人材採用・人材マネジメントの課題は労務手続きにあった？ 安心安全の時短術を解説

この記事でわかること

• 労務手続きの煩雑さが人材採用・管理の課題の一つ
• 労務手続きの電子申請化により時間短縮が可能
• 「オフィスステーション 労務ライト」で労務手続きを簡素化

人材採用は労務手続きまでがセット

人材採用では、内定・入社までの過程で15種類以上の関連手続き（書類ベース）が発生します。

人材採用は「応募受付→書類選考→面接→内定→入社」が一般的なフローですが、内定・入社の段階では法的義務である労働条件通知書の交付、雇用契約書の作成（任意）のほかに社会保険・雇用保険・労働保険など各種法定手続きが必要です。

労務手続きを人事担当者がおこなうこともめずらしくはありません。人材採用・労務手続き担当と分担していたとしても作業量は変わらず、人件費の課題も浮き彫りとなります。

また、入社する従業員にも雇用保険被保険証、年金手帳、給与所得者の扶養控除等(異動)申告書、マイナンバーなど用意してもらう書類も多く、申請・管理が複雑になりがちです。

労務手続きのほとんどが、簡略化・定型化できるにもかかわらず、「課題として認識していない」または「簡略化・定型化できる」ことを知らない人事担当者や人事部の管理職が多いといえます

電子申請が可能な労務手続き一覧へ

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人材マネジメントの時間を奪う労務手続き

人材マネジメントとは、企業のミッション・ビジョンや経営戦略を達成するための人材活用の仕組みです。

採用、育成、配置・異動、評価、報酬、福利厚生を一貫して取り組む横断的な対応が求められます。また、CHRO（人事最高責任者）として経営中枢まで入り込み、実行計画を現場まで落とし込む必要があります。

しかし、ここでも労務手続きの課題が浮き彫りになります。

人材マネジメントの中には福利厚生や配置・異動も含まれていることから、従業員の育児・介護休暇への対応や海外異動、事業所の新設・廃止における健康保険や厚生年金の扱いなど必ず労務手続きが発生します。

なかでも育児給付金申請といった突発的な労務手続きや、月額変更届などの定型作業は人事部のコア事業業務を中断させるきっかけとなります。

近年、導入が増えているHRテックは、採用・評価に必要なKPIを設定・収集できる、労務手続きの簡素化を実現できるサービスであり、コア業務である人材マネジメントを推進するために大いに役立ちます。

電子申請が可能な手続き一覧

2020年4月より特定の法人（大企業）を対象に社会保険関連の電子申請が義務化されました。

株式会社エフアンドエムが提供を始めた「オフィスステーション 労務ライト」では、電子申請義務化の対象手続きを含むさまざまな労務手続きを無料でご利用いただけます。

電子申請なら222分の業務削減が可能

「オフィスステーション 労務ライト」を利用して、雇用保険資格喪失届/離職証明書を作成した場合、222分（3.7時間）の業務削減が可能です。

「オフィスステーション 労務ライト」は複雑な設定が必要なe-Govの外部連携APIを利用しているため、わかりやすい管理画面で簡単に申請がおこなえます。

手書きによる申請を改善することで、VUCA時代で活躍する優秀な人材の採用、人材マネジメントに注力する業務時間を確保できます。

人材採用・人材マネジメントの課題：まとめ

限られた人材・時間で成果を出すことは、バックオフィス機能を担う人事担当者も同じです。

しかし、日本企業は欧米に比べて、バックオフィスへの投資に消極的であることも事実です。

こうした現状を変えるため、株式会社エフアンドエムの経営哲学である「サービスの水道哲学」に則り、ずっと無料でご利用いただける「オフィスステーション 労務ライト」を開発しました。

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