項目を検索条件として設定できること
  • 日付又は金額に係る記録項目については、その範囲を指定して検索条件を設定できること
  • 2つ以上の任意の記録項目を組み合わせて検索条件を設定できること

【参考】国税庁「電子帳簿保存法が改正されました」

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電子帳簿保存法で認められる書類形式

電子帳簿保存法で認められる書類形式

電子帳簿保存法で認められる書類形式には、以下の3種類があります。

電子帳簿保存法で認められる書類形式
  • 電子帳簿等保存
  • スキャナ保存
  • 電子取引

電子帳簿等保存

電子帳簿等保存とは、PCなどの電子デバイスを用いて作成した帳簿や書類を電子データとして保存した形式です。
電子データを保存する場所は、ハードディスクやDVD、クラウドサービスなどが挙げられます。

ちなみに電子帳簿等保存に対応する書式は、以下のとおりです。

電子帳簿等保存に対応する書式
  • 仕訳帳、総勘定元帳、売上台帳などの帳簿
  • 貸借対照表、損益計算書、棚卸表など決算関係書類

電子帳簿等保存で書類を保管する場合は、前述した「真実性の確保」「可視性の確保」の要件を満たす必要があります。

スキャナ保存

スキャナ保存とは、取引した書類をスキャンして電子保存することです。
スキャナ保存の対象となる書類は、以下のとおりです。

スキャナ保存の対象となる書類
  • 重要書類:資金や物の流れに直結する書類(契約書、納品書、請求書、領収書など)
  • 一般書類:資金や物の流れに直結しない書類(検修書、見積書など)

また、スキャナ保存には入力期間の制限や解像度などさまざまな要件が設定されており、要件を満たすスキャナを用意する必要があります。
具体的には以下にある国税庁の資料に記載があるので、チェックしておきましょう。

【参考】国税庁「始めませんか、書類のスキャナ保存!」

電子取引

電子取引とは、注文書などの取引情報を電子データによってやり取りする取引のことで、電子取引で生じたデータも保存義務があります。

具体的には以下の書類が対象となります。

電子取引の対象となる書類
  • web上で確認可能な領収書
  • 電子メールで送受信を行った請求書 など

基本的には、電子的にやり取りした取引情報は保存対象となるため注意が必要です。

電子取引における電子データを保存する場合は、具体的に以下の要件を満たす必要があります。

電子取引における電子データの保存方法
  • 電子計算機処理システムの概要を記載した書類の備付け(自社開発のプログラムを使用する場合に限る。)
  • 見読可能装置の備付け等
  • 検索機能の確保
  • 次のいずれかの措置を行う
  1. タイムスタンプが付された後の授受
  2. 授受後遅滞なくタイムスタンプを付す
  3. データの訂正削除を行った場合にその記録が残るシステム又は訂正削除ができないシステムを利用
  4. 訂正削除の防止に関する事務処理規程の備付け

【引用】国税庁「Ⅱ適用要件【基本的事項】」

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電子帳簿保存法の対象外となる書類

電子帳簿保存法の対象外となる書類

電子帳簿保存法の対象外となる書類は、手書きで作成した帳簿や請求書などの書類が該当します。
そのため、手書きで作成した書類をスキャナ保存しても電子帳簿保存法の対象とはならず、注意が必要です。
手書きで作成した書類は原本を保管しておく必要があります。

2024年1月1日から電子取引に関する電子保存が完全義務化

当初は2022年1月の制度改定時から義務化される予定でしたが、猶予期間が2年間設けられ2024年1月1日より電子取引に関する電子保存が完全義務化となります。

これにより、電子取引で発生した書類は電子保存のみが適用となり、紙での保存や印刷後にスキャンして保存するなどの方法も認められなくなるため、注意が必要です。

電子取引に関しては、電子データを保存し管理できる体制を整える必要があります。

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まとめ

電子帳簿保存法は、帳簿や請求書などの書類を電子データとして保存する規程を示した法律で、すべての企業や個人事業主が対象です。

各種保存法で細かく要件が定められているため、要件を満たすようしっかりと確認しておきましょう。

電子帳簿保存法を正しく理解し、電子データの保存・管理体制を整えましょう。

監修者涌井社会保険労務士事務所涌井 好文

平成26年より神奈川県で社会保険労務士として開業登録を行い、以後地域における企業の人事労務や給与計算のアドバイザーとして活動を行う。
退職時におけるトラブル相談や、転職時のアドバイスなど、労働者側からの相談にも対応し、労使双方が円滑に働ける環境作りに努めている。
また、近時は活動の場をWeb上にも広げ、記事執筆や監修などを通し、精力的に情報発信を行っている。

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